中小企業   3回
税金問題   6回
スポーツ公園 2回 
まちづくり 3回
教育問題 3回
交通道路 5回
福祉問題 1回
市民生活 2回
行革問題 2回
下水道 1回
環境問題 2回
国政問題 3回



 <検証>議員の質問を、どのような観点・基準で評価すればいのか、難しいですね。

1)よく、議会での発言回数の多さを、他の議員と比較して優位性を示す方法は、今でもよく見られます。それもいいのですが、質問の内容が伴わないと何の意味ももちません。検証したいと思う方は、議員の発言の詳細を閲覧しましょう。

2)発言記録を閲覧しますと、市民とよく話し合っていると思える質問。また、よく調査し深く分析しているように思える質問。その両面を兼ね備え、いますぐにでも市政の政策に反映させたいと理事者に思わせる説得力ある質問。これらは集団的に検討できるシステムをおもちの議員だとおもいます。逆に、発言は良くされるが、しかし質問内容をよくよめば、論点が毎回ほぼ同一であり、当然ながら、理事者からの回答も基本的には毎度繰り返しの内容というのもあります。
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by jcpkasiba | 2009-01-29 13:32 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

H20年12月定例議会

H20年12月

消費税について

[総務部長]
 消費税は、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、貯蓄や投資を含む経済活動に与えるゆがみが小さい特徴を持っており、社会保障財源の中核を担うものである。
また、地方消費税においても税収の偏在性が少なく重要な役割を果たしており、なくてはならない財源の一つである。

 また、少子・高齢化の進展に伴い地域福祉等を支える社会保障関係費の大幅な増加が見込まれる中、消費税の重要性はますます大きくなると考えられる。

(問)我々は消費税5%を当面3%に引き下げ、食料品等を非課税にたしてはどうかと20年間主張してきたが、市の考えはどうか。

[総務部長]
 市としては、今後の国の税制改正の論議を注意深く見守るしかないと考えている。
(問)国に市長から消費税を引き上げないように働きかけたらどうか。

[市長]
 今、消費税引き上げや福祉目的税などが議論されているが、金融不安や雇用不安の中、消費税の引き上げは今後必要であるとも考える。ただ、それが消費税としての処理か、他の税目を含めてするのかということ等については今後の国の動向を見守りたい。(要望)見守るだけではなしに、香芝のトップとしてイニシアチブを発揮してもらいたい。

▼不況対策について
[産業建設部長]
 日本の経済は世界的な金融危機により景気の状況が厳しいものとなっており、市内中小企業者を支援する制度として、香芝市中小企業資金融資制度、香芝市新規創業資金利子補給金交付制度を設置しており、セーフティーネット保証制度にかかる認定
事業や公的融資制度、総合相談窓口などの中小企業を支援する施策の情報提供も行っている。


(問)不況による雇用不安に対して。行政は何かいい方法を考えるべきである。

[市長]
 雇用が大きな問題となっており、今後何らかの手段を県と市が一体となって検討していく。


(問)路頭に迷っている人を救うことが行政の仕事ではないか。

[市長]
 企業の撤退などにより雇用対策が必要であることから、県、市が一体的に協力して取り組んでいかなければならないと考える。
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by jcpkasiba | 2009-01-25 21:32 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

H17年6月
1.学校教育、特に30人学級について
(1)30人学級は早期実現すべきと考えるが当局のその後の考えは

●理事者
少人数学級によって増員となる教員の人件費は全額県費負担となり、県に対してはその拡大に向け今後も要望していく。市単独で少人数学級等を増やしていくことは、逼迫した財政の折大変厳しく、現時点では市費では考えていないが、今後県、国の動向を見定めていく.


