JCP香芝市会議員団のホームページを更新しました。更新した内容は、遅れましたが、池田えい子議員の紹介記事を追加しました。題字横のフォトをクリックしていただければ、紹介コーナーにたどりつけます。紹介内容はブログと一緒です。
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by jcpkasiba | 2009-05-28 15:20 | Comments(0)

         日本共産党市委員会 2009年5月23日  藤本みや子
 
一,はじめに

いま自民・公明党政治のもとで、世界的金融危機とあいまって、首切り解雇がおこなわれ、社会保障費の削減で、貧富の差が広がっています。定率減税廃止や高齢者控除の廃止や毎年社会保障費2200億円削減で、社会保障の改悪がされ、医療制度の改悪や自立支援法や後期高齢者医療制度創設によって市民のくらしや営業がますます厳しさを増しています。
後期高齢医療制度や自立支援制度ができますます、弱者がおいつめられています。さらに自公政権は、選挙目当てに、定額給付金を支給し、二年後には消費税を増税しようとしています。
 国の政治の良し悪しで、市民の暮らしや地方政治は、良くなったり悪くなったりいたします。まったくデタラメな自公政治に、解散総選挙は「ノー」の審判をくだす絶好の機会です。
2008年5月に、一期目を迎えた梅田市政は、2006年に策定された「香芝市都市計画マスタープラン」にもとづいて2014年を目標に人口を7万4千人から9万4千人に増やす開発政策を財政の厳しい中、押さえ気味ではあるが、相変わらずズルズルと、五位堂駅前第二北区画整理事業、近鉄下田・JR香芝駅前から近鉄五位堂駅前を結んだ中心市街地活性化事業、スポーツ公園構想など大型建設事業や開発事業を、おしすすめています。
 このような中、2009年3月29日の市議選での戦いでは、市議20名から18名削減のなか2議席確保してきました。

・これまで、日本共産党は、議会の一般質問や委員会で要望して、住民の皆さんと共に、各関係機関に働きかけ、様々なことを実現してきました。

・図書が中央公民館の一室しかなかった時代から単独で図書館建設を要望し、複合施設なかに図書館建設を実現し、多くの人が利用しています。
・巡回バスがなかった時代から、奈良交通や香芝市に要請して巡回バスの運行を実現してきました。
・寝たきり老人や障害者のデイサービス、入浴サービスや特別養護老人ホームがない時から、入浴サービスやデイサービスやの実施や特別養護老人ホーム誘致や建設を主張し、今では、寝たきり老人や障害者のかたが、介護保険制度となり、介護保険は不十分ではあるが、あたり前の制度として、利用できるようになりました。
・保育所や学童保育所時間延長や子どもの医療費を、小学校入学するまで、入院は小学校卒業まで無料化さしてきました。

・下田地域では、
水害対策で葛下川の改修と栄橋の付け替え、下田の水路の流れ変更と側壁づくり、保育所や学童保育所時間延長、下田商店街の生活道路改善(側溝にフタと舗装など)、168号線の拡幅、

・真美地域では
 広陵町の公害焼却場の移転、中和幹線の低騒音舗装、定期的な騒音とNO2の測定、自治会館建設で日本住宅公団に土地の寄付と建設費の香芝市の補助金増額、側溝のグレージングの固定化、真美コモンスペースの雑種地の固定資産税の集団の減額、西真美の学童保育所建設

・北今市地域では、旭ヶ丘開発の汚水処理場をなくし公共下水道共用開始、竹田川の底さらえと改修、カーブミラーの設置、旧竹田川のガードレール設置

・旭ヶ丘地域では
 汚水処理場をなくし公共下水道共用開始・小・中学校建設・幼稚園建設・学童保育・子育て交流センター建設、組合借金の銀行への返済猶予を簡易裁判へ市が要請すること、

・しづみ地域では
水害対策で雨水管工事・上牧の焼却場の灰の山の撤去など実現、西名阪の香芝インター付近の高速道路の低周波公害対策
・関屋・穴虫地域では、
国道・県道の拡幅・産業廃棄物のパトロール、西名阪沿いの測溝の数百mのグレージングの設置、西名阪の防音壁のかさ上げ
・生活相談内容では、
生活保護の受給、就学援助、保育所入所、障害手帳収得、障害年金収得、消えた年金の収得、国保減額、医療費減額、交通事故、離婚相談、学校の校区分け、仕事探しなどしてきました。

