「都市計画道路中和幹線等の都市計画変更に関する説明会」配布資料

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by jcpkasiba | 2009-09-16 12:19 | Comments(0)

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by jcpkasiba | 2009-09-16 07:31 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)

9月議会が開会されました。9月議会は決算議会ともいわれていますが、総選挙後初の議会でもあり、市長や他会派の議員の反応が注目されます。もちろん共産党議員団の対応もです。
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by jcpkasiba | 2009-09-04 08:21 | Comments(0)

◆池田英子議員 
 それでは、一般質問させていただきます。何とぞ、初めての一般質問ですので、聞きづらい点もあるかと思いますが、最後までご協力のほどよろしくお願いいたします。
 私が一般質問として通告していますのは、1つは学童保育所の改善についてと、2つ目は医療費の中学校卒業まで無料化についてであります。

 初めに、雇用指数について触れたいと思います。
 政府の経済統計で、国内総生産が昨年10月から12月期にかけて、ことしの1月から3月期も記録的な落ち込みとなる一方、大企業を中心にした鉄鋼業生産は下げどまりの傾向が出てきたなどと言われています。そうした中で、一向に回復を見せないのが雇用の指標です。完全失業者は3月まで5カ月連続の増加で、完全失業率は5%に迫り、求職者に対する求人数の割合を示す有効求人倍率も下がり続けています。雇用悪化の最大の原因は、大企業を中心に、非正規の労働者だけでなく、正規の労働者に対しても雇用破壊が続いていることです。
 厚生労働省は非正規労働者の雇いどめ等の状況を毎月調査していますが、昨年10月からことし6月までに解雇を実施または予定しているのは、3月の調査では19万5,061人、4月調査では20万7,381人とふえ続けています。しかも、離職者7万3,250人の調査で、再就職できたのは1万5,617人、21.3%という深刻さです。
 一方、同じ調査で正社員の離職状況を見ると、100人以上の離職を調査したという、全くの不十分な中身でも、3月調査の1万2,502人が4月調査では1万8,315人にふえています。文字どおり氷山の一角ですが、雇用破壊が正社員に広がっていることはこれだけ見ても明らかです。これまでの不況なら雇用の悪化は景気悪化よりおくれることが多いと言われていました。ところが、今回の経済危機では、大企業が率先して派遣など非正規の労働者を切り捨てたため、雇用の悪化がこれまでより早くあらわれました。しかも、今回の場合、大企業の生産などは下げどまりが見られると言われるようになっても、雇用の悪化は一向に歯どめがかかりません。これまでの不況期でも、雇用の回復は景気の回復におくれてあらわれると言われています。今回の場合はそれに輪をかけて、落ち込みの始まりはこれまでより早く、下げどまりはさらに遅いと言われるほどです。
 これらの雇用指数から見ても、家計を助けるために働かなければいけない女性が今まで以上にふえるのは急務であります。私自身も子育てをしながら仕事をしてきましたので、保育所や学童保育所に預けることで、仕事に集中して働くことができました。保育所や学童保育所のありがたさは身にしみて感じている一人であります。
 それでは初めに、香芝市の学童保育所の定員人数、学童数、障害者の人数、指導員の人数、正規、非正規をお聞かせください。