2.道路の整備、拡幅について
(1)県道香芝・太子線の整備拡幅の状況と今後の取組みについて

●理事者
未整備区間770mは県での公図訂正が済み、本年2月に用地取得が完了した。その内西池の400m区間は本年3月から拡幅工事に着手し、10月に完成の予定である。残りの370m区間は早期完成を県に要望していく。


3.公共バスの運行等について
(1)公共バスの運行に関して、駐停車場の増設について

●理事者
平成10年10月の開始以来平成16年度末まで延べ91万人が利用している。今後、昨年3月の利用者のアンケート調査や道路事情、車の通行量を勘案し、ルート変更、停留所の数、利用状況や受益者負担等も含め財政状況に照らし検討していく。


H17年9月

(1)憲法改訂の動きがある。選挙結果からみて、一気に加速するおそれがある。現憲法を守り発展させるべきだと考えるが、どう考えておられるのか。

●理事者
憲法は国の形の根幹に関わるものであり、国政の場で幅広い意見を集約し、多角的・専門的な見地から検討を積み重ね、国民の合意を得ることが望
ましい。また国民一人一人が関心をもって深く考える責任があると考える。


2.増税問題について
(1)先の選挙では増税問題もいわれている。特に、消費税増税をはじめとしてどう対処しどう考えているのか。

●理事者
平成18年度税制改正では、定率減税は完全廃止され、住民税の税率を10%に一本化し、これによる負担の格差をなくすため所得税率の見直し
の予定である。今後、国において消費税を含めた税体系の抜本的改革の議論が予定されているので、これらを見守っていく。


3.住宅リフォームに関して
(1)住宅リフォームについては、先の議会で住宅リフォーム問題を質したが、その後どう研究しどうなっているのか。

●理事者
必要に応じてこの制度の運用状況、費用対効果の調査は行うが、特定の業種に限った助成制度は不公平感を生じ、また、厳しい財政状況であるので、現時点では住宅リフォーム制度を創設する予定はない。



H17年12月

1.耐震建造物について
(1)耐震建造物に関しては、マンションやホテル等が大きな事案となっている。香芝市内にも中高層のマンションが作られているが、安全面等も含めて入居者等への不安に対し市の今後の対策について

●理事者
県では平成17年度から既存住宅耐震診断支援事業の補助制度が創設された。
この制度は市が主体となり耐震診断の申し込みがあれば、県に登録している耐震診断員を派遣し、その調査結果を建築士事務所協会、奈良県建築士会、なら建築住宅センターの三者で確認して市に報告するようになっている。現在これらの支援の実施を検討している。


2.アスベスト問題について
(1)アスベスト問題も全国的に拡がっているが、香芝市はアスベスト問題に関して、どう考え今後どう対処しようとしているのか

●理事者
調査によりアスベストの含有が確認された庁舎及び教育委員会の施設は、念のため大気濃度調査を実施したがアスベストの検出はなかった。市民か
らのアスベストに関する種々の問い合わせや相談には各所管課で対応しており、また国からの具体的な施策等にも対応して


3.道路問題に関して
(1)車輌の増加等により、一般的に通過道路となっている所も多く見うけられ、国道から県道、市道への進入や反対の場合危険な箇所が多くある。行政として国や県への働きかけはどのようにしているのか

●理事者
本市は西名阪自動車道、国道165号線、国道168号線、高田バイパス、中和幹線の根幹的な道路があり、交通の要衝として交通量が増加している。現在、国道165号線、国道168号線は国や県に対して抜本的な整備や危険箇所の解消のための道路拡幅や歩道設置、交差点整備の要望を行っている。


H18年3月
1.憲法について
(1)憲法改訂の話が進んでいる。特に9条を変える(戦争をしない国から戦争をする国に変える)動きが顕著となってきている。香芝市では「憲法9条の会」準備会結成も進んでいると聞く。行政では憲法を変えていく動きにどう考えどう対処しようとしているのか

●理事者
憲法9条の問題は、戦争放棄、戦力不保持原則と現実に存在する自衛隊との整合性をどのように図るかといった点であるかと考えます。今後、憲法改正の議論は本格化、活発化すると思われ、国内の社会経済情勢や国際社会情勢等が大きく変化することを背景に、最終的には国民投票による過半数の合意といった、大変大きな関門を通過すること
が必要です。国政の場だけでなく、国民一人一人が憲法問題を通じて、この国の形について議論を深め、その中で幅広い国民の合意が生まれることを期待します。