二, 今後の方針
公約実現でどうたたかうか
-、開発優先を改め、長期不況や医療・社会保障の連続改悪から市民の福祉・くらしをまもる
香芝市でも、生活保護世帯も年々増えています。 所得の少ない人が多い国保加入者も増えています。平成20年度は、後期高齢者医療制度ができ、国保から75歳以上の人が追い出され、所得の少ない高齢者に、入院制限や治療制限で、医療差別をおしつけています。
地方自治体は住民のいのちやくらしをまもることに全力をあげなければなりません。
165号線・168号綾など交通渋滞が慢性的になり、歩道も狭いところもあり、交通事故の危険性も高くなっています。香芝市は歩道設置率が下位10位の7,7%です
また、この間、中和幹線、都市計画道路、総合福祉センターの建設や開発地域に多くのお金が使われました。
借金総額はいまや(平成20年度)371億円と、(平成2年度)108億円の4倍になっています。
その結果、市民にしわよせが、つよめられ、国保料値上げ、ふたかみ文化センターやモナミホールを指定管理者制度にし、学校給食調理業務の民間委託、清掃センターのリクエストごみ収集の民間委託など、職員削減も強められ、住民への負担とサービス低下などとなっています。さらに駅前区画整理事業や道路建設などのため土地購入がふくれあがり、活用されずに、土地開発公社が抱えている土地が、バブルが崩壊して土地が値下がりして、30億円の損失を市民の税金で、負担しています。又土地開発公社から高山台の小学校用地を目的もはっきりしないでグランド用地も、一般会計17億円で市民負担をさしています。
日本共産党は、今後とも開発優先や大型公共事業優先ではなく、暮らしや福祉・教育使先をするよう皆さんと共に奮闘してまいります。
 
①スポーツ公園の断念を
 日本共産党は、市財政の健全化を求めて、スポーツ公園に代表される大型公共事業の中止をもとめて150億円事業から、80億円、さらに30億円事業に縮小させてきました。スポーツ公園を断念させその財源を、暮らし福祉にと求めてまいります。
 
②後期高齢者医療制度の廃止
 国保から75歳以上の人が追い出され、さらに所得の少ない高齢者に、入院制限や治療制限で、医療差別をおしつけています。
日本共産党は、この制度を廃止して国民全体が納得できる保険制度の実現を求めて、香芝市議会でも3回提案してきましたが、今後も声をあげていきます。

 ③市民の健康と生活を守り、国保料引き下げを
香芝市でも、生活保護世帯も年々増えています。17年度89件が20年鹿148件と59件も増えています。
 所得の少ない人が多い国保加入者も平成4年度は13775人から平成19年鹿は21.988人と増えています。平成20年度は、後期高齢者医療制度ができ、国保から75歳以上の人が追い出され、国保人数は17894人と減りました。
香芝市の国保料金の一世帯当たり平均額は、
19年度一世帯保険料は18万2860円、一人当たり保険料は9万1522円ですが
20年度一世帯保険料は19万7541円、一人当たり保険料は10万818円です。
20年度は、一人当たり保険料は平均1万円以上、引き上げられています。
19年度の国保加入の滞納2.450世帯対して、資格証26人 短期保険世帯1.043世帯、短期保険者1463人を発行しています。憲法25条を守り、国保証は、誰にも渡し、誰もが病気なれば、医療にかかれるようにするべきです。
 国保会計への国庫支出金は、どんどん引き下げられています。日本共産党は国の負担金の大幅削減にあることを指摘して、ただちに国庫負担率を45%に戻し、国保制度の拡充をはかるように奮闘します。また一般会計からの繰り入れの増額で一世帯1万円を引き下げるよう奮闘します。
世界的金融危機とあいまって首切り解雇おこなわれた人への労働相談窓口や住民のいのちやくらしをまもため健康と生活をまもる会も必要です。