 2つ目は、医療費の中学校卒業までの無料化についてであります。
 子供の通院、入院に係る医療費の自己負担分を助成する自治体独自の制度は、35年以上の歩みを持っています。日本共産党は、女性団体や医療関係者、住民とともに、一歩一歩実現のために努力してきました。それが実って、すべての都道府県で自治体独自の助成制度がつくられています。都道府県のうち、通院で小学までの助成制度があるのは約半数です。来年度、対象年齢を拡大する自治体も少なくありません。子供の医療費助成をめぐる35年余の運動の積み重ねは、当初の課題だった乳幼児から義務教育修了までの子供へと大きく発展しています。全国で日本共産党が住民とともに取り組んでいる「こども署名運動」も、そうした流れの中で息づいています。子供の医療助成制度は、47都道府県に広がったように、子育て中の人々はもとより、少子化対策、子育て支援としてだれもが支持、応援できる願いです。住民が議会に提出した医療費助成の拡大を求める請願については、党派を超えて実現のために奮闘すべきものです。香芝市でも党派を超えた市民の皆様の運動や先輩議員の方々の努力があって、子供の医療費の公費負担を入院まで小学校卒業まで実行しています。通院も小学校卒業まで広げる運動を引き続き行っていかなければいけませんが、今回はあえて中学校卒業までの医療費無料化についてお聞きしたいと思います。
 医療費中学校卒業までの無料化についての1つ目の質問として、香芝市における小学生の人数、中学生の人数をお聞かせいただきたいと思います。
 ここで、医療費中学校卒業まで無料を実現した一つの例を取り上げたいと思います。それは東京都であります。東京都の石原慎太郎知事は、2008年6月19日の都議会本会議で、日本共産党の議員団長が中学校3年生までの医療費無料化について、来年度実施に向け、直ちに具体化すべきだと求めたのに対し、今後実現に向けて準備を進めていくと答えました。日本共産党議員団は、2005年の都議選で中学生卒業までの医療費無料化を公約に掲げ、質問や申し入れで繰り返し取り上げ、2007年9月の議会では条例提案をするなど、一貫して実施を要求してきました。都民の運動が高まり、区部では23区中22区に実施が広がる中、石原知事は2年前の知事選で実施を公約しました。選挙後、日本共産党議員団は、中学3年生までの医療費無料化に向けての課題について、都が責任を持って、区市町村への助成負担を行い、その具体化について区市町村と協議するよう求め、知事に公約の実現を申し入れています。
 2つ目の質問として、香芝市で中学生まで行うとどれくらいの費用になるのかお聞かせください。また、東京都が医療費中学校卒業まで無料にしましたが、この見解にどのようにお考えであるかお聞かせください。
 簡単ではありますが、第1回目の一般質問をこれで終わらせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

◎高岡祥友保健福祉部長 それでは、池田議員の学童保育所についての現状についてお答え申し上げます。
 学童保育事業は、放課後保護者が家庭におられない児童を対象に、集団生活を通じ、育成支援や安全面を確保しながら、現在10校区、11施設で事業を実施しております。
 運営状況でございますが、6月1日現在で定員590名に対しまして538人、そのうち障害児童は16人入所しております。
 指導員につきましては、常勤職員が17人で、非常勤職員が40人でございます。

◎新居隆市民生活部長 医療費の中学卒業までの無料化につきましてご答弁させていただきます。
 乳幼児医療を初め福祉医療では、県の2分の1補助を財源の一部として実施しておりますが、小学生あるいは中学生の医療費につきましては県の助成制度はございません。このような中で、本市におきましては、平成19年8月より市単独事業として小学生の入院費助成を行っておりますが、21年3月末現在でこれを実施しておりますのは奈良県下でも本市及び郡山市、山添村のみが実施しているのが現状でございます。本市では県に対して福祉医療の補助の対象を拡大するように要望しておりますが、いまだに実現しておりません。したがって、小学生への入院費の助成も市単独の事業として実施しておるのが現状でございます。県の助成が得られない中で中学校卒業までの医療費の無料化には、新たに約9,000万円が必要となります。年齢別人口につきましては、6月1日現在で小学生は5,612人、中学生は2,498人でございます。
 また、東京23区や東京都は財政的に安定しておりますが、全国のほとんどの自治体は本市と同様で、財政状況が厳しいのが現実でございます。そのような状況の中で医療費の中学校卒業までの無料化を実施することは、現状におきましては非常に困難であると考えております。

