芦高省五議員 今回のこの9月議会で一般質問が私を含めて8人と、私がこの9月議会の最後の一般質問者ということになったわけであります。ひとつよろしくお願いしておきたい、このように思います。私、議員に当選させていただいて13年目を迎えるわけでありますけれども、年4回議会あると、その都度必ず大なり小なり一般質問は続けてきました。今回で、きのう計算しとってんけど、46回目の一般質問かなと、このように思うわけです。年4回ですから、あと3年何カ月の間、十何回あるから、50回を超えるぐらいかなあと、今度の任期満了でね、というふうに考えております。

 過日、この先月の30日、選挙があったわけであります。私たち共産党のほうで言いますならば、消費税を引き下げていきましょう、あるいはまた消費税そのものを行く行くはなくしていきましょう、それを中心として有権者の皆さんに訴え、辛うじてですかな、9議席を与えていただいたと。何としてもその期待にこたえていくためにも、これからも頑張っていかなければならないなあというふうに考えておるところです。

 前置き、若干長くなりましたけれども、私の一般質問、1つ目は不況対策について、2つ目は後期高齢者医療制度について、この2点を中心として一般質問を行わさせていただきます。

 1つ目の不況対策です。
 100年に一度あるいは未曾有の大不況というふうに言われており、これただ日本だけじゃなしに世界的にもそういうふうな状態になってきとるというなことが言われておるわけであります。日本経済につきましても、非常にぐあい悪い状態になってきとると。今からちょうど20年前の4月1日にいわゆる消費税そのものが導入されたと、そのことにより非常に景気そのものがこの20年間悪くなってきておるというふうに言われてきておるわけでありますけれども、この前の話と言いますねんけれども、いわゆる選挙ありました。民主党のほうで言いますと、かなりいいことをおっしゃっておるんですわ。あれ、やっていただけると、中小企業、かなり助かるなあと、こういうふうに思いますねんね。ほんで、民主党の鳩山さん、何を言うたるかということですわね。この前の選挙の政権公約、いわゆるマニフェストとしてこういうなこと言うてはりますねんな。中小企業担当大臣の配置と中小企業予算の3倍化、中小企業の法人税率引き下げとともに中小企業憲章、納税者憲章、中小企業いじめ防止法、地域金融円滑化法、貸し渋り貸しはがし防止法の制定、また特別補助制度復活さすと、本当にこれを全部民主さんやってくれはったら、もうほんまに中小企業者これ以上ないというふうに助かると思いますねんけれども、ひとつよろしくお願いしておきますね。頼んどきます。
 それで、1点目の不況の問題です。
 これ若干ずっと原稿の内容を朗読するという形で、2回目からについては具体的に討論に参加したいと、このように思うわけです。
 1つ目の、この前の選挙まではいわゆる自民党、公明党の政権は福祉のための財源だから仕方がないと、こう言って2011年度までに消費税増税を法案で通すと、このように言うたったわけなんですわ。民主党につきましては、景気がよくなってくれば、4年後には消費税そのものを増税したい、このように言っておられるという状況なんですわね。消費税、今から20年、ことしで21年目を迎えるわけでありますけれども、3%から出発し、現在5%、そういう5%への増税のときでも社会保障のためが口実でありました。しかし、消費税導入後の20年間でよくなったという社会保障というのが1つでもあったのか、こういうことです。この20年間の間に国民が払った消費税というのは213兆円と言われております。その反面、大企業なり大金持ちのところへのいわゆる減税が183兆円と、消費税で増税した分をほとんどそういうところへ使っておるというのが実情やと、このように思うわけですなんですわ。消費税の増税は、派遣切りされた失業者にも、生活保護の母子加算を切られて苦しい生活を強いられている親子にも、月に数万円の国民年金しか収入がない高齢者にも、容赦のない増税です。所得が少ない人ほど重い負担となる増税であり、貧困と格差を拡大する増税で社会保障の財源をつくるというのは本末転倒であります。だから、我々は、その消費税は最大の福祉破壊税だと、このように一貫して訴えて、景気回復を悪くする増税だということで一貫して反対してまいっとります。
 景気をどないして回復するのかということでありますねんけれども、まず税金の無駄遣いをなくすということではないでしょうか。年間5兆円に上る軍事費に軍縮のメスを入れる、とりわけ米軍への年間2,800億円に上る思いやり予算やアメリカのグアムにつくる基地建設費用など、米軍再編に3兆円もの税金をつぎ込む計画は即刻やめるべきだと、このように思うわけであります。大型開発の無駄、政官財の癒着や特権による浪費、そして政党助成金などの税金の無駄遣いにもやはりこの際徹底的にメスを入れていく必要が今強く求められているのではないかと、このように思うわけでございます。何としても私は消費税の増税は反対であり、当面3%に引き下げ、食料品は非課税にしていく、そして行く行くは消費税のないこの日本そのものをつくれたらいいなというふうなことで、これからも全力で、その辺のところについては決意表明みたいになるわけでありますけれども、そのようにこの場で申し述べておきたい、このように思います。だから、この消費税の問題について、その考え等も含めてご答弁もお願いしたいと、このように思います。
 もう一点の後期高齢者の医療制度についてであります。
 この香芝においても、昨年の4月1日からこういう後期高齢者医療制度が施行されて1年以上が経過したわけでございます。75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出され、保険料は年金天引きされ、払えない高齢者からは保険証を取り上げるというなことが全国各地で起こっている状況なんです。健康診断から外来、入院、終末期まで、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけられる、こんなひどい制度はあったもんじゃありません。しかも、時がたてばたつほど、国民負担も高齢者への差別医療もどんどんひどくなっていく、このような仕組みになっておるわけであります。当初、この問題に関して当時の政府・与党が説明不足だったなどと言いわけし、見直しになると、このように言っておられるようでありますけれども、やはり見直しで解決できる問題ではないのではないかと、やはり憲法25条の生存権あるいは憲法14条の法の下の平等を踏みにじる希代の高齢者差別法は撤廃するしか解決の道はないのではないかということで、一貫して後期高齢者医療制度そのものはなくして、もとに戻すということを主張しておるところでございます。その辺のところについてご答弁をお願いしたいと。
 1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

