1 国民健康保険料金の引き下げをして下さい。国民健康保険の無保険者に今すぐ保険証の交付をして下さい。

【保険医療課回答】

 国保においては平成21年度は実質収支では約1億8千万円の赤字となっています。医療費は毎年増加し続けており、保険料を引下げできる状況ではございません。保険証は納付相談の後、全員に交付しております。

2 国保法44条の患者の医療負担(現役世代3割・高齢者1~3割)の減免をして下さい。

【保険医療課回答】

 減免の拡大につきましては、市の負担の大きさ等を考えますと現状では困難であります。

3 特別養護老人ホームを増設し待機者をなくしてして下さい.

【高齢福祉課回答】

 特別養護老人ホームの新設につきましては、9月に定員が29人の施設につきまして事業者の決定を行いました.

4 生活保護行政の改善をして下さい.

①生活保護申請はすべて受理し、支給決定は14日以内にして下さい。
 
【社会福祉課回答】

 保護申請から決定までは、行政手続き上では14日間とされており、この間に生活保護法29条調査を行うこととなっています。このような中、調査に時間を要する場合があることから申請時における生活が著しく困窮されていると判断できる場合は、社会福祉協議会の緊急小口資金による貸付制度等の活用を行うようにして対応しています。

②生活保護受給者の医療券は、慢性的な疾患はその都度取りに行かずとも良いよう柔軟な対応をすること。休日・夜間に使用する「生活保護医療受給者証」を発行して下さい。

【社会福祉課回答】

 医療券は、被保護者の保険証に代わるものですので被保護者が医療機関の診察等を受けられる場合には医療券の交付を福祉事務所で受けてから保険証と同じように月に一度、医療機関に提出して受診していただくことが基本となっていますが、受診が深夜や休日等の緊急であったり、体調不良で福祉事務所に出向けない場合がありますので、その場合は、医療機関に直接で向いて、その旨を申し出ていただいても結構ですし、また生活保護決定通知書を提示していただいても良いようにしています。なお、このような受診を受けられた場合には、翌日や休み明けに福祉事務所に連絡をいただければ結構です。

②齢加算復活とクーラーの設置や電気料神助が出来るように国に要望して下さい

【社会福祉課回答】

 今夏は、例年にない酷暑でありました。これにより現在、国において夏期加算についての検討がされているとのことです。老齢加算についても国が保障する最低生活水準の考え方を整理する中で、保護基準のあり方についても検討する方向であるとのことですので推移を見守りたいと考えています。

5 地域福祉計画の策定が進められているが日本国憲法25条を守って下さい。

 1.すべて国民が、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すること
 2 すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

【社会福祉課回答】

 地域福祉計画の基本理念・基本目標は、「誰もが住み慣れた地域で安心して生き生きと暮らすことができる地域社会づくり」にあり、当然、憲法第25条に定められた「生存権」及び第13条の「幸福追求権」などの基本理念は、尊重されるべきであると認識しています。

6 地域福祉計画の策定は、国や県や市が責任をもって、福祉制度や福祉施策を行い、その上で市民のボランティアがし易いように、場所の提供・経費の公費助成も実施して下さい。 


【社会福祉課回答】

 地域福祉の目的の実現のためには、行政だけでなく、市民やNPO、ボランティア団体、社会福祉事業の関係者、企業など多くの主体の参加が必要不可欠です。行政としては、公的サービスの充実に努めるとともに、市民のボランティア活動が自主的にあるいは積極的に展開することができるよう支援に努めていきます。

7 保育所の民間委託・派遣労働・市民のボランティア任せ、民間任せで、地域福祉の公的責任を逃れないようにして下さい。

【児童福祉課回答】

 保育サービスについては、市民サービスの低下を招くことのないよう、現在のサービスの質を維持、向上させることを前提として、最も効率的な運営手法について検討を進めていきます。

【問題点】
国保会計は、20年度保険料値上げで、19年約8千万円赤字であったが、20年度から単年度は約5千万円黒字です。20年度の国保料の値上げは過ぎています。
黒字は累積赤字の穴埋めに利用しないで、一般会計から、繰り入れて解消し、せめて単年度の黒字は国保料引き下げに使うべきです。さらに一般会計から、繰り入れて国保料引き下げすべきです。
国保料滞納者に21年度は約800世帯に短期保険所を発行しています。正規の国保証を発行するべきです。お金がないことで医者にかかれないことがないようにすべきです。
「国保法44条の患者の医療負担(現役世代3割・高齢者1~3割)の減免では、厚生労働省は、新基準による減免額の2分の1を国が特別調整交付金で負担する」方針を表明しています。香芝市としてもこの制度を利用して国保の減免に努力し患者負担を減らすべきです。
国保会計の国庫支出金は、25年前からすると、50%を25%に減らしています。国が、地方への国保の財源を増やしてもらい、また税金の使い方を市民のために使い、国の新基準の特別調整交付金制度など利用をすれば、国保引き下げや国保減免も出来るのではないでしょうか

