子どもの真因や孤立を防ぐため、安価で食事と居場所を提供する「子ども食堂」を運営する県内の社会福祉法人やNPOなど計34団体が26日、任意団体「奈良こども食堂ネットワーク」を設立した。食材確保での連携を強化し、子ども食堂の開催情報を集約・発層する。また、企業や個人から食品を譲り受けて拙盟団体に提供するフードバンク」の設立を目指す。          

食材確保や情報発信で連携

 設立のきっかけは複数の運営団体に食材の援助をしていた県生活協同組合連合会が提案し、昨年2月に始まった情報交換会だ。運営資金の確保や人手不足といった課題について意見を出し合う中で、ネットワーク化の構想が持ち上がった。今年3月ごろからは県社会福祉協議会を交え、協力可能な内容などを整理してきた。
 この日、檻原市大久保町の県社会福祉総合センターで式典があり、加盟各団体のメンバーら約50人が出席。設立呼び掛け人の一人で、「こども食堂かんまき」(上牧町)代表の中山真由美さん(49)が「子どもたちの笑顔が日常にあふれ、地域の中につながりや協力の輪が広がっていくことを目指す」とした設立宣言を読み上げた。
 式典に先立って開かれたシンポジウムでは、ホームレス支援などの社会活動家で、2009~12年には内閣府参与も務めた湯浅誠氏が講演。「子ども食堂はちょっとしたブームになっており、少しでも問題が起きれば風向きが変わる恐れがある」と述べ、アレルギーや食中毒への対策を徹底するよう求めた。
 中山代表は昨年4月に運営をスタート。当初は週2回程度有料だったが、公平性を配慮して途中で無料にしたところ、資金的に苦しく今年から月1回に減らしているという。また、想定よりも子どもらが集まって「炊き出し」に近く、コミュニケーションが十分に取れないこともあったという。

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by jcpkasiba | 2017-08-27 06:55 | Comments(0)
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