平井光男産業建設部長 芦高議員におかれましては、この不況対策についてたびたびご質問をいただいております。それゆえ香芝市の中小企業がいかに経営が厳しいかということを認識させていただいております。前回と同じような答弁になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 それでは、ご質問の不況対策についてでありますが、本市におきましては中小企業者並びに市内の創業者を金融面で支援する制度といたしまして、中小企業資金融資制度並びに新規創業資金融資利子補給金交付制度を設けております。また、セーフティーネット保証制度に係る特定中小企業者認定事業や公的融資制度、総合相談窓口などの中小企業者を支援する施策の情報提供を行っております。中小企業の活性化等につきましては、本市といたしましては連帯人を原則廃止し、平成21年度予算におきましては融資枠を4億円から5億円に拡大をさせていただいております。一方、国におきましては、従来の制度に加えまして国の経済対策として原材料価格等緊急保証制度が平成20年10月1日から緊急保証の枠を従来の6兆円から20兆円に拡大され、対象業種も当初の185業種から781業種に拡大されまして、ほとんどの業種が対象となっております。また、平成21年度補正予算によりまして融資枠がさらに30兆円と拡大をされております。本市におきましては、融資を必要とされる中小企業の状況にいち早く対応すべく、スムーズな認定事務に努めているとこであります。
 それと、消費税のご質問があったかと思いますが、法人の消費税等につきましては現行法制度を遵守してまいりたいと思います。

