高すぎる学童保育利用料-1人親所帯、生活保護所帯減免制度の拡大を

 放課後児童クラブ(学童保育)は、子どもたちの放課後を健全で安全に過ごす居場所として、大きな役割を果たしています。「鍵っ子をなくそう」と働く父母の願いと運動でつくられ、法制化されたのです。

 法制化されたことで、各地に開設されますが、父母や子どもたちにとって困った課題が噴出しています。利用料の値上げラッシュ、待機者の出現など。

利用料が0円(5町村)のところもありますが、公営で月額千円から6千円、民営では月額1万円を超え、29500円のところまで。そのうえ2015年以降に利用料引き上げが行われたところは10市町村(学童保育のある自治体の約3割)に上ります。2人目からの利用料を減額(19自治体)したり料金の減免措置(25自治体)など市町村の独自の取り組みも行われていますが、高すぎる利用料の引き下げと減免制度を求める声は切実です。経済的理由で学童保育を利用できない子どもを出さないために、県として利用料減免制度など創設することが求められています。


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表の説明


(*1)保育園など他施設に併設


(*2)児童館


(*3)クラブにより異なる制度で運営


(*4)新規開設(下北山村)


(利用料減免)○1=生活保護世帯無料


 2017年度放課後児





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by jcpkasiba | 2017-09-07 15:47 | Comments(0)
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