2.中小企業対策について
(1)今、中小業者は大変である。地域経済再生のために行政としてどう対処すれば良いと考えるか

●理事者
奈良県における支援制度として、中小企業を金融面で支援する中小企業経営安定資金、セーフティーネット対策資金、経済変動対策資金、小売商業高度化資金等の融資制度を設置していて、ほかには財団法人奈良県中小
企業支援センターを設置して、中小企業の総合窓口相談や人材育成、情報提供事業を行っています。国においては、中小企業を支援する主な施策として、中小企業の資金調達の多様化、円滑化を図るとともに、やる気と能力のある中小企業者が破綻に追い込まれる事態を回避するため、信用保証協会や政府系金融機関を通じて、セーフティーネット保証制度やセーフティーネット貸付制度があり、中小企業者の支援施策のさらなる充実に向て、今後も市商工会との連携を密にしながら引き続き調査研究に努めます。


3.「香芝市史」について

理事者
市史編さんの目的は、先人たちが数多くの社会変化や困難を乗り越え、今日の香芝市を築き上げてこられた知恵や経験の中から数多くのことを学び、次世代に着実に伝え、希望が持て、豊かに暮らせる郷土を継承していくことを願い、香芝の史実をまとめ、長く後世に語り継いでいくべき一大事業となるものです。多くの市民の皆さんとの協働作業が必要となり、編纂は市制施行20周年となる平成23年度を目途としたいと考えています。


H18年6月
1.奈良県少年補導条例について
(1)3月24日県議会で可決された「奈良県少年補導に関する条例」は多くの問題点を含んでいるが、どう考えているのか

●理事者
条例制定で、警察の補導活動の根拠が明確化されるもので、補導の本質に大きな変化を生じさせることや、警察権限を拡大して規制を強化されるものではないと考えている。また、運用に際し、県民及び滞在者の自由と権利を不当に制限しないことや、条例の規定による警察職員の権限が犯罪捜査目的ではない旨を明記されており、条例の適正な運用を図ることが最もj重要であると認識している。市は条例の運用が適切に行われるよう見守る。


2.道路の安全対策について
(1)5月30日午前に国道165号線田尻で大型車が電柱をへし折る事故があった。巡回バス停の所であり、そこに人がいれば、大きな死傷事故につながる。対策はどうか。アシビハイツから香風苑への通学路が大変危険であるがその対策は

●理事者
国道の事故原因は、大型貨物自動車の駐車中、サイドブレーキの引きが甘かったという不注意によるものである。関屋地区の市道2―156号線は幹線道路で、近年宅地開発の進展により、連絡道路としても車両等の交通量が増加し、下池東側のカーブ部分からの一体的道路拡幅工事が必要との考えから、地元や地権者の協力を得て、用地交渉を進めている。


(1)地域の活性化、特に近鉄南大阪線二上山駅前周辺の整備が遅れているがどう考えているのか。まちづくりをどう考えているのか

理事者
狭隘道路の解消など住環境改善の必要性が高く、また二上山への登山道につながる玄関口として、乗降客数もやや増加傾向にあることから、整備の必要性を認識している。「二上周辺地区まちづくり方針」として、駅周辺老朽建築物の建て替え促進や生活道路、公園確保など、駅へアクセスする都市計画道路畑分川線の整備とあわせて、一体的に整備する必要があると考える。財政状況も大変厳しく、補助事業の採択要件も年々厳しくなっている
状況にあり、状況を見据えながら、今後とも前向きに検討する。


H18年9月

1.憲法及び消費税の増税問題について
(1)憲法及び消費税の増税問題については、今自民党の総裁選で最大の争点となっているが、現況を明らかにしたい

●理事者
憲法改正の最終判断は主権者である国民の手にゆだねられていて、国民一人一人が憲法改正議論を契機として真剣に考えてみる必要があると考える。
将来にわたる安定的な財源をどこに求めるかという問題で、国民が共通して負担する税体系とそれに伴う公共サービスのあり方は、広く国民の合意が求められる課題であり、国政の場で行われる議論の推移を見守りたい。