新居隆市民生活部長 後期高齢者医療制度について廃止すべきであるということに対しましてご答弁させていただきます。
 後期高齢者医療制度は、ふえ続ける医療費をだれが負担していくのか明確にした点、また広域連合の設置により、医療圏が奈良県全域に広域化され、保険料等が公平化、平均化されたことにおいて評価されております。さらに、保険料の賦課、医療の給付及び被保険者の資格管理等の事務が県内で一元化され、広域連合で事務処理していることも事務効率を高めていると考えております。現在、全国の総医療費約30兆円のうち、75歳以上の高齢者に係る医療費は10兆円を超えており、総医療費の3分の1以上を占めております。また、今後少子・高齢化が進むことにより、高齢者の医療費はますます増大いたします。しかし、それに反して医療費等の社会保障費を負担する若い世代の人口は大きく減り続けていくことになり、医療保険制度の基盤崩壊が危惧されております。今後、後期高齢者医療制度では医療費の10%を後期高齢者被保険者の保険料で賄うこととなっております。もし後期高齢者医療制度を廃止して高齢者の負担をあいまいにし、医療費のふえ続ける中で医療保険制度を運営することになれば、若い世代に係る保険料負担は将来に向けて支払える限度を超えることも想定されます。ふえ続ける医療費をだれが負担するのか、また保険料で負担するのか、税で負担するのか、この難題を解決する手段が今の後期高齢者医療制度であると考えております。また、後期高齢者が1割、若い世代が4割、公費が5割と負担の割合が明確であり、現在の後期高齢者医療制度は若い世代にも理解を得やすいものと考えております。後期高齢者医療制度を廃止し、もとに戻すべきであるということでございますが、先日の衆議院選挙の結果、政権もかわることとなり、後期高齢者制度が大きく変化していくことだと思いますが、今後も国の動向を見きわめながら適切に処理してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

芦高省五議員 今、2人の部長さんのほうからの答弁いただきました。どうもありがとうございます。
 後期高齢者医療制度のことでありますねんけれども、今廃止していくと大変なことになると、こういうふうなご答弁があったと思うわけなんですわね。医療費もどんどんどんどん高くなってきとるから、とてもじゃないが廃止することはできないと、こういうふうな答弁だったと思います。だから、この後期高齢者医療制度そのものについては何が何でもと言いたいねんけれども、できへんと言うてはることやから、今はできないとおっしゃってるんやから、それはそれとして、この質問はこの辺で置いておきたいと。
 ただ、不況対策のことについてこれからちょっと具体的に聞いていきたい、このように思います。
 それで、きのうの奈良新聞、9月15日付ですな、その3面に、きょうも議会の控室のところで若干議員さん同士で話をされておりましてんけれども、奥村メリヤス破産申請と、関連会社と合わせ負債20億3,000万円ということで、言うたら事実上の倒産というふうなことになったのではないかなあと、このように思いますねんけれども、この記事を読ませていただきますと、靴下製造業の奥村メリヤスは、香芝市逢坂三丁目と、社長の名前と、もう一つ関連会社のこりゃ成侑不動産といいますんかな、が、奈良地裁葛城支部へ破産手続開始申し立て準備に入ったことが14日わかったと。東京商工リサーチ奈良支店によると、両社の負債額計は約20億3,000万円、奥村メリヤスが約10億8,000万円、成侑いいますんかな、成侑不動産が約4億5,000万円と、こういうふうに言われておるんですわね。ほんで、私、この奥村メリヤスの名前は前々から聞いとるけれども、直接この経営者の方なりとは面識がないということで、きのうこの新聞見てびっくりしておるわけでありますねんけれども、負債額についても20億円何ぼというなことで、大変だなと、こう思うんですわ。だから、1回目の一般質問でも言いましたように、いわゆる大変な不況の状況のもとでこういうふうな企業の倒産、いわゆる中小企業の倒産的なもんについては、次から次に出てくるのではないかと。ほんで、この新聞の記事によりますと、この奥村メリヤスさんの場合で言いますと、一時悪くなってんけれども、いわゆる持ち直したと、けれども再び業績が悪化して事実上の倒産だと。だから、いろいろと企業努力されたようでありますねんけれども、やはり最終的にはこういう倒産に追いやったのは、基本的には国のそういう経済政策なんかも1つあるのではないかというふうに思うたりしてますねんけれども、その辺のところについてどういうふうにお考えになっておられるのか。ひとつよろしくご答弁をお願いしたい。ちょっとこりゃ通産大臣か、もう建設部長、どうでしょうね。もう通産大臣の気持ちでちょっと言いなはれ。

