市町村が運営する国民健康保険では、「給与年収400万円の4人家族で国保料が年41・7万円」(東京都特別区)など、住民の支払い能力をはるかに超える保険料(税)が各地で大問題となっています。高すぎる国保料(税)を完納できない滞納は312万世帯にのぼり(2016年度)、滞納制裁として保険証を取り上げられた生活困窮者が医者にかかれず重症化・死亡したり、生計費を差し押さえられた滞納者が、餓死や自殺に追い込まれたりするなどの事件も多発しています。

 日本共産党は、国の責任で国保料(税)を引き下げ、国保制度を立て直す改革をすすめます。無慈悲な保険証取り上げや問答無用の滞納制裁をやめさせて、住民の命と健康をまもります。

〔「国保の都道府県化」による住民犠牲の国保行政の拡大に反対する〕

 安倍・自公政権が2015年に強行した法改定により、2018年度から「国保の都道府県単位化(都道府県化)」が実行される予定です。

 新制度が施行されれば、国保は「都道府県と市町村が共同で運営する制度」となります。「都道府県化」が実施された後も、国保料(税)の率・額を決定し、住民に賦課・徴収するのは引き続き市町村の仕事ですが、国保財政は都道府県に一括で管理されるようになり、都道府県が各市町村に「納付金」を割り当て、市町村が住民から集めた保険料を都道府県に「納付」する形で、国保財政はまかなわれることになります。都道府県は、「納付金」の額を提示する際、市町村ごとの「医療給付費の水準」「標準的な収納率」「標準保険料率」などの指標を提示します。こうした仕組みの導入により、“給付費の水準が高い自治体”“収納率が低い自治体”“一般会計からの公費の独自繰入で保険料を下げている自治体”などを浮き立たせ、都道府県から市町村に、給付費抑制、収納率向上、繰入解消を“指導”させるというのが、制度導入の狙いです。

 今回の制度改変に際し、政府・厚労省は、「国保への3400億円の公費投入」を行なうとしていますが、その投入額の半分は、都道府県・市町村の国保行政を政府が“採点”し、“成績が良い”とされた自治体に予算を重点投入する、「保険者努力支援制度」という、新たな仕組みによって配分されます。そこでは、▽市町村に公費の独自繰入をやめさせるよう、都道府県が指導しているか、▽市町村が、滞納者への差し押さえなど、収納対策の強化を行っているか、▽都道府県が、病床削減など医療費抑制の取り組みを行っているか、などが重要な“採点項目”となる予定です。

 新制度のもと、都道府県には「国保運営方針」の策定が義務づけられます。2018年度は、「地域医療構想」「医療費適正化計画」「医療計画」など、この間の法改定によって新設されたり、内容が強化された、病床削減・給付費抑制の計画も、いっせいに発動する予定です。これらの計画は、いずれも都道府県が策定することとされ、しかも、「国保運営方針」と「整合」させることが法律で定められています。「国保運営方針」による市町村国保への予算配分、「医療費適正化計画」による給付費抑制、「地域医療構想」による病床削減――これらの権限をすべて都道府県に集中し、強権的に給付費削減を推進させることが狙われているのです。

 高すぎる国保料(税)の問題を改善するどころか、さらなる負担増と徴収強化を推進する、こんな「都道府県化」では、住民の困難と制度の矛盾は深まるばかりです。そこに、強引な給付抑制策や病床削減が結びつけば、地域の医療基盤が壊れかねません。

 日本共産党は、「国保の都道府県化」による国保料(税)の負担増、住民いじめの国保行政の強化に断固反対します。

 新制度に代わっても、市町村の判断で一般会計の繰入が可能であることは、法案審議の議論で、厚労省もたびたび答弁しました。自治体の判断による公費繰入をまもり、国保料(税)軽減に向けた努力をさらに前進させます。

 来年度から国保の運営主体となる都道府県にも、「給付費削減の先兵となるのか、住民福祉の砦となるのか」を問いながら、都道府県独自の財政支出を行ない、住民負担の軽減や地域医療の向上の先頭に立つことを求めていきます。


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# by jcpkasiba | 2017-12-10 12:53 | Comments(0)

10月の総選挙では、ごく一部の教団を除いて、宗教界の大半は組織的な選挙関与をしなかった。安保法制(戦争法) につづく共謀罪法強行採決や森友・加計・日報疑惑を隠し通すためだけの「大義なき解散」に宗教界は一歩距離をおいて対応した。安倍政権下での新たな傾向といえるかもしれない。

 積極的に選挙に関わつたのは創価学会と神社本庁など日本会議系教団の一部。神社本庁(神道政治連盟)は安倍9条改憲派の250人余を推薦し、選挙後には 「改憲論議のさらなる進展が期待される」(神社新報1030日)と述べた。