◆池田英子議員 香芝市でも中学校卒業まで医療費の無料化をよろしくお願いいたします。医療費の中学校卒業までの無料化については、党派を超えて、市民の皆様と力を合わせて、実現のために奮闘すべきものです。私自身も運動をつくり、頑張っていきたいと思います。今回は医療費無料化については再答弁は結構でございます。ありがとうございました。
 それでは、学童保育所について2回目の質問をいたします。
 5月15日、芦高議員と前市会議員の藤本みや子さんと3人で、関屋学童保育所を訪問する機会がありました。関屋学童保育所は小学校から子供の足で15分から20分離れた公園にあり、そこにも驚きと心配を感じました。施設の老朽化、また予算不足で割れたプラスチックのすのこ3枚をテープでとめて使用し、トイレのマンホールのふたが簡単に開くこと、公園部分の土がでこぼこになっていて、危険であることを訴えられました。学童保育所を出た後、その足で総合福祉センターに行き、保健福祉部長と児童福祉課の課長と面談を行い、その旨を伝え、すのこ、マンホール、土のことは早急に修繕を行っていただきました。公園の土のでこぼこは課長みずからが砂利、土等を入れていただき、早急の対応に指導員の方も喜んでおられました。また、子供たちにも安心をプレゼントできたと思います。多忙の中、まことにありがとうございます。
 また、日程を変えて、その後、他の9つの学童保育所を視察させていただきました。建物の老朽化が進んでいる学童保育所は、下田、関屋、三和、志都美、鎌田、真美ヶ丘西の6校の学童保育でした。志都美と真美ヶ丘西はことしになってから床の張りかえをしていただいたと聞いています。プレハブのため夏は暑く、また学童の建物とトイレを結ぶ屋根はどの学童も穴があいているため、雨漏りがし、大雨が降れば横から雨が吹き込み、靴がぬれるということも聞いています。また、これらの学童施設のトイレですが、簡易トイレが1つと手洗いが1つしかなく、手洗い、うがいを励行している今回の新インフルエンザ対策の問題からも、児童の人数の割には極めて不十分と感じました。また、トイレにつきましては、現代の子供たちは洋式トイレになれているため、和式トイレの便器にそのまま座り込む児童もいて、不衛生だとお聞きしています。
 2つ目に、老朽化している学童施設について、修繕の計画はどのようになっているのかお聞かせください。

◎高岡祥友保健福祉部長 ただいま、るるいろいろ要望等がございましたが、今後におきましては、建設年度に諸事情の増加等、緊急性を十分考慮いたしまして、施設の改善等を含めた整備を計画的に図ってまいりたいと、このように考えております。
 なお、施設整備につきましては、現在の財政状況及び国の補助制度から、なかなか容易ではないと考えているところでございます。そのため、学校あるいは幼稚園の余裕教室等がございましたら、この有効利用につきまして教育委員会と連携を図りながら、よりよい方策を検討してまいりたいなというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

◆池田英子議員 職員の方が、指導員の方が以前はおやつを買いに行く時間、時間内にあったのですが、今はないとおっしゃっています。そのサービス労働についての回答をよろしくお願いいたします。
◎高岡祥友保健福祉部長 サービス残業についての回答ということでございますが、先ほども申し上げましたように、今後におきまして雇用条件等の見直しをさせていただきまして、検討して対応してまいりたいなと、このように考えておる次第でございますので、ご理解ほど願います

◆池田英子議員 わかりました。今後、様子を見ていきたいと思います。
 午前中、川田議員の一般質問でもありましたように、私自身も学童保育所の学年拡大には大いに賛成であります。そのためにも、働きやすい環境、学童保育所の指導員の方々は決して高額な給与をもらっているわけでもなく、子供たちのことを懸命に思い、指導を行い、働くお母さんたちのかわりとなって子供たちと接していただいています。今回、学童保育所を訪問させていただいて感じたことの一つに、学童保育士の現場の声、様子が市役所の職員に知られていない、届いていないように感じました。今回出した要望を少しでも実現させていただきますように今後よろしくお願いいたします。
 まだまだ私自身未熟でありますが、諸先輩方、市民の方の声を聞きながら今後頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
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by jcpkasiba | 2009-09-03 09:18 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)

◆芦高省五議員 
 
 1番目の固定資産税であります。
 通告書の要旨には、固定資産税が高くなり、払いたくても払えない状況の家庭がふえていると、このように言われておると。固定資産税を安くする、低くすることは考えられないのかというのが1番目であります。
 2番目の道路事情についてです。
 ここでは、市内の多くのところで道路の傷みや穴あきをよく目にすると、早急に対処すべきだ、これをつけ加えておきました。
 3番目として、交通問題についてであります。
 このところでは、国道165号線と168号線、そしてまた近鉄下田駅周辺の交通渋滞が甚だしい。信号機の設置などで交通緩和を図ることができないのかと、これが3番目の一般質問の要旨であります。