平井光男産業建設部長  ただいまご質問いただいた内容については大変難しいと思います。
 日本経済につきましては、先ほど河杉議員もおっしゃっておられましたけども、昨年の9月15日に証券会社のリーマン・ブラザーズが倒産をいたしました。その影響でアメリカよりも日本のほうが悪影響が強いと、こういったことも言われております。もちろん国におかれましても、さまざまな制度を活用した中で中小企業の活性化に努力をされております。本市におきましても、国の制度をより多くの方々に啓発するとともに中小企業を活性化するための融資制度の充実に努めていきたいと、このように思いますので、ご理解賜りたいと存じます。

芦高省五議員 えらい難しい質問して、えらい済んませんな。恐縮してます。
 きょうのこの読売新聞の1面に鳩山内閣きょう発足、こう書いてる、そりゃこっちに置いといて、真ん中ぐらいのところに、中小企業の返済猶予検討というなことがこれ書かれとる、これ何かなと思うたら、きょう鳩山内閣が発足するその郵政の大臣に国民新党の亀井さんがなられるんだというなことが、こりゃ顔ぶれといいますんが予想される顔ぶれで、本人もそのことについて談話言うてはりますわね。ほんで、それをちょっと言わせてもらうと、きのう亀井静香代表ですわね、党本部で記者会見し、金融機関による貸しはがしが激しいので、3年程度、中小零細企業に対して返済を猶予することを実施したいと、このように述べ、返済猶予制度の導入を検討する考えを示したと。亀井代表は具体的な方法に触れていないが、政府が制度として返済猶予を導入したのは関東大震災後や昭和金融恐慌の際しかない、実際に行われれば金融機関の財政悪化につながる、あるメガバンク幹部は、大がかりに実施したら経営がもたないと不安を隠せないと。このように亀井さんが言い、そのメガバンクの幹部が経営がもたないやないかというような、こういうなことを言われてるというなことが書かれておりますねんけれども、この中小企業の返済猶予を検討すると、これ大変言うたら一歩踏み込んだ発言やと思うし、実際やっていただければありがたいですねんけれどもね、金を借ってる者としたら。今の非常にこういう厳しい不況の続いてる状況のもとで、何としても中小企業そのものを国のほうで言えば育成し発展させなければならないという立場に何ぼかこれ立っておられるのではないかというに思うたりしますねんね。だから、こういう返済猶予を検討するというなことについて、これもまた平井部長に聞かざるを得んねんけれども、返済猶予を延ばしていくと、検討していくということについてどういうに考えておられるのか、その辺のところを答えていただけます、考え、考えなり自分の思いを。

平井光男産業建設部長 ただいまご質問いただきました件につきましては、元本返済猶予などの加重債務の条件変更に積極的に対応すると、このようなことだと思います。私にとりましても、こういった制度をさらに拡充していただけたら市内の中小企業の活性化につながるんではないかと思います。

芦高省五議員 ありがとうございます。
 この中小企業です。私もこの営業をやって、私の店自身で言えば4代目になりますんかな。せやけれども、大変厳しい状況のもと、もう先細りもいいとこですわ。実際もういつ何どき店閉めやんなんやら、事実上閉めてるような状態なんですねんけれども、何とかしてやっぱり先祖代々頑張ってこられたこの店そのものを守らなければならない。そら、ただ単に私とこだけじゃなしに、多くの圧倒的多数の中小業者というのはそういうふうな思いで頑張ってると思うんですわね。ところが、やはりこの国の政策が悪いというんか、経済が悪いというんか、世界が大不況の状況のもとというな中では、本当に厳しい状態なんです。だから、何とかしていい方策がないんかなあと思うて、その都度一般質問させてもらってる。融資枠拡大、これはありがたいですわ。平成19年、20年で今まで4億円でやっとった、1億円ふやして5億円にすると。だから、こういうな枠についても、どんどんどんどんふやしていただきたいし、何か中小業者、中小の企業者が発展するというふうなことについて、その市のほうとして融資枠を拡充する以外に何かそういうふうなお持ちじゃないんかなと、こういうに思いますねんけれども、何か特効薬的なもんはものはもう何か持ったはらしませんか、特効薬。