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by jcpkasiba | 2010-10-21 11:10 | Comments(0)

 平素は、市政の推進に対しまして、ご理解とご協力を賜り厚くお礼を申し上げます。提出いただきました要望書について、次のとおり回答いたします。

<国への要請事項>

1 民主党政権は、公共事業や総点検して無駄な事業を中止する方向です。無駄排除によ って創出された財源を、国民のくらし、福祉、教育、医療の充実のためにまわすよう働きかけること。また、自治体が自由に使える「地方交付金」制度に改めるよう働きかけること。

【財政課回答】

 現政権のもと、地域主権改革を通じてひも付き補助金を廃止し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」制度の導入を検討されていますが、一括交付金化が地方財源の圧縮につながることなく、自治体間格差の是正及び地方財政の充実につながり、地域の実情にあった自由に使える財源とすることにより、国民生活の向上と安心を目指した制度となるよう全国市長会など地方六団体を通じて要請しております。

<国への要請事項>

2 公務員が憲法を遵守することは憲法99条に明記されています。この立場から国が憲法を生かした施策をすすめることを求めること。

【企画政策課回答】

 現政権の動きを見守ります。


<国への要請事項>

3 「非核三原則」中の核持ち込み「密約」疑惑について、新政権の外務大臣は事務次官に「密約文書の調査」をするよう「大臣命令」を出すなど積極的な姿勢を示していました。「非核三原則」を厳格に守るためにも「法制化」を政府に求めること。

【企画政策課回答】

 現政権の動きを見守ります。

<国への要請事項>

4 オバマ大統領の「核廃絶発言」以降、世界の趨勢は、核兵器廃絶にあります。唯一の被爆国のとして世界の核保有国政府に対して「核兵器の使用と威嚇、開発をおこなわず、ただちに核兵器廃絶の実行に踏み出すことを求めてください。

【企画政策課回答】

 現政権の動きを見守ります。

<国への要請事項>

5 沖縄県民がまさしく総意を上げて拒否している辺野古米軍基地建設計画の中止や予算削減の聖域となっている米軍への思いやり予算削減、米兵による犯罪があとを絶たないばかりか日本で裁けないという基地反対の原因の一つとなっている日米地位協定の見直しを国に要請して下さい。

【企画政策課回答】

 現政権の動きを見守ります。

<国への要請事項>

6 北朝鮮による拉致問題については、2002年9月市議会決議のように「真相究明」への継続した努力を政府に要請して下さい。

【企画政策課回答】

 現政権の動きを見守ります。

<香芝市の施策に対して>

1 核戦争への危険を高めるあらゆる核実験に抗議し、核実験禁止条約の締結、核兵器の廃絶を求めて下さい。

① 原水爆パネル展や平和を考える講演会など平和問題について市民への啓発、啓蒙に努める事業をおこなって下さい。また市所有の貴重な原爆パネルを文化センターの管理任せにしたり、原爆パネル展をなくすようなことにしないでください。

【企画政策課回答】

 平成22年8月10日から8月17日にかけてふたかみ文化センター1階ロビーと市民図書館内で「平和を考えるためのパネル展」を実施しました。原爆パネルについては、企画政策課で保管しています。

② 市民に呼びかけ貴重な戦争体験、写真、資料、遺品等を集め展示、保管してください。例えば他市のように夏の一定期間でも平和資料室やコーナーを市役所ロビーや図書館でつくることもできます。貴重な遺品や体験談は、消えつつある一方、戦争遺品の問い合わせ提供は、毎年数件続いています。

【企画政策課回答】

 今後検討を進めます。

③原水爆禁止世界大会等の開催に賛同しカンパ、代表派遣募金への協力を引きつづきおこなって下さい。
【企画政策課回答】
  
 これまで通り対応していきます。

④核兵器全面廃絶を訴える「すみやかな核兵器の廃絶のために」署名を推進するため市役所庁舎や支所、公民館などにポスターを掲示する。市の諸行事に署名コーナーの設置を許可して下さるなどの協力をして下さい。

【企画政策課回答】

 ポスターを提供いただければ、各施設に掲示を依頼いたします。ただし、掲示の可否・期間・場所等については各施設の判断となります。また、市の諸行事での署名コーナーの設置は各行事の所管課による個別の判断となります。

