安倍首相による9条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が結成され、発起人らが4日、衆院第1議員会館で記者会見を行いました。3000万人を目標にした9条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。
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(写真)有馬頼底さん

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(写真)澤地久枝さん

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(写真)杉原泰雄さん

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(写真)瀬戸内寂聴さん

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(写真)田中優子さん

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(写真)なかにし礼さん

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(写真)浜矩子さん

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(写真)益川敏英さん

 発起人は、著名な19氏(別項)。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が8月31日に結成され、8日には東京都中野区の「なかのZERO」大ホールでキック・オフ(発足)集会を開催します。

 会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。

 実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。

 会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん(一橋大学名誉教授)は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。

市民アクション 発起人19氏

 安倍9条改憲NО!全国市民アクションの発起人19氏は次の通り。(敬称略)

 有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)、内田樹(神戸女学院大学名誉教授)、梅原猛(哲学者)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、鎌田實(諏訪中央病院名誉院長)、香山リカ(精神科医)、佐高信(ジャーナリスト)、澤地久枝(作家)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、瀬戸内寂聴(作家)、田中優子(法政大学教授)、田原総一朗(ジャーナリスト)、暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)、なかにし礼(作家・作詞家)、浜矩子(同志社大学教授)、樋口陽一(東北大学・東京大学名誉教授)、益川敏英(京都大学名誉教授)、森村誠一(作家)


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by jcpkasiba | 2017-09-05 10:17 | Comments(0)

対象年齢拡大の低所得地域慶大など調査

全市区町村が実施する小児医寮費助成で、低所得地域の入院を減らす効果があることが、慶応大などの調査で分かった。これまで助成の効果は明確でなく、国は市町村国民健康保険への国庫負担分を減らし、自治体から反発が出ていた。治療費のかかる入院が減ることが初めて判明し、減額措置に影響を与える可能性もある。【斎藤義彦】

 調査は、慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授(医療経済学)と京都大経済学研究科の大学院生、加藤弘陸さんが行った。

 助成のうち、通院費の支給対象年齢が引き上げられた度合いを数値化。全国の977病院に201213年度に1390市区町村から入院した618歳の延べ366566人分の患者データと関連を分析した。さらに、市区町村の1人当たり課税対象所得が中央値(12年度2755000円)より上の自治体を「高所得地域」、下を「低所得地域」と分けた。

 その結果、低所得地域は対象年齢の引き上げで全体的に入院が少なくなっていた。例えば12歳から15歳に引き上げると、入院数は5%減る関連性がみられた。中でも緊急入院やインフルエンザなど外来で対処すれば入院を防げる「外来治療可能疾患」の入院が減っていた。

 後藤准教授らによると、低所得地域では家計が苦しく病院に行けなかったり、慢性的な病気にかかりやすかったりした患者が、医療費助成で外来診察を利用しやすくなり、結果として入院が減った可能性があるとみている。このため、所得レベルに応じた助成が効率的と提案している。

 子どもの医療費助成は、少子化対策のため全1741市区町村が導入し、約2劃の378自治体は18歳の年度末まで行う。厚生労働省は自己負担が軽減されると「一般的に医寮費が増える」として、内容に応じて国庫負担分を減額。自治体側から「少子化対策に逆行」と反発されている。
 子どもの医療費助成を高校卒までにし、医療費の窓口での負担をなくせば、もっと初期の段階で医療を受ければ、この調査結果をこえる成果がでるるのではないか。医療費の窓口での負担をなくすことは緊急の課題といてる。


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by jcpkasiba | 2017-09-05 08:32 | Comments(0)

 72日投票の東京都議運で公明党は1議席を増やし、立候補者23人全員が当選した。都議選では7回連続の「完勝」である。

 公明新聞ではなく、聖教新聞がこれを異例の扱いで伝えた。「公明党23人が全員当選 渾身の拡大で完全勝利」 (3日付)、「公明党が完全勝利 7回連続で全員当選」(4日付)と、見出しも内容もほぼ同じ記事を2日連続で掲載したのだ。創価学会執行部にとつて、それほど重要な選挙だった。