平井光男産業建設部長
 特効薬については現在持っておりません。しかしながら、新たな取り組みといたしまして市内の金融機関、それと商工会の役員の皆さん、そして市長、副市長も交えた中での意見交換会をやっておりまして、貸し渋りまた貸しはがし等ないような意見を交換しながら、市内中小企業の発展に努めております。

芦高省五議員 特効薬がないと、ところが市長や副市長を含めてそういう活性化のための意見交換会ですか、やっておられるということで、そこでいろいろと話し合いもされてると思いますねんけど、差し支えなければ、どういうふうにしょうというな、こないしたらええねんというな突っ込んだ話までなってますんかな、その辺、市長、どうですの。

梅田善久市長 ただいまのご質問でございます。
 ただいま先ほど平井部長のほうから答弁申し上げましたように、商工会自体が会員さんの中で非常に融資関係が厳しい状況にあるということから、一応市内の各金融機関の支店長にお集まりいただいて、そこで先ほど申し上げたような形の要望をしたわけでございます。基本的には、できる限り各金融機関とも融資に応じていきたいということは言うてるわけでございますけれども、新聞等でご承知のように、今現在のこの現下の非常に厳しい100年に一度と言われる不況の中で、金融機関自体も非常に赤字決算とかになってるようなとこもございまして、こりゃ金融機関について若干差があるんですけども、厳しい環境にあるということから、この辺が結局やっぱり根本的には景気がある程度これ回復してこないと、融資というものについては金融機関は市からの要請も含めて真摯に対応をとり、その件をしんしゃくしながらできるだけ積極的にその辺についてはそういう商工業者の、中小企業さんのお話を理解していただいて、できる限りは対応はさせていただくということはいただいてるんですけども、基本的に申し上げますと、結局融資を受けられる方そのものについても、逆に返済がやっぱりどうかということと、また単に資金繰りということ等の中で、先ほどおっしゃっていただいたように、事業として今度積極的にまだこれを融資受けて拡大していくかというような方々もこの不況下の中では非常に少ない状況になってきとると。だから、追加融資受けても、それを返さないかんと、返すということになってきたら、今後の展望自体がなかなか、もちろん借られる方の後継ぎの問題等もございまして、その辺で逆に言えば融資自体が、商工会が心配しておられるということよりも逆に借るほうの方が次の展望が見えない中でどちらかといえば申し込みが少ない状況にあるという形が、各金融機関ともそのような共通の話がございました。だから、その形につきましては、市も商工会ともども今後も融資を希望される方の部分については特に市内の金融機関については何回も要望していきたいと思うんですけども、現状としては融資受けられる方のほうについての今後の見通し等について継続をして、これから事業を拡大するというような形の取り組みが非常に少ない状況であるというような形で認識したところでございます。

芦高省五議員 やはり何といっても景気回復がまず大事だと、こう思うんですわね。だから、その辺で皆さんと認識一致しとると思いますねん。だから、景気回復するというても、そら大変な経済そのものも景気も回復させていくということが一般的な景気回復につながると思いますから、私も微力やけれども皆さん方とともに、どないしたら景気回復していくんかというようなことを知恵ひねりながらでもこれからやっぱりそっちの方面でも頑張っていかなきゃならんなあというふうに考えてます。
 まだかなり時間残ってますねんけれども、一応これで本会の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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by jcpkasiba | 2009-11-29 16:08 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