 それで、この本題に入っていきます前に、いわゆる固定資産税でありますけれども、この固定資産税の評価はどのようにされているのかということであります。
 ご存じのように、ことしは固定資産税の評価がえの年でもあります。勉強もするという意味も含めて、固定資産税とはこういうものだということについても触れておきたい、このように思うわけでありますけれども。固定資産税は、その年度の初日の属する年の1月1日、これ賦課期日と言われておるわけでありますけれども、この1月1日において土地、家屋等所有する人に対して、これら資産の価格、評価額ですね、この価格を課税標準として市町村が課税しております。例えば、ことし2009年でありますけれども、ことし2009年2月に土地を売って所有権移転登記をした場合、つまり年の途中で譲渡しても、2009年1月1日現在の土地の所有者が2009年度分の固定資産税の法律上の納税義務者となっているのであります。実際には負担について買った人と話し合い、所有期間に応じて案分することが多いようであります。固定資産税の課税標準となる価格は、売買実例価格から求める正常売買価格に基づく適正な時価とされています。土地、建物についての適正な価格は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて求めています。1994年から評価額が公示地価の7割に引き上げられました。固定資産税の増税は都市計画税の増税にもなり、地代、家賃の値上げに結びつくなど、都市住民を中心に大きな影響を与えています。固定資産税は地方税であり、地方公共団体が課す租税です。憲法は、地方自治が民主政治の基礎であることに着目し、特に地方自治と題する1章を設けて、地方自治の本旨に基づく制度を保障しています。自治体の課税権は、地方自治の本旨に基づいて、これは92条でありますけれども、協議会の議決を得て条例の制定へという形で公示されます。地方公共団体は、その財産を管理し、義務を処理し及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。94条ですね、そのように言われております。住民はこの条例により納税の義務を負っています。近年、地方分権が話題になっているようでありますけれども、分権という用語は、もともと中央官庁の権限を地方に預けるという発想であり、その発想自体が中央集権的で、地方自治体の本旨に合いません。国民主権をうたう日本国憲法のもとでは、課税権は、国であれ、自治体であれ、本来的には国民または住民が持ち、その具体的内容は、法律または条例において決まります。こういう状況、状態のもとでの評価がえの年でもあり、固定資産税が高くなり、払いたくても払えない状況の家庭がふえている。このように言われとるわけでありますけれども、固定資産税そのものを安くしていく、低くしていくということはできないのか。このことについてよろしく答弁をお願いしたいと思うわけであります。

 2つ目の道路事情についてであります。
 市内の多くのところで、道路の傷みや穴あきをよく目にするわけでありますけれども、早急に対処すべきであるということであります。道路は市民が生活を営む、また市民の日常生活にとって欠かすことのできない大切なものであります。安全・安心なまちづくりのためにも、早急に対処すべきだと考えておるところでありますけれども、対策はどのようにされているのか、全体としてどうしているのか。よろしくご答弁をお願いしたい、このように思います。
 3つ目は、交通問題、交通渋滞についてであります。
 国道165号線と168号線、近鉄下田駅周辺の交通渋滞が甚だしい状況であります。信号機の設置など交通緩和を図ることができないのかであります。どう考えておられるのか、よろしく答弁をお願いしたいと。特に、近鉄下田駅周辺の交通渋滞緩和等々を中心に答弁についてよろしくお願いしたい、このように思うわけであります。
 1回目の質問をこれにて終わらせていただきます。