⑤次世代に平和の大切さを伝える機会を企画したり学校教育における平和学習への援助をおこなって下さい。近隣の市では、子供達向けに一日平和映画会を無料で毎年夏におこなっているところもあります。また私たちの参加しています戦争展でも多くの小学生が参加されますし小学校の先生も来られたり協力してくださっており今年は、奈良の般若寺の「平和の火」の話しを下田小学校でされたのことです。私達の周りでも戦争体験談をお話できる方々の集まりもできつつあります。
 
【学校教育課回答】
 
小中学校においては、日々反戦平和教育を進めていますが、夏休みの登校日を平和登校日としています。また、平和教育の集大成として修学旅行先を広島、沖縄にして取り組んでいる学校もたくさんあります。

⑥今年被爆者の基準が裁判の結果を踏まえて画一的な基準からより実相に基づく基準へと大きく変わりました。市内の被爆者の実態を調査把握し、被爆者への援護施策を検討して下さい。

【保健センター回答】

本市における被爆者は22年3月末で25名おられ、支援につきましては「原子爆弾被害者に対する援護に関する法律」に基づき、国の施策として実施されておりますが、健康相談などには市でも対応しております。

⑦これまで市長、市議会長に賛同頂いた「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核日本宣言の法制化への取り組みを市として取り組みに協力して下さい。

【企画政策課回答】

 協力できる事項については、協力いたします。
 
⑧「日本非核宣言自治体協議会」に加盟し「平和都市づくり」の諸政策を推進してください。また、広島、長崎の市長らが全国の市長に呼びかけられている平和市長会議への加盟で具体的な施策が進む事を期待しています。奈良県では、この間10近い市町の首長さんが加盟参加されました。さら多くの首長さんへ広げて下さい。

【企画政策課回答】

 「非核兵器平和宣言都市」として、その趣旨にあった「平和都市づくり」を進めます。

⑨ 「非核兵器平和都市宣言」にふさわしい市民啓発に努めてください。本市が平和都市宣言をしている事を市民に知らせる平和のパンフレットを作成したり、被爆クスノキを植樹したり、被爆の火を灯す等の事ができると思います。

【企画政策課回答】

 今後検討を進めます。

⑩ 新日本スポーツ連盟主催の関西反核平和マラソンへの賛同を寄せてください。

【企画政策課回答】

  協力できる分野については協力をすすめます。

<香芝市の施策に対して>

2 憲法前文や世界に誇る平和条文9条をもつ日本国憲法を守り無法な戦争に日本が本格 的に参戦することのないように平和の尊さを発信して下さい。この間題についても下記のような要望をおこないます。

①侵略戦争を正当化する「つくる会」歴史教科書については不採択を続けて下さい。

【学校教育課回答】
  
 教科用図書の採択につきましては、歴史教科書に限らず文部科学省や県教育委員会が定める基準に基づき、公開を原則とした採択が行われて来ました。今後もこの基準に則った採択を行っていきたいと考えております。

 ② 「集団的自衛権」の行使は、憲法で認められていません。憲法9条に違反する周辺事態措置法第9条に基づく米軍への軍事作戦には、市の職員や市民を動員したり、その財産を収用しないで下さい。また、その動員元となる住民基本台帳の利用、運用等に関して慎重であって下さい。また、自衛隊の勧誘募集の連絡先となるような個人情報を流すことのないようにして下さい。公民館、公用車などの市の公共施設や資材等を使用させないで下さい。
  
* 2002年9月議会での「(周辺事態措置法への)慎重審議の意見書」可決の姿勢を堅持して下さい。
 【防災安全課回答】

  法令に基づき慎重に対応いたします。
  自衛隊の募集事務についても、法令に基づき処理いたします。

 ③ あいまいで実効性に疑問のある国民保護法については、憲法前文の精神を堅持する立場で見直しを行い推進しないで下さい。むしろ平和的解決への努力、武力攻撃をしない、受けない努力を市としても検討し推進して下さい。
 また、その国民保護協議会は、公開で実施し傍聴を認め、協議された内容については、議会に報告して下さい。

【防災安全課回答】

 市では国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)の見直しは行えません。今後も法令に基づき対応いたします。また、国民保護協議会を公開で実施し傍聴を認めることは検討して参ります。 なお、議会への報告については、香芝市議会議長に国民保護協議会委員として出席いただいております。