 選挙で宗教的「正当性」を

 201511月の〝クーデター人事″で主導権を握った原田稔会長・谷川佳樹主任副会長(本部事務総長)らの執行部は1411月から1611月まで3年連続して会則を変え、組織改編を断行した。

 いきなり教義・本尊規定を変え、かつては「幸福製造機」とまで呼んだ日蓮正宗大石寺の「大御本尊」と決別した。池田大作氏の呼称から「名誉会長」SGI会長」という現職肩書を取り去り「先生」と呼ぶこととし「日蓮世界宗創価学会」 の開祖的存在にまつりあげ、事実上〝過去の人″との印象を鮮明にした。加えて「創価学会仏」なるものを会則前文に取り込んだ

 強引ともいえる手法だった。ひたすら「大御本尊」とその「功徳」を信じて組織拡大に励んできた古参学会員の動揺は避けられない。集団的自衛権行使容認や安保関連法(戦争法)を容認し、ひたすら安倍政権に追従することへの不信も、素朴な信者たちの間に根強い。そんな中で、「創価学会仏」を掲げて初めて迎えるのが都議選だつた。執行部にとつて、その宗教的正当性を示すためにも絶対に負けられない選挙だった。

 「『創価学会仏』の生命は、わが『異体同心の団結』の一念にこそ脈打つ…まずは上半期、すべての戦いを完全勝利で」

「先生」頼みの選挙戦

 112日の本部幹部会で原田会長はそう撤をとばした。「上半期の戦い」とはもちろん都議選のことだ。池田氏が以前に使ったとされる「東京凱歌」をスローガンにすえた。徹底的に「池田先生」の語を使った。

 「池田先生は『学会の永遠性を確立するのは、まさに今この時だ。これが私の総仕上げの闘争である』とご指導くださっています」

 「『師匠の総仕上げの戦い』が『弟子の大成を見届けること』であるならば、私たちは断じて勝たねばなりません」

 「全てが『自分のための戦い』であると決めて、勇んで戦っていきたい。『53』から『73』 へ、断じて池田門下の勝どきを上げようではありませんか」 (以上、聖整数聞421日)

 「53」とは池田氏の3代会長就任記念日。「73」は投票日翌日の意味ではない。1957年のこの日、池田氏は参院大阪補選の選挙違反容疑で逮捕された(同17日に釈放)。わずか14日間の〝獄中生活″だけれど、これが戦中に治安維持法違反等で投獄された牧口常三郎初代、戸田城聖2代会長に並ぶ〝法難″だとして、池田カリスマの源泉にされている。創価学会では73日が「師弟の日」で、717日は創価大で「栄光祭」が開かれる。ちなみに今年の「824」は池田氏の入信70周年に当たり、これも都議選の鼓舞材料になった。

 原田会長のこのスピーチから二つのことが見えてくる。一つは、組織掌握には池田氏のカリスマ性に頼るしかないという現実。もう一つは、都議選が「池田先生の総仕上げの戦い」であり、それにより「学会の永遠性を確立する」というフレーズだ。つまり都議選後はポスト池田の時代に入るのだという執行部の意図をうかがうことができる。

 原田会長以下、最高幹部が都内各地区を巡回して叱咤激励し、聖教新聞が連日これを伝えた。

 「決めた戦いは、断じて勝つ・これぞ豊島の伝統なり」 (55日豊

島区総会)

 「いついかなる時も、真っ向から果敢に戦う。これぞ広布の本陣・大東京の魂だ」 (同6日足立総区、地区部長、同婦人部長会)

 「誓願の祈りとともに、自らの心の壁を破る挑戦を」 (同日目黒池田区の集い)

 「世界広布の本陣・新宿の底力を満天下に示そう′⊥ (同日新宿総区大会)

 「鉄壁の団結と一人一人の勇気と行動で、勝利の突破口を開こう」 (同7日調布総区地区部長会)