 自民支えた創価学会

 とはいえ、神社本庁にはさしたる集票力はない。他の日本会議系教団も同じだ。つまるところ、この総選挙に積極的に関与し、かつ影響力を与えた教団は創価学会のみ。学会は今回も「自民党の支持母体」という存在感を十分に示した。

 自公両党は小選挙区を棲み分けている。全289選挙区のうち9選挙区が公明党、残る280選挙区が自民党で相互支援をする。公明党の組織母体である創価学会は全選挙区の97%で自民党候補に組織票を提供したわけだ。

 その結果、自民党は小選挙区で218議席を獲得したのだが、当選した自民党候補と次点の票差が1万葉未満の選挙区が281万~2万票差の選挙区が39あつた (2万~3万票差は29)。

 比例区の公明党票は697万票だから平均すれば1小選挙区に24000票。その大半が創価学会の組織票である。これがなければ、次点との票差が2万票以下の67選挙区ではほぼ完全に当落が逆転する。となれば、自民党の全議席は210前にまで落ち込むことになる。自民党は今回も創価学会票と、大量の 「死票」を生む小選挙区のマジックによって救われたのだ。

 ところが創価学会は、自民党の「大勝」に貢献しながら、身内の公明党は大幅に後退するという結果になつた。公明党はこの選挙で安倍政権との連携に活路を求めて「政治の安定」を唱えたが小選挙区で1議席、比例区で5議席を失った。小選挙区の落選は民主党が大勝した2009年総選挙以来のこと。創価学会が「広宣流布のバロメーター」と位置づける比例票も700万票を割った。これは自公達立体制を組んだ1999年以降初めてのことである。

 公明党後退の要因

 公明党後退には二つの要因がある。一つは自民党との選挙協力。創価学会=公明党の支援を受ける自民党の小選挙区候補は「比例は公明党」と訴えることになっているのに、今回はそれが少なかった。事実、選挙後に「安倍晋三首相は山口那津男(公明)代表に『協力不足』を認めて謝罪した」と時事通信1026日付が伝えている。

 直接の原因は7月の東京都議選で公明党が自民党と手を切って小池百合子都知事の側に走り、自民党が大敗したことにある。だから総選挙の結果について自民党側には「『自業自得』と突き放す向き」があり、「公明党内でも『コウモリのような、主張ではなく強い者に擦り寄るという本音が見透された気がする』との声が漏れる」と前掲時事通信は伝えている。

 第2の要因は公明党と創価学会にある。「創価学会の集票力が目に見えて衰弱している」(日刊ゲンダイ同日付) ことである。

 公明党は11月10日、県代表者の会議を開き、後退の原因を①準備時間の不足、②希望の党などの動きで「公明党らしさ」が埋没、③同党議員の女性スキャンダルの発覚-だと報告した。

 だが、そこに欠けているものがある。報告の原案には「安倍政権を支え続ける公明党への不信感」という項目があつた。そこには、「『東京都議選で自民党と協力を解消した一方、嫌いな安倍政権を支えることに終始する公明党というイメージ』があつたと分析。一部の女性支持者が混乱した」という記述があり、安保法制や共謀罪の推進や憲法論議などから「『平和の党であつたはずの公明党の立ち位置がわからない』という意見」もあつた(朝日新聞H10日)。県代表者の会議では、連立政権に配慮してこの部分を報告しなかったという。

 報告原案にあつたとされる「女性

支持者」は創価学会婦人部を指す。公明党の一連の政治対応に対する不信感が学会内部にあり、集票マシーンとしての機能が低下したのだ。

 深刻なのはその不信の源泉が創価学会自身にあることだ。学会執行部が首相官邸と太いパイプを持ち、政策や政局に直接かかわり、それが公明党の政治行動につながっている。これまで組織内の不満は、池田大作氏のカリスマ性で覆うことができていた。教義・本尊規定を変え、ポスト池田体制に移行する学会執行部が求心力を回復することができるのかどうか。創価学会はそんな局面にある、ということができるだろう。

 生長の家や佼成会は

 一方、宗教界の大半はこの選挙に冷静な対応をした。全日本仏教会は与野党の81人に推薦状を出したが、これは加盟寺院等の推薦依頼を受けて行ったものであり、特別に選挙行動をしたものではない。立正佼成会も183人を推薦したが、これも教区、教会レベルの対応を集計したもので、本部としての対応・行動ではない。