④土地開発公社の運営の改善
駅前区画整理事業や道路建設などのため土地購入がふくれあがり、活用されずに、土地開発公社が抱えている土地が84億円にもなり、香芝市でもバブルが崩壊して土地が値下がりして、30億円の損失を市民の税金で、17年より、毎年1億円から2億円負担しています。又土地開発公社から小学校用地であった高山台のグランド用地を将来、小学校用地としてではなく、目的もはっきりしないでグランド用地として、一般会計の市民税金を使って、20年に17億円で購入し、市民に毎年8000万円前後の負担をさせようとしています。
土地開発公社の運営の改善を求めます。

⑤介護保険の改善
 日本共産党は、介護保険の改善を要求して保険料・利用料減免、介護保険基盤の整備などを実施するよう求めています。
香芝市においても非課税世帯の保険料については、免除し、すべての在宅介護サービスの利用料を軽減します。これに要する財源は7,300万円であり、公共事業のムダをはぶいたり、1億円をこす黒字を取り崩せば十分できます。

⑥高齢者や障害者が安心してすごせるまちを
高齢者や障害者、子どもが安心して住めるまちにするために歩道の整備・段差の解消、交通安全施設の整備など、公共施設、交通機関などのバリアフリーをすすめます。
シルバー人材センターの事業内容を充実し、中高年の人たちの雇用を創出します。

⑦安心して子どもを生み育てることのできる香芝市を
香芝市は開発優先で、新しい住宅が建設され、平均年齢も40歳で若い世帯が多い市になっています。18年度で、香芝市の出生率は、848人/73000x1000=11.8 県 8.1国8.6です。18年度で、香芝市の合計特殊出生率(15~49歳の人産む数)は、香芝1、48、県1.22 国1.32です。出生率は国平均よりも高く、県下第一位の市です。(一般的に使用される合計特殊出生率は、一人の女性が一生のうちで産む子供の平均人数を指す。)
そのために、若い人が安心して、子どもを生み育てる環境を整備することは、21世紀の日本社会や香芝市の発展にとってたいへん重要です。

◎子ども医療費の公費助成制度の拡充
子どもの医療費の公費負担が入院は、小学校卒業までおこなわれていますが、香芝市に通院も小学校卒業までひろげ、病院・医院の窓口で立替払いをしないですむように改善させます。
子どもの医療費の公費負担を中学校卒業までおこなわれるよう奮闘します。

◎保育行政の充実
市の保育所への入所者は、800人います。希望保育所に入れず待期者もいます。保母を増やし、産休・育児休業明け保育や働く親の実態に即した延長保育、病後児保育、一時保育など保育内容を拡充します。また保育料の軽減を図ります。

⑧商工業の振興
長びく消費不況、国道沿いなどへの大型店の進出で従業員4人以下の商店が激減しています。
また、中心市街地活性化事業については、大型店や百貨店などの中核施設の呼び込み型でなく、地域の商店などの振興を基本としたまちづくりとしてすすめます。

⑨農業の振典
 香芝市は、開発が急速にすすんできた一方、農地が激減し、耕地面積が19年度は、370㌶、20年度は360㌶、農家戸数1471件、稲作の減反で米の生産も減少の一途をたどっています。日本共崖党は、専業農家はもちろん、家族経営を中心に農業を抱活的に振興するために、稲作減反のこれ以上の押しつけ割り当てをおこなわず、転作の条件整備をすすめます。また、市街化区域内の生産緑地を拡大し、学校給食への地元生鮮野菜の使用、朝市や産地直売 市民農園、有機農産物の生産・供給への支援をつよめるなど家族経営を大切にした振興策をすすめます。

◎すべての子どもにゆきとどいた教育を
いま、学校教育の分野では、「勉強がわからない、面白くない」という子どもが増え、基礎的な学力が身についていない「学力の危機」というべき深刻な事態がひろがっています。
香芝北中学校が2000年4月から開校され、旭ヶ丘小学校も1000人を超えるマンモス校となっています。プレハブ教室となっています。学校施設の改修・整備の促進、きめ細かな校舎や教室などの整備が遅れています。
又いじめ、「学級崩壊」、不登校などの諸問題の解決が望まれています。
 学校給食調理業務の民間委託をやめ、野菜などは地域の農薬の使用の少ない安全な農産物を使用します。
学童保育を放課後の子どもの安全と教育・生活保障として位置づけ、施設・内容を充実します。
同和教育を終結します。人権教育は、部落問題優先を改め、法と子どもの権利条約にもとづいて、強制でなく自主的自発的なものにします。