2.交通安全対策について

(1)交通安全対策については、市内各所で危険な所が多く見受けられる。市としてどう考えているのか

●理事者
交通危険箇所の把握対策方法としては、防犯パトロールを強化するとともに、自治会や教育委員会、PTA、交通安全母の会等関係機関との関係を緊密にし、情報の共有化を図り、危険箇所の把握に努め、施設の改修改善に努めている。


H18年12月
1.教育基本法について
(1)教育基本法が今国会で審議され、かえようとしている。理事者としてどう考えているのか

●理事者
教育水準が向上し、生活が豊かになる一方で、都市化や少子・高齢化の進展などによって教育を取り巻く環境は大きく変わってきた。教育基本法改正の議論を通じて、今日的な教育課題を解決するための重要な理念や原則
が一層明確化され、広く市民の共通認識となることで本市の教育改革がさらに推進できるものと考える。
2.行政改革大綱について
(1)行政改革大綱がだされているが、切実な願いや要求は切りすてるのでなく、住民サービスをすべきであると考える。どう考えているのか

●理事者
本市の財政状況は非常に厳しい局面を迎え、来年度以降の中期財政見通しは、かなりの収支不足が予測される深刻な状況となっていて、解消には、大胆な行政改革が必要不可欠である。限られた財源の中で多様化する市
民ニーズや諸課題に的確に対応し、今後も将来にわたって持続可能な健全財政を念頭に置きつつ、着実に行政改革を進め、若い人には夢を、高齢者には安心を持って暮らせるまちづくりの実現に向けて全力で取り組む。夕張市の財政破綻以降、地方自治体の財政状況にも注目が集まっていて、週刊誌上で倒産危険度ランキングという特集記事が掲載されたもので、あくまでも週刊誌の独自の分析資料で、広く総務省などで使われている財政指標ではない。


3.下水道事業の現状について
(1)下水道の整備状況はどうなっているのか。料金改訂の必要性と改訂による一般家庭の負担増はどうか

●理事者
整備状況は平成17年度末現在において、行政区域内人口7万2,254人に対し、供用開始している人口は3万8,632人で、普及率は53・5%、世帯数は1万2,739世帯である。また、水洗化の人口は3万4,175人で、供用開始人口に対する水洗化率は88・5%、世帯数は1万1,183世帯となっている。なお、供用開始面積は593・6ヘクタールである。一般家庭の負担は、月に20立方メートル使用の家庭で、消費税込みで1,785円が2,100円になり、315円の増加、25立方メートルの使用で2,231円が2,625円になり、394円の増加となる。


4.県道香芝・太子線について
(1)県道香芝・太子線で、現在、拡幅・整備工事が行われているが、その進捗状況について

●理事者
本線は、奈良県と大阪府を結ぶ道路で、南阪奈道路の開通により車両の通行量も増加し、太子インターチェンジへのアクセス道路としてその重要性を増している。大阪府側は全線整備済みで、奈良県側で未整備区間340メートルについて、大阪府側より幅員8・5メートルにて順次拡幅工事を県が工事している。全線の完成は平成20年度の予定とされている。



H19年3月
(1)スポーツ公園建設については、基本的に反対であり中止すべきであると考える。行政の基本的な考えはいかに

●理事者
事業を取り巻く財源的情勢は計画当初より厳しい状況であるが、今後も工事着手に向け、残り62%の用地取得に努める。市民が憩い、楽しめるスポーツ公園と、東南海地震などの防災拠点機能を持つ公園として、一日も早い整備に向けて取り組む考えで、スポーツ施設などの整備については、市民ニーズに合わせ規模、グレードなど優先させる施設を十分検討し、最少の経費で最大の効果が発揮できるよう段階的に整備を進める。
2.三位一体について


(1)国の三位一体改革により、地方自治体で大きな影響がでているといわれている。どう考えているのか


●理事者
聖域なき構造改革として、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府論を具現化する政策として、平成16年度から18年度までの3年間にわたり推進された。市における三位一体の改革に伴う総影響額では、税源移譲に係る所得譲与税で約3億8,320万円の増収となったものの、国庫補助負担金で4億230万円の減、臨時財政債を含む広義の地方交付税では5億4,140万円の減と、約5億6,050万円の減収となる影響を受ける見込みで、今後の財政状況収支見通しについても、行政改革を進めてもなお多額の財源不足が生じるという厳しい状況である。国の改革による地方への影響を考えれば、国に頼った財政運営はできず、自立的な改革能力が問われる時代となっていて、引き続き、将来にわたり持続可能な健全財政の確立のため、行政改革大綱実施計画に基づき、より厳しく踏み込んだ改革を断行し、みずからの財源はみずから生み出すという自助努力の精神のもとに取り組む。