 ④ 市の各行事、施設、学校等に「日の丸掲揚、君が代斉唱」等を押しつけたり強制をせず、政府答弁どうり憲法、教育基本法に基づき内心の自由を侵さないでください。
 
【学校教育課回答】

 小中学校については、学習指導要領に「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする。」とあり、その旨に添って各校に指導をしています。

<香芝市の施策に対して>

3 憲法違反の自衛隊の隊員募集に協力しないで下さい。その募集に当たっては、市内の青年の氏名、年令、住所等の個人情報をそののために利用することがあると聞いています。そのような事のないようにして下さい。また市、教育委員会及び関連する団体が主催する行事に自衛隊を出させないで下さい。市民の理解、判断の分かれる自衛隊の宣伝については、無用な混乱をおこす元になると考えます、とりわけまだ判断力のない子供達が参加する行事においては、行わないでください。
 
【防災安全課回答】
 自衛隊活動として大災害時における災害派遣が行われております。市民の生命と財産を守ることが何よりも重要なことであり、自治体だけでの対処については限界があり、今後も自衛隊のこのような活動は必要不可欠なものであると考えられます。従いまして、国からの委託事務である募集事務については、法令に基づき実施してまいります。また、現在、各行事における自衛隊の出席予定はございません。

<香芝市の施策に対して>

4 市ホームページや広報、お知らせ版に公的な市民の取り組みを紹介するコーナーがありますが、もっと広く市民の取り組みを紹介できるようにし平和の取り組みも紹介して下さい。市の後援名義許可がある取り組みは、なおさらと考えます。

【秘書広報課回答】

  ご協力できる分野については、今後とも協力いたします。

<香芝市の施策に対して>

5 現在総合福祉会館でおこなわれているボランティアコーナーや中央公民館の市民活動を更に充実統合させて市民活動が総合的に動けたり、いろんなNPOも参加できる交流、相談の場を考えて下さい。

【社会福祉課回答】
 
 ボランティアや公民館活動あるいはNPOなど、現在、地域で色々な形で多くの市民の方々が自由な意思に基づいて自発的な活動をされておられます。これらの方々が知り合い、情報を共有し、活動されることは、時には地域の福祉の増進にも有意義であると考えられます。よってこれらの方々の交流の場と機会を設けることは今後、検討したいと考えています。

<香芝市の施策に対して>

6 どんずるぼうの2つの地下壕「旧日本陸軍航空総軍跡」を現存する香芝市及び近畿の貴重な戦争遺跡として認識し管理、保存を検討されること。
 ※ 08年秋の回答は、「恒久的保存は現状では極めて困難」とありましたが「どんづるぼうを考える会」主催の見学会に毎年近隣府県も含めて多くの参加者がありその価値は、高いと考えられます。                ′
 香芝市にしかない、「どんづるぼう地下壕」を市として把握して、恒久的保存も含めたいろんな形の保存対策をはかってください。二つの地下壕の全面保存や一部保存などの選択肢は、あると思います。地下壕は、調査もされることもなく、閉鎖や埋め戻しされる例があるとの事ですが文化財保護の視点からは、調査をした上で危険な場合は、閉鎖し、そうでなければ保存して公開するのが望ましいと思います。しかし元々安定した、この地層の場合そのようなことは、ほとんど無いと考えれます。
  どんづるぼう地下壕の価値は、他にも周辺の自然や、火山活動の跡の奇岩類としての価値、地下壕らしい地底の生物類など様々な価値が生み出されています。是非調査・保存の検討委員会を立ち上げて下さい。また地下壕周辺では、道路拡幅工事の計画や隣接地の造成・変形があり環境が変化してきており地下壕への危険性がないか確認が必要と考えます。昨年は、近隣での都市計画道路の変更もありました。地下壕への影響は、無いのでしょうか。境界明示後都市計画にある道路、道の駅、公園等と一体のものとして取り組めないでしょか。

【生涯学習課回答】

 どんづるぼう地下壕の保存につきましては、広範にわたり詳細な調査を実施し、その歴史的意義を学術的に明らカナにする必要があり、また、当該地が民有地でもあることから多額の経費を要することは容易に推察され、現状では極めて困難であると考えております。

【都市計画課回答】都市計画道路の変更に伴う地下壕への影響及び道路、道の駅、公園等の一体的整備について
 都市計画道路中和幹線の変更区域は、地下壕と離れており、影響はないと考えます。また、総合公園の未整備区域の整備を図る時点では、隣接する屯鶴峯の観光拠点を整備するなど、一体的な空間としての活用も図っていきたいと考えております。
 