 都議選では必ず行われる全国動員の規模も従来を上回るものだったという。筆者は直接見ることはできなかつたが、5月のゴールデンウイーク期間中、東京・信濃町界隈の人出はすざまじかったそうだ。全国各地から活動家の学会員が集結する。総合受付所で記帳し、周辺の会館での勤行に参列。そのあとR信濃町駅につづく道筋にある土産物店に入り、「三色まんじゆう」などを買い求める。故郷への土産ではない。これを持って都内の「遠い親戚」や「昔なじみ」を訪ね、「一対一の対話」を重ねる。支持を取りつけた人には、何日に期日前投票をするかの段取りまでつける…。

 「大切なのは『一人』であり、『対一』です」 「一体一の対話へ、徹して走り抜いていくのだ」 (池田語録=聖教新聞091030日)。「一対一の対話」が創価学会の一貫した組織戦略であり、組織力の「原点」である。

 究極の俗涜「美・利・善」

 創価学会=公明党が得意とするもう一つの戦略は〝変身″だ。都議選では自民党(正確には自民党都連)と決別し、小池新党(都民ファーストの会)との連携に走った。

 国政とのねじれは承知のうえで都議選では目先の「実利」に走る。それを可能にするのが創価学会の徹底した現世利益主義だ。牧口常三郎初代会長は「真・善・美」というカント哲学の価値観に対置し、「美・利・善」 の価値観を唱えた。その哲学的意味はともかく、これが宗教上の現世利益主義につながっているのは間違いない。都議選での変身はまさしく、俗流「美・利・善」の極みだといえる。

 筆者はそう考え、そう書いてきた。だが学会関係者やその周辺の人たちの話を聞くうち、それだけではないのかもしれないと思うようになつた。一つは、公明党が立候補しない選挙区で学会票を小池新党に提供し、その代償として小池百合子知事の都政運営に枠をはめる(豊洲移転問題にその端緒が見える)もう一つは、小池新党が国政政党化した場合には政界再編論が浮上し(一部メディアはそう動き始めている)、それが野党共闘つぶしに使える。そこまで視野に入れたと見るのはうがちすぎだろうか。

 ネトウヨまがいの悪罵

 野党共闘つぶしの眼目は共産党つぶしだ。都議選でも創価学会=公明党は3つのKでわかる共産党」などと共産党攻撃を仕掛けた。共産党は私立高校授業料無償化など実績横取りのハイエナだ。「汚い・危険・北朝鮮・」

という具合にだ。

 だが共産党が「(公明党は)自分の胸によく手を当てて反省したほうがいい」 (小池晃書記局長)と冷静に対応したため、ドロ試合に巻き込むという戦略は不首尾に終わつた。

 ノンフィクション作家の溝口敦氏は創価=公明の反共攻撃を「ネトウヨまがいの悪罵」だと指摘し、「公明党は私立高校の授業料無償化などに真剣に取り組んでいないから、こうした早とちりや勇み足、挙句の果ては真逆の悪罵を投げつけて、自ら恥をかくことになる。日本在住の韓国人にヘイトスピーチをがなり立てる連中と気分は一緒である」と批判した(『フォーラム217月号)。

 ともあれ「完勝」路線を継続することで創価学会執行部は面目を保つことができた。それだけでなく、自民党に対して創価学会票の〝底力″を再認識させる結果にもなった。公明党が候補者を立てなかった18選挙区のうち10選挙区で自民党は次点になつている。もし国政並みの自公連立ができていたら、自民党はもう川議席上積みができていたのだから。

 この都議選が本当に「師匠(池田氏)の総仕上げの戦い」だつたとして、創価学会執行部は今後、教団をどう導くのだろう。いずれにせよ、政治権力につながることで組織を維持し、選挙で勝つことに宗教的正当性を求めるのであれば、やはり宗教教団としていかがなものかと言わざるを得なくなつてしまう。

ジャーナリスト 柿田睦夫
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by jcpkasiba | 2017-09-05 08:06 | Comments(0)
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