H19年6月
1.香芝市の税や料について
(1)住民税や国保料の負担軽減を
●理事者
税源移譲により本市では、多数の人がことしの1月から所得税が減額となり、6月から個人住民税が増額になるが、所得税と個人住民税を合わせた負担額は税源移譲前と後では変わることはない。ただ、定率減税の廃止によって、また個人の収入額及び控除額の増減などにより実際の負担額は増減するものと考える。国保料の資格証(国民健康保険被保険者資格証明書)については、従前から極力避けるために窓口での分納相談を徹底している。できる限り、所得に応じた形や減免等について、弱者と言われてい方の負担の軽減を図るように努めている。


2.土砂、廃材の搬入・搬出について
(1)香芝西中学校の西側の土砂、廃材の搬入・搬出に関して、地域住民より不安の声あり
   所有者は何をしようとしているのか

●理事者
平成8年に産業廃棄物等の不法投棄が始まり、平成10年5月に県警に摘発され、その後、平成19年2月に現在の所有者に所有権が移った。これと相前後して、市に地域住民からの問い合わせもある一方、事業者においては地元地権者などに工事内容を説明していると聞いている。事業者からの届出等では、放置された廃棄物の選別をした上で、ガラなどはほかの廃棄
物処理業へ搬出し、再生した土砂は区域外へ持ち出す計画で県と協議が進んでいる。


H19年9月

1.高圧送電線について
(1)市内にも多くの送電線が通っている。特に線下住民や人体に影響はどうなのか
●理事者
国内の専門グループで、人体に対する影響の研究が進められていて、国や専門研究機関が早急に安全性について立証いただくことを強く願うものである。


2.二上山駅1号踏切の段差について
(1)近鉄南大阪線二上山駅1号踏切が、たいへんな段差となっており、特に車の通行に支障をきたしていることが多く見受けられる。何とかならないか
●理事者
線路の高低差、道路勾配の条件の厳しい踏切で、形態を変えるとなれば、工事費や電車の運行計画、用地費など莫大な費用を伴うと考えられることから、踏切付近において安全対策の啓発看板を設置するとともに、踏切の段差を舗装、修繕などにより段差の解消を近鉄に要望する。


H19年12月
1.中小企業の活性化のために
(1)景気が回復してきているといわれているが、末端の中小企業ではまだまだそこまでいっていない中小企業の活性化するためにどのように考えているのか

●理事者
中小企業の活性化は重要であると考え、香芝市中小企業資金融資制度を実施しており、平成19年7月から融資条件の緩和も実施した。今後も、企業にとって有益な情報提供などを通じて市内中小企業の活性化に努めたい。


2.二上山登り口西側の山の跡地の活用について
(1)戦国時代に城があったといわれている地権者(持主)の許可も得て何かできないのか

●理事者
所有者の協力、連絡道の整備等さまざまな検討課題があるため関係所管と十分協議を進め、調査研究をしたい。


H20年3月
1.中小企業の発展をめざして
   景気は回復しているといわれているが、中小のところではまだまだきびしい状況である。なんとかならないのか。


理事者
中小企業は新たな産業を創出し、雇用を生み出し、地域経済社会を担う中心的な役割を果たしていて、中小企業を活性化することは極めて重要であると認識している。香芝市中小企業金融融資制度は、昨年7月の申込分から連帯保証人の原則廃止と、融資条件の緩和を実施した結果、申込件数が急増したため、融資枠の拡大を図った。香芝市新規創業資金融資利子補給金交付制度は、本市における新規創業者の育成と市内中小企業の活性化の観点から、公的な新規創業資金融資制度を活用し、新規創業者に利子補給を行って、資金面での支援を行っていて、中小企業の活性化
2.消費税の廃止のために