 冷静ではあつたが「静観」したのではない。立正佼成会は101日、安倍首相が解散理由にした北朝鮮問題についての見解「因果はめぐる-今、私たちは」 を発表した。

 見解は冒頭で「七十六年前、他国に侵攻する日本に対し、アメリカを中心とする国際社会は厳しい経済制裁をしました。しかし、それが招いたのは、真珠湾への日本の先制攻撃

でした」と戦前のABCDラインの教訓を提示。「真の対話には、世界を変える力があります。駆け引きや圧力ではなく、まずは自らが勇気を持って向き合い、相手の不安や恐怖心を和げて関係を築いていく対話がいかに有効かを、私たちは知っています」「私たちは今、歴史的に重要な時を生きています。対話による平和の文化を築くのか、力による対立の時代を迎えるか」と述べている。

 新日本宗教団体連合会は1018日の全国総会で「北朝鮮情勢の平和解決への祈り」を採択11月23日には東京・千鳥ケ淵戦没者墓苑で「祈りの集い」を開催し、「武力でなく対話、協調を」と訴えた。

 生長の家は106日、立正佼成会の見解に賛同すると表明。また昨年の参院選挙につづき 「再び、与党とその候補者を支持しない」との教団方針(川月4日付=本誌先月号に掲

載)を発表した。

 教団方針は与党不支持の理由として安倍政権が「民主主義の根幹をなす立憲主義を軽視している」 ことと「九条改憲反対」をあげた。九条への 「自衛隊の明記」 は「現状追認」ではなく、集団的自衛権行使や安保法制を確定することであり憲法の平和主義や「知る権利」など基本的人権を脅かす危険があると指摘。自衛隊の日報問題や森友・加計問題を例

示し、「安倍首相個人にとつて〝不都合な真実″が政府や官庁、一部マスコミを巻き込んで隠蔽されことをみても、『知る権利』や『表現の自由』が制限されることは同政権の〝体質″とさえ言える」と断言した。

 信者の思想信条、政党支持の自由を脅かす教団ぐるみ選挙路線を突っ走る創価学会と冷静に、しかも確固として見解を表明した立正佼成会や生長の家など。その対比は注目に値するものだった。

 野党共闘と政界再編

 今回の選挙は野党共闘路線か政界再編路線かを問いかける選挙でもあつた。野党共闘とは単なる「選挙協力」ではない。政策合意にもとづく「共闘」であり、市民運動が参画する

「野党と市民の共闘」である。一方政界再編路線は「数あわせ」の論理にもとづくものだ。

 野党と市民の共闘の威力は昨年の参院選や新潟知事選、仙台市長選などで立証済みだ。参院選後も共闘の運動は継続していた。そこに割り込んだのが小池私党(希望の党) であり、民進党の解体合流工作だつた。狙いは野党共闘路線から使い古された政界再編路線への再転換。前原誠司氏はよりストレートに「最大の理由は共産党との共闘に対する反対だった」と語っている(朝日新聞1024日)。だが、政界再編路線は今回も破綻した。「保守二大政党の並立が現実的ではないということが如実に示されたといえる」と野習院大教授は指摘する(朝日新聞1024日)

 一方、野党共闘は「市民連合」が3野党をつなぎ、共産党が大量の候補者を降ろすことによって持ちこたえた。しかし共闘の中身に濃淡あり、それが結果につながったといえる。

この経験を大切にしたい。

柿田睦夫∴ンヤーナリスト


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# by jcpkasiba | 2017-12-10 12:29 | Comments(0)

踊る池田大作名誉会長

 番組ではまず、創価学会創立記念日である1118日のJR信濃町駅周辺をリポート。創価学会の土産物屋のテレビには、扇子を振りながら踊る池田大作名誉会長(89)が映し出されている。“動く池田氏”が地上波の電波に乗るのも久しぶりである。

 その後、公称信者数827万世帯を誇る創価学会だが、先の選挙では35議席が29議席にまで減ったことが紹介される。

 番組を見た学会ウォッチャーの乙骨正生氏は、

10月の衆院選比例区での公明党の得票数は、697万票でした。2005年、小泉政権時の郵政解散選挙では公明党は、898万票だったのです。今回の総選挙では18歳以上に投票権が与えられて総数は増えたにもかかわらず、12年前と比べて201万票も減らしたことになります。創価学会は国政選挙の比例区での得票数を、“広宣流布”(布教)のバロメーターとして位置づけていますから、これには触れられたくなかったでしょう。かつての学会は不都合な報道は一切受け付けなかった。そう考えると、学会の組織が弱体化しているのかもしれません」

この教団はどうなっている? 