◎細川家央総務部長 それでは、芦高議員の1つ目の質問でございます固定資産税につきまして、お答えを申し上げたいと存じます。
 固定資産税は、固定資産の価格、すなわち適正な時価を課税標準として課税されるもんでございます。したがいまして、本来であれば、毎年度評価がえを行い、その結果をもとに課税を行うのが理想的と言えるわけですけれども、膨大な量の土地、家屋につきまして、毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、また課税事務の簡素化を図り、徴税コストを最少に抑える必要もあることなどから、土地と家屋については原則として3年間評価額を据え置く制度、換言すれば、3年ごとに評価額を見直す制度がとられているところでありまして、先ほど議員からも申し上げましたように、平成21年度はその評価がえの年度でございます。こうした意味から、評価がえはこの間における資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業であると言えるわけでございます。
 なお、土地の価格につきましては、平成22年度、平成23年度において地価の下落があり、価格を据え置くことが適当でないときは、簡易な方法によりまして評価を修正できることとなっております。
 ご質問の固定資産税が高くなるということでございますが、その要因といたしまして考えられるのは、第1点目といたしましては、住宅の敷地の用に供されてる土地につきましては、住宅用地に対する課税標準額の軽減がございまして、200平方メ-トル以下の小規模住宅用地については6分の1、200平方メ-トルを超える一般住宅用地については3分の1とする特例措置がありますが、その対象となる住宅が取り壊されれば、その特例措置がなくなるため、土地の税額が上がるわけでございます。次に、2点目といたしまして、農地から宅地などに転用されるなど土地の地目が変更される場合につきましては、評価額が増加することにより、前年度に比べて土地の税額が上がることになります。そして、3つ目ですが、新築住宅に対する減額措置が、一般の住宅では新築後3年度分については税額が2分の1に減額されるわけですけれども、4年度からはその減額がなくなり家屋の税額が上がってくることとなります。以上のような理由によりまして、固定資産税が高くなる場合がございます。
 また、固定資産税を安くすることはできないものかというご質問でございますけれども、固定資産税は地方税法及び固定資産評価基準に基づいて評価を行い税額を算出するために、香芝市が裁量する余地がないものの、最近の地価下落及び家屋の経年減価などにより固定資産税が下がっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。

◎産業建設部長(平井光男君) それでは、ご質問の道路事情について答弁申し上げます。
 現在本市が管理しております道路は、中和幹線を初めとし1,674路線、延長約288キロメートル、舗装面積といたしまして約170万平方メ-トルでございます。
 道路は社会経済にとって必要な交通施設とも言われ、市民生活に深くかかわりを持つ最も重要なものでございます。
 ご質問の道路の傷みや穴あきは、道路の老朽化が一番の原因と思われます。道路管理の基本は、いち早く異常を発見し、速やかに応急処理で対応し、舗装の損傷箇所が増加してまいりますと、全面的な修繕を行っております。
 今後におきましても、道路等の安全パトロールをさらに強化し、安全で安心な住みよいまちづくりに積極的に努めてまいりたいと思っております。

◎鎌田裕康都市整備部長 それでは、交通緩和につきまして、近鉄下田駅周辺の渋滞対策についてご答弁申し上げます。
 近鉄下田駅周辺の交通渋滞解消につきましては、具体的には国道165号のバイパスとしての中和幹線、これの早期の完成を目指すことにより、また国道168号のバイパスとしての奈良西幹線の整備の促進を図ることによりまして、あわせて現在竣工済みの磯壁北今市線の供用を、オール3本を図ることにより、将来的には大幅に交通渋滞の改善につながるものと考えております。
 現在、施行主体でありますこの中和幹線、奈良西幹線の奈良県に対しまして、これらの早期の完成と、そしてまた今後順次完成してまいります部分的な完成部分、これの、磯壁北今市線との接続部分につきましては、前倒しで供用していくように働きかけていきたいと考えております。
 そして、信号機設置についてでございますが、通行車両の集中いたします国道165号、そして168号、これの交差します下田交差点につきましては、平成21年、本年の3月に、混雑解消のために右折矢印信号の整備をされたところでございます。
 今後、平成22年度におきまして、現在施工中の近鉄下田駅周辺整備事業に関連した中で、国道事務所と共同いたしまして、第1期といたしまして延長20メ-トルの国道拡幅、幅員5メ-トルを約10メ-トルに、そして国道165号、大阪方面に左折レーン整備等をさせていただいた中で、交差点改良工事を実施したいと考えております。