 消費税率の引き上げがいわれているが、これ以上の引き上げをされるとやっていけない。消費税は引き下げ、最終的に廃止すべきである。どう考えておられるのか

●理事者
消費税は、勤労世代など特定の世代に集中することなく、すべての国民が薄く、広く負担し、景気動向にも左右されにくい安定的な性格を持っていて、今後の社会保障財源の中核を担うのが適切であるとの観点から、消費税率を上げる必要があるのではないかとの議論が各方面でされている。国政の場で行われる議論が進み、幅広い国民の合意が得られていくことを見守りたい。


H20年6月
1.消費税を引き下げ、そして廃止していくことについて
(1)消費税は引き上げるべきではなく、引き下げていき、そして、廃止すべきである。当局の考えは

●理事者(総務部長)税制全体としての負担の公平を高める上で、消費全般に広く負担を求めている消費税の税率5%分のうち43・6%は地方公共団体の財源に充てられており、国の財源に充てられるのは残り56・4%である。また、国の消費税の収入を基礎年金、老人医療及び介護に充てることを予算総則に明記する、いわゆる消費税の福祉目的化が行われている。この消費税は、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、安定的な歳入構造を確保できるものであり、少子・高齢化により減少していく勤労世代に、過度の負担を求めない中立的なものと言われており、今後さらに必要なものであると考えている。

2.中小企業の現状と発展をめざして

H20年9月
1.総合スポーツ公園について
(1)総合スポーツ公園建設計画は、即刻中止すべきである

[都市整備部長]

事業を取り巻く情勢は計画当初より厳しい状況となっているが、今後の施設
等の整備については、その規模やグレード等を見きわめ、優先順等を十分
検討した上で、最低限の経費で最大の効果が発揮できるよう創意工夫し、
財政担当と十分連携をとりながら取り組んいきたいと考えている。


[問]市民ニーズも低いスポーツ公園事業を切るという考えはないのか

[都市整備部長]
本事業は都市計画決定、また事業認可を受けた上で実施しており、本事業
を中止するとなれば、多方面へ大きな影響が及ぶ。

[市長]

計画決定23・7haの全体計画については、見直していくべきでると考えて
いるが、その中の13・3haは事業認可をとっており、ここしばらくは財政状
況が非常に厳しい中ではあるが、用地取得は進めていきたいと考えている。また、精査した中で財政に極力影響を与えない中で進めていく考えで
ある。


[問]高圧線もあり、立地条件として適していないのではないか。

[市長]
電磁波等の影響については、いろいろ説が分かれているところであるが、高圧線下の一定の範囲については、施設の整備内容を考慮した中で進める。


[問]財政的にもかなり厳しいのではないか。

[市長]
まず第1事業認可区域に絞り、財政的に極力配慮しながら進めていきい。


(一)町づくりは、大阪の平野区や富田林市の寺内町等を参考にして、進めるべきであると考えるが

[企画調整部長]
本市のまちづくりの基本イメージは「伝統と新しい文化のいぶきがみなぎる
香芝市」としており、都市的発展と自然を
守るということを目標としている。今後は、ニュータウン地域と旧の田園地帯
の融合を考えたまちづくりを検討していきたい。

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by jcpkasiba | 2009-01-25 11:50 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

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日本共産党香芝市議団の藤本みや子市議と芦高 省五市議と香芝市委員会女性部長池田えい子さんの3人は、2009年1月16日に、2009年度予算要望書「Ⅰ 総合スポーツ公園事業を中止すること、Ⅱ 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること、Ⅲ 国保料金の引き下げをすること、Ⅳ 土地開発公社の運営を改め、市民の暮らし福祉を脅かさないこと、Ⅴ 安心・安全のまちづくり、Ⅵ くらし・福祉の応援、Ⅶ 子育て等支援」などを、香芝市長梅田善久氏に提出いたました。
3人は、市長と1時間ほど予算要望について懇談いたしました。市長は「総合スポーツ公園事業について、財政が厳しいので、当面数千万円程度の予算で、穴空きの埋めやすい用地を、買収をして、グランドとして使用出来るようにする。国保については、県が国保制度をつくってほしい。後期高齢者医療制度の問題なので14回の妊婦健診は、昨年5回無料にしたが、6回以降、国の補助がすくないので,県にも要望している」と語りました。