 注目すべきは、翌19日に行われた教団執行部に対する反対集会も取材。平和の党を標榜しながら、安全保障関連法に賛成した公明党、並びにそれを支持する創価学会の執行部に反旗を掲げた信者たちの声を紹介したことだった。

 参加した一般信者が“財務(学会への資金提供)は出さない、公明党に票は入れないことを提唱している”とまで言う様子が報じられたことには、乙骨氏も驚いたという。

「あの言葉は大きかったですね。実際、総選挙では、選挙区での無効票は通常2%程度といいますが、公明党候補のいる選挙区の無効票は7%と報じたところもありました。信者たちは教団の目がありますから、投票所には行かざるを得ないので、無効票にしているともいいます。それに、『池田先生がお姿をお隠しになったのは20105月の本部幹部会が最後でした』というのも、部外者から見ると、この教団はどうなっているんだと思われかねません。“池田教”ともいわれる教団のトップが7年も姿を見せないというのですから。もちろんテレ東といえども、池田氏の近況には触れられないのでしょうけど」

 そしてテレ東の記者は国会に乗り込み、公明党の山口那津男代表に問いただすのだ。

「創価学会の会員の一部にデモや反対集会を開いている人がいる。支持団体の一部からこのような動きが出ていることをどう思うか?」

 前出の乙骨氏が苦笑する。

「“把握出来ていないので、コメントは控えたい”って言うしかありませんよね。選挙後の山口代表は憲法改正なに関する発言が非常に慎重になっています。下手なことを言ったら造反が広がりかねませんから、とぼけるしかない」

 それにしても思い切った企画だが、ジャーナリストの山田直樹氏はこう見る。

「他の在京キー局なら、あそこまでは放送できないでしょうね。テレ東は、池上さんの番組で学会とのパイプも出来たのでしょうが、他局と違って、機関紙の聖教新聞などのCMがほとんど入っていませんし、大株主の日経新聞も聖教新聞などの印刷を請け負う“賃刷り”がないので、創価学会の影響力が及ばない。学会とすれば、テレ東の深夜のニュース番組ですから、影響力も少ないとタカをくくっていたのかもしれません」

 テレ東なればこそ、創価学会の懐に入り込めたと言えるわけだ。


 1124日、「独占取材!  創価学会に異変!? 離反の動きが…」と題したニュースが地上波で堂々と流された。放送したのはテレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」。

 ***

 テレ東の「WBS」(平日夜11時~1158分)といえば、その日を締めくくる深夜のニュース番組で、テレ朝でいえば「報道ステーション」、TBSなら「NEWS23」と並ぶ? 同局の看板番組なのだが、視聴率は概ね34%を推移。

 司会は2014年より大江麻理子アナ(39)が担当。バラエティで人気抜群だった彼女が司会に抜擢された時こそ話題にはなったが、その後は再び低視聴率に落ち着いている――。

 ともあれ大株主である日本経済新聞の協力を得て、いつもは経済ニュースを中心に放送している「WBS」だが、この日はテレビ局がなかなか取り上げることのない「創価学会」の特集だった。

池上VS創価学会

 しかも、先の総選挙での大幅な議席減、教団執行部に反旗を翻す信者たちの意見を紹介。それらを元に公明党・山口那津男代表への当て取材(当事者への直接取材)――この強気の姿勢はどこから? 

 テレビ誌記者はいう。

「テレ東といえば、視聴率は万年最下位がトレードマークですが、選挙特番だけは民放トップの視聴率を誇る『池上彰の選挙ライブ』がある。番組の名物は、候補者のどうでもいいようなプロフィール紹介もありますが、なんといっても“池上無双”と呼ばれる、候補者や宗教団体、特に創価学会と公明党との関係についての鋭いツッコミでしょうね。創価学会に関しては、アポなしで信濃町の本部を訪ねて追い払われたこともありましたし、公明党議員にあえて政教一致問題について尋ねたり、選挙活動をする創価学会員から『選挙をやると功徳になる』という教団が選挙活動をどう捉えているのかわかる言質を取ったこともありました。選挙活動に熱心な学会員の“F票”集めについて解説したりと、しつこくやっています。そのためか、公明党としても無視出来なくなり、池上さんの学会本部内での取材を認めるまでになったんです」

 この「池上彰の選挙ライブ」の司会を一緒に務めたのが大江アナである。彼女は件の「WBS」ではこう切り出した。

「今週行われました国会代表質問で、安倍首相はあらためて憲法に自衛隊を明記すべきとの考えを強調しました。そこで注目されるのが、連立与党を組む公明党の対応です。この公明党最大の支持母体、創価学会にある異変が起こっていました……独占取材です!」


 果たして、「報ステ」や「NEWS23」が“創価学会の異変”を報じる日は来るのだろうか。

週刊新潮WEB取材班 12/4() 7:01配信


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# by jcpkasiba | 2017-12-04 08:16 | Comments(0)

12月香芝市議会の日程

12月 4日(月)本会議
    6日(水)総務企画委員会
    7日(木)福祉教育委員会
    8日(金)建設水道委員会
   13日(水)一般質問
   14日(木)一般質問
   18日(月)本会議


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# by jcpkasiba | 2017-11-25 08:20 | Comments(0)

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# by jcpkasiba | 2017-11-20 09:11 | Comments(0)
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