以上回答いたしますが、個々の案件についての詳細な協議、回答が必要な場合は、各所管課と個別に協議をお願いいたします。
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by jcpkasiba | 2010-10-21 10:47 | Comments(0)

① 後期高齢者医療宇制度の廃止を直ちに国に求めて下さい。

【保険医療課回答】

 国において医療制度の見直しを急いでいるところであり、市としては国の制度見直しが決まり次第、早急に対応できるよう対処いたします。

② 消費税を財源としない最低保障年金制度を直ちに国に求めて下さい。

【市民課回答】

 最低保障年金制度については、現在、新たな年金制度を創設するため、制度構築や財源問題等,
様々な課題が議論さており、市としましても、国民年金制度が今後とも老後等の安定した生活を支えることを期待して、その動向を見守りたいと考えています。

③ 障害者自立支援法の廃止を直ちに国に求めて下さい。

【社会福祉課回答】

 昨年(2009年)の政権交代により、障害者自立支援法を廃案して新たに総合福祉法が創設されるとのことでしたが、本年7月11日の参議院選挙の結果、与党が敗北したことから参議院の閉会で障害者自立支援法の改正を含む法案が廃案となっています。
 法案は、障害者自立支援法が廃止されるまでの間の改善が目的でしたが、今後は、法案改正でなくとも実務的な改善は可能なことから省令や通知など実務的な取扱いを変えることで改善を図る方法がとられるものと考えており、現在のところこれの推移を見守りたいと考えています。

④ 希望するものが全員入所できるように保育所を増やしてください。

【児童福祉課回答】

 現在、市内の3法人におき、120名定員の私立保育園の創設整備事業及び既設の私立保育園(2カ所)では、定員増(99人)を図るため増改築整備事業を進めており、平成23年4月には、合わせて219名の定員枠の拡充を図っております。

⑤ 道路整備、公共交通について

 イ 国道168号線、下田~王寺線拡張・整備工事を進めて下さい。

【土木課回答】

 国道168号については、現在、高田土木事務所において西名阪自動車道の交差点から志都美交番付近までの用地買収及び拡幅工事を実施しているところでございます。志都美交番より南側につきましても、詳細設計は完了しており、段階的に事業を進めて参ります。

⑥ 道路整備、公共交通について

ロ 公共バスの新しい運行計画では、市民の足の確保のため利用者アンケートなどを行ってください。
ハ 次のところに公共バスのルートや停留所を新設してください。
・平野方面の奥までルートを作ってください(月一回の老人会バスの送迎あり、そのル―トで)
・関屋病院入口 ・関屋駅北口                                                
ニ 公共バスの運行は、せめて1時間に1本以上の運行にしてください。
ホ バスの乗降はどこでも自由にできるようにしてください。特に、スーパー、病院、駅、学校、幼稚園、公民館、集会所、公民館、観光名所、遺跡などに停留所をつくって下さい。
ヘ 音の小さい電気自動車の事故対策を考えておられるかお聞きします。
 音が小さいため子供や高齢者に非常に危険やれまちづくりの一環として何らかの対策を
 してください。

【防災安全課回答】

(ロ)アンケート調査は実施します。

(ハ・ニ・ホ)10月に地域公共交通活性化協議会を設置しました。この協議会は、今後の本市の公共交通の新たな日標を設定し、計画策定を行っていく ための協議会でございます。
  計画の策定にあたりましては、香芝市の将来像やアンケート調査の結果、市民要望等 を検討しながら計画策定を行ってまいりたいと考えております。

(へ)国の対策の動向を注視しています。
  自動車メーカーも今後の対策としてエンジン音を擬似的に発生させる装置を検討され ているところであると確認しております。

⑦ 香芝市の各施設の利用状況について教えてください。

【企画政策課回答】

  上記についてさま現在各施設管理課に照会中です。

⑧ 高齢者の雇用拡大の施策を行ってください。 

【商工農産課回答】

 現在、シルバー人材センターへの登録につきましては、広報紙等で呼びかけを行っておりますので、活動状況等につきましても併せて掲載しで参りたいと考えております。
 高齢者の雇用拡大につきましては厳しい経済情勢の中にあり、政府の経済対策の動向を注視しながら、検討したいと考えております。

 以上回答いたしますが、個々の案件についての詳細な協議、回答が必要な場合は、各所管課と個別に協議をお願いをお願いたします。

 20日の対市交渉では、公共バスについてのアンケートは2000名規模で行う、地域公共交通活性化協議会は、市理事者、議会、連合自治会、民生児童委員、有識者で構成される、と回答ありました。
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by jcpkasiba | 2010-10-21 10:00 | Comments(0)
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