◎中学校卒業まで学校給食実現
これまで小学校の給食の安全で美味しいという評判がありました。
小学校4校の給食調理業務の民間委託がすすんでいます。調理員の給料も引き下げられる恐れもあり、又安上がりの小学校の給食により、食の安全も心配されます。中学校でも安全な美味しい学校給食実現で奮闘します

三、開発優先でなく、安全で住みよい、自然と文化の豊かなまちづくりを
 開発優先でなく、住民の安全と住環境の整備を優先して、自然と文化の豊かなまちづくりをすすめるために頑張ります。
 災害や交通事故から市民の安全をまもるために遊水池の拡大、多自然型河川改修など災害防止対策、交通安全施設の整備を促進します。
また、市民の要望のつよい休日夜間診療所の設置など救急医療体制の整備を促進します。
買い物や通勤通学の交通利便向上のために公共バスの乗り降りを自由し、ルートを増やし、市内公共バスを拡充させます。また身近な地域に児童公園を整備、子どもの安全をまもります。
ごみ問題を解決するための基本は、ごみの減量です。市民合意と協力のもとに現行のごみ分別・リサイクルの収集をさらに細分化し、大幅にごみを減らします。ごみの有料化は行いません。
スポーツ公園構想については総額80億円になると見込まれています。本当に地震や災害時に利用出来るのか」「今の財政厳しいのにスポーツ公園完成できるのか、塩づけの土地なるのでは」という疑問や「広大な山林がなくなるのでは」「身近なところに小さなスポーツ公園を」などいろいろ声が寄せられています。情報公開と住民合意で構想案の再検討を呼びかけます。

四、「市民が主人公」政治倫理条例.情報公開条例の充実、入札制度の改革で清潔でムダのない市政を
 香芝市においても、日本共産党議員は一貫して暴力・利権を許さず、20年9月議会では、口聞きで利権あさりをした副議長の「議員辞職勧告決議」(案)を、呼びかけ、全会一致で可決しました。しかし、その副議長は役職は辞任したが、議員を辞職せずにそのまま居座りをつづけ、今回も当選しています。
また、政治倫理条例についても市長及び議員が役員をしている企業が、市の事業ついては2千万円以下、物品購入などについては3百万円以下のものを事業や購入できないように政治倫理条例の改正をすすめます。
情報公開条例は、「知る権利」や説明責任について明記し、条例の抜本改正するよう要求します。
地元中小業者を参加させるなどの条件付き一般競争入札を採用し、談合などの不正を排除するために奮闘します。
香芝市は、住宅開発が急速にすすめられ、最近、自公政治の交付税の削減で、財政難のなか、大型公共事業も抑えてはいますが、ズルズルと進め、その結果、借金が、21年度未には、369億円になる見込みです。
 日本共産党は、財政困難を打開し、市民の切実な要求を実現する財源を確保するために、地方交付税率の引き上げ、地方分権にふさわしい地方税財源の権限移譲を国に要求します。
駅前やエコール真実などへの出張所の増設、「なんでもやる課」の設置など市民に親切で身近に役立つ市役所にするために奮闘します。

五、政治の流れを変える
いま、「この不景気をなんとかしてほしい」「大学・高校を出ても就職がない。なんとかしてほしい」「老後が不安。福祉を充実してほしい」など切実な要求が渦巻いています。もうこんな無責任な政治を許せません。
日本共産党は、国民から見放された麻生首相の退陣と解散総選挙をつよく要求します。それとともに日本共産党は、21世紀の早い時期に行きづまった末期症状の自民党政治にかわって、日本の民主的な改革をすすめる民主連合政府を実現し、憲法を生かした民主日本を建設するために全力をあげます。
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by jcpkasiba | 2009-05-25 20:06 | Comments(0)