◆芦高省五議員 今3つの質問について、コンパクトに回答もいただいたところであります。
 2番の道路の問題でありますけれども、道路の傷みの早急な対処そのものについては、道路を常に良好な状態に保つよう維持管理を行い、車両、歩行者の安全を図っていく、道路等々の安全パトロールを強化していくということが、今強く求められていると、このように思うわけであります。そしてまた、安全・安心の住みよいまちづくりに積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
 ただ、先ほどの答弁の中で、道路の問題につきましては、道路の老朽化が一番の原因であると、このように言われたと思うんですが、事実、香芝市内を走ってましても、至るところに道路が走っておりますし、また整備不十分な道路も目につくわけであります。だから、その辺のところにつきましても、十分早急に整備していく、対処していっていただきたいなあと、このように思っております。だから、この問題に関しましては要望という形にしておきたい、このように思います。
 交通問題、いわゆる交通渋滞のところであります。中和幹線あるいはまた奈良西幹線の完成は、私自身非常におくれているというふうに思うし、やはりおくれておれば供用も開始できないと。一日も早く関係機関と協議もされて供用が開始し、渋滞緩和に努めていただくということを強く要望するという形で、この件に関しても2回目の答弁は結構でございます。
 さて、固定資産税の件であります。答弁では、固定資産税が高くなる要因として、3点、4点述べられたと、このように思うわけであります。1つは、200平米以下のところについては6分の1、200平米以上の住宅用地については3分の1の特例措置があると。その対象となる住宅が取りつぶされると、特例措置がなくなり税額が上がるんだというようなこと言われたと思います。2つ目として、土地の地目が変更される場合、評価額が増加することにより土地の税額が上がるんだと、このように言われたわけであります。3つ目として、減税措置が一般家庭では、新築後3年度分については税額が2分の1に減額されるが、4年度からその減額がなくなり家屋の税額が上がったと、このようなこと言われとるわけでありますけれども、答えていただいた1つ目、2つ目、3つ目、私自身勉強不足も大いにあるかと思いますけれども、何を言われておるのかよくわからない。このような現状であります。安くしてくれ、下げてくれと言っているのに、何を言われたのかよくわからない状態で大変困っとると。特に2つ目の、いわゆる答弁でありました、その土地の地目が変更されるような場合には評価額が増加することにより、前年度に比べて土地の税額が上がると、このようなこと言われたと思いますけれども、その辺のところについても全くわからないと。簡単に、なぜ下げることができないのか、安くすることができないのかということを簡潔に答弁をしていただきたいというふうに思います。私の質問そのものが十分でない、舌足らずの分があるかもわかりませんけれども、よろしくご答弁をお願いする次第でございます

◎細川家央総務部長 2回目の質問でございますけれども、農地から宅地に変わるときの評価額がなぜ上がるのかというご質問であったかと存じますけれども、これにつきましては、農地と、そして宅地の評価額は全く違います。大きく宅地に転化されれば、当然評価額が大きく上がりますので、その辺で税額がかなり上がるということでございます。

◆芦高省五議員 もう今の答弁で、農地と宅地の評価額が違う、だから上がるんだということでありますけれども、その辺のところは全くわからない。私自身も農地もあります。そしてまた、今も宅地に住んでおるわけでありますけれども、固定資産税そのものについても、やはりかなり上がってきとるというふうなことで、厳しい経済状況のもと、何とかならないのかということで、日々悶々とは言いませんけれども、大変困っている状況であります。
だから、そういうふうなことからね、再度答弁をお願いしたいと、極めて簡単でよろしいですから。よろしくお願いします。もう一度お願いします。同じことでもかまへんが。

◎細川家央君総務部長 くどいようでございますけれども、農地と宅地とはそれぞれ評価額が異なりますんで、当然宅地になれば農地よりもかなり評価額が上がってまいりますんで、その分税額が上がってくるということでございます。地方税法等にその辺は書かれておりますんで、また一度ごらんになっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。

◆芦高省五議員 一問一答ということで、前回はかなりしつこくいきましたんやけれども、今回1番バッター、これほどプレッシャーのかかる間もありません。私も議員にならしていただいて、一般質問必ずやってまいりました。これからも、あとまだ任期が3年10カ月ありますけれども、何らかの形で項目、題目は変えるなどして、これからも一般質問だけは続けていきたいと、このように思います。
 きょうは、固定資産税について、道路事情について、交通問題について、納得できる部分のところもありました。また、先ほども言いましたように、私自身の勉強不足ということで、まだまだ十分把握し切れてない、理解し切れてない部分も多々ある状況であります。これについては、やはり勉強も積み重ねて、これからも頑張っていかなきゃならんなあ、こういうふうに思っております。
 これで一般質問終わらせていただきます。時間大分と、半分残しましてんけれども、あとの皆さんよろしくお願いします。どうもありがとうございました。
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by jcpkasiba | 2009-09-03 09:11 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

2009年総選挙結果

2009年総選挙結果(香芝市選挙管理委員会)
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by jcpkasiba | 2009-09-03 08:46 | Comments(0)
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