香芝市長 梅田善久様          
2009年度予算要望書 2009年1月16日

日本共産党香芝市会議員団  市会議員 藤本みや子
              市会議員 芦高 省五 
日本共産党香芝市委員会 女性部長 池田えい子

小泉内閣がすすめてきた「構造改革」は、庶民大増税と社会保障の改悪を押し付けています。その結果、市民の暮らしの危機と生活不安はかつてなく高まっています。
また、政府は「三位一体の改革」の名のもとに、地方財政への国の責任を後退させ、地方自治体の財源を大幅に削減する攻撃を強めています。香芝市予算は暮らし優先に切り替えることこそ重要です。
 2009年度の香芝市予算は、何よりも市民の暮らし、福祉、医療、教育を守り、産業雇用対策を充実することを第一として編成すべきです。大型の公共事業の無駄遣いを徹底して見直し、市民負担をなくすよう強く要望します。

Ⅰ 総合スポーツ公園事業を中止すること
 
Ⅱ 後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること
 
Ⅲ 国保料金の引き下げをすること

Ⅳ 土地開発公社の運営を改め、市民の暮らし福祉を脅かさないこと

Ⅴ 安心・安全のまちづくり
生活道路の整備をすること
近鉄電車の一部の狭い踏み切りの拡張と整備をすること
近鉄五位堂駅の北側にもエレベーターの設置をすること
JRの各駅のホームと車輌の段差をなくし、ホームと陸橋に屋根をつけること
小・中学校や幼稚園や保育所の耐震調査結果を公表すると共に、早急に耐震化すること


Ⅵ くらし・福祉の応援
介護保険のサービスをもっと受けやすいものに改善すること
高齢者や障害者に安い配食サービスを毎日実施すること
無保険者に今すぐ保険証の交付をすること
公共バスの停留所の乗降を自由にし、又ルートを増やし、市民生活を便利にすること
ゴミ収集の有料化をしないこと
国に消費税増税を許さず、食糧品は非課税にするよう要請すること
公務に関わる業務の安易な民間委託を中止すること
労働・雇用対策の行政窓口を設けること

Ⅶ 子育て等支援
県・国に小児・周産期の24時間救急体制の確立を求めること
小・中学校で30人学級の実現をすること
保育士の労働条件を守りながら、公立保育所時間の延長をすること
保育料を引き下げること
学童保育所の職員の身分保障と労働条件を守りながら、保育時間と小学校卒業まで延長すること
学童保育所の老朽化を改善すること
子どもの医療費は、通院も小学校卒業まで無料化と、医療費の窓口払いの廃止をすること
妊産婦健診は、14回すべて無料にすること
地元産の食材を学校給食に使用すること
小学校給食の調理業務の民間委託を中止すること
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by jcpkasiba | 2009-01-19 14:02 | Comments(0)

香芝市議団のホームページに「香芝民報」NO131掲載。トップの左の「香芝民報」をクリックして閲覧して下さい。
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by jcpkasiba | 2009-01-15 13:15 | 政策宣伝 | Comments(0)

三区関係の「日本共産党新春のつどい」が1月11日橿原市で開催されました。

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by jcpkasiba | 2009-01-11 20:24 | Comments(0)

  日本共産党中南和委員会は、3月22日告示3月29日投票の香芝市会議員選挙で、藤本みや子議員が勇退し、新たに狐井在住の池田さん(42歳)の立候補を決めた。池田さんは、二児の母親で、夫は自動車整備士として頑張っておられる。



日本共産党香芝市委員会 女性部長 池田えい子

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 芦高氏は4期現職に挑む。
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by jcpkasiba | 2009-01-10 21:44 | Comments(0)

1月2日、日本共産党香芝市委員会と市会議員団は新春宣伝をエコマミで実施しました。

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by jcpkasiba | 2009-01-03 00:01 | 政策宣伝 | Comments(0)
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