2009年3月議会芦高 省五一般質問


定額給付金について

(問)定額給付金は、74000人の市民に約11億3000万円支給するとのことだが、スムーズにうまく支給できるのか。

[企画調整部長]
今回の定額給付金給付事務は、景気後退での生活者支援及び地域経済対策という住民の福祉の増進が趣旨であり、自治事務として位置づけされたものである。制度の財源は国が責任を持ち実施は市町村が行う仕組みになっており、本市では2月1日に定額給付金実施本部を設置し、定められた手続きに基づき1日も早い給付をめざし事務を進めて行きたいと考えている。


雇用問題について

(問)香芝市にも派遣切りされた市民がいるのではないか、具体的な人数を把握しているのか。また、香芝
市での雇用計画等はあるのか。

[企画調整部長]
金融危機を契機にした世界同時不況という中で、国内の雇用情勢の悪化は顕著になってきている。厚生労働省の調査では、いわゆる派遣切りや雇い止めなどによる非正規労働者の失業が昨年十月からことし3月にかけて、2300の事業所で約16万人に達するとされており、奈良県では37事業所で975人という集計結果となっているが、市町村ごとの数値は公表されていないので、香芝市内の状況は確認できないが、当然市内にもこのような方も含まれるものと考えている。市での雇用については、行革の観点から職員の適正化を図っている中であり、現状から考慮すると雇用は困難であると言わざるを得ない。ただ、今回の定額給付金の交付に対しても臨時職員2名を採用するなど、そういう措置をとっている。

消費税について

(問)当面消費税については3%に引下げ、食料品については非課税にし、将来的には廃止すべきであると
考えるがどうか。

[総務部長]
地方消費税は、安定的な基幹税目の一つとして地方税体系においては重要な財源であり、社会保障関係費の大幅な増加が見込まれる中で地方消費税の確保を図るうえからも、消費税の重要性はますます大きくなると思える。
今後も国においては、この消費税の税率構造のあり方等について引き続き検討されるが、市としては今後
の税制改正の論議を注意深く見守っていきたいと考えている
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by jcpkasiba | 2009-05-23 01:26 | Comments(0)

2009年3月議会
藤本みや子一般質問


介護保険料と利用料の引き下げと改善をすること

国民健康保険料の引き下げ、無保険者への保険証の交付をすること

安心して子供を産み育てるために、子供の医療費無料化と妊産婦健診の無料化について

(問)
介護保険の利用料の引き下げ、非課税の方への介護保険料の免除、在宅サービス利用料を3%にするこ。また国民健康保険料の引き下げ、資格証や短期保険証の方に正規の保険証を交付すること。
さらに子供の小学校卒業までの通院医療費無料化をすることや妊産婦健診14回無料化を2年後も引き続きすることについて。

[市長]
介護保険料については、次の第4期の事業計画書の中では、今の料金を据え置くと提案させていただいており、現時点では引き下げるという予定はしていない。また、国民健康保険料についても、現実に今赤字がある中での引き下げということは考えられる状況ではない。
子どもの通院医療費の問題も今の香芝の財政状況の中では非常に困難かと考えている。
妊産婦健診等については、市も相当の負担額はあるが、守っていきたいと考えている。

[副市長]
国保の資格証(医療機関窓口で全額医療費を払わなければならない保険証のこと)については、単身者への発行はあるが、子供がいる家庭へは発行していない。

(問)小学校1年生から6年生卒業まで子どもの通院医療費を無料化にすれば経費はどの程度必要か。

[副市長]
約5600万円必要になると思われる。

(問)妊産婦健診の公費負担が14回になったが、妊娠中の方はどうなるのか。また、市の負担は。

[保健福祉部長]
本年1月27日以降の妊婦健診を対象に公費助成の対策を講じるように示されている。また、国の財政措置で5回分までは地方交付税措置、残りの9回分は特例交付金として、妊婦健康診査支援基金を通じ、補助金2分の1、残る2分の1を地方交付税措置として財政措置がなされる。

(要望)香芝で安心して老後が送れるように、また医療が受けられるように、介護保険や国保の改善、さら
に子供の医療費の改善についてぜひ検討をお願いする。
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by jcpkasiba | 2009-05-23 00:47 | Comments(0)

 衆院選挙にむけた新しいポスターを、議員さんを先頭に、後援会員のご協力をえて、香芝市のすみずみ張りだそう



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by jcpkasiba | 2009-05-22 05:15 | Comments(0)
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