池田英子議員 私は、通告のとおり、1、子供たちにゆたかな学校給食を、2、子供から高齢者も安心・安全なまちづくりをということで、一般質問させていただきます。

 1、子供たちのゆたかな学校給食を、の中の食の問題と食育の意義について。

 1955年、学校給食法が制定されて2009年のことしで55年が経過いたしました。60歳後半の世代も給食体験者であり、未体験の人口は数%と少なくなりました。この給食体験人口の拡大を背景に、学校給食に対する国民の関心は社会公共的なものとなっています。食の問題は、言うまでもなく国家、社会、人間の安全保障の根幹をなすものです。それゆえに、学校給食と食教育の充実化はこれまで以上に国民的関心となっていくことは間違いありません。

 学力の世界ナンバーワンと言われています有名になったフィンランドでは、給食でも世界ナンバーワンかもしれません。1943年、国民学校法で無償給食をすべての児童・生徒に提供し、1977年、基礎教育学校法に引き続き、1988年、すべての高校が無料給食を始めました。保育園では、働く母親のために朝食給食があり、これが合計特殊出生率を高めたと言われています。フランスでは、1990年以降、味覚の啓発運動に取り組んでまいりました。パリ市などでは、一流レストランのシェフが小学校に来て味覚の授業をし、油脂を使わない献立と調理を教えます。ファストフードになれてしまった子供の味覚を正常に戻し、フランスの農業と食文化を守るという観点から、多くの市民、小売店などで創意工夫を凝らして、活動を展開しています。食教育への財政措置や支援を惜しまない点が先進国の特徴です。歴史的に大きな枠組みの中で見れば、給食は食事の提供から食の教育へ重点を移したと思われます。従来にも増して、学校給食を生きた教材、教科書として食教育を充実させることが学校給食の今日的な意義であり、課題と考えます。

 そこで、質問させていただきます。

 食の問題と食育をどのようにお考えかお聞きいたします。
 続きまして、(2)の民間委託をした小学校の現状についてです。
 民間委託の導入は、経済削減のためと言われていますが、本当にそうなのかという実態調査や学習研究会として各地で進められてきました。東京足立区では、1986年から学校給食に民間委託が導入されました。足立区は、区民の24万筆の反対署名にもかかわらず、経費を節約できた分は教育条件を充実させますと言って委託を進めました。しかし、節減にはならず、当局は3回にもわたってふえた委託費を削り、1校当たり1.5人の調理員を減らす、調理時間を短縮するため、泥つき野菜は使わない、副食品3品は2品など、48項目のガイドラインを発表しました。職員、父母を中心に、給食の低下を許さない運動が取り組まれていますが、栄養士は子供が喜ぶ手づくりジャムやタケノコ御飯をつくれなくなった、カットされた果物など、栄養士の嘆きが聞こえます。2005年5月には、千葉市の学校給食研究会では学校の事務職員が研究をして委託と直営の経費比較の計算式をつくり、委託では15年で12億円の経費増になることがわかったのです。横浜市でも、この計算によると15年で直営425億8,340万円、委託は322億9,626万円高くつくことがわかりました。
 そこでお聞きします。
 民間委託された経緯と今の現状をお聞きします。

 3つ目に、働くお母さんの願いである中学校給食についてです。
 中学校において弁当を持ってこれない生徒たちを対象に弁当販売することは、何らかの理由でつくれない親御さんにとっては必要であると認識しますが、食育の観点からまた中学校給食の必要性を感じます。
 1980年ごろから荒れる中学生が問題になり、非行が問題となっている生徒の食事調査を東京足立区の栄養職員が行い、そこから見えてきた食生活は、1、朝食欠食、2、食と生活リズムの崩壊、3、家族そろって家で食事ができない、コンビニなどにたむろしてパン、おにぎりなどを食べる日常生活など、また4、まともな食事内容でない、通常のお菓子やコーラなどを食事として食べている、このような問題生徒に限らず生徒一般がこうした傾向になっていることが報じられました。

 1982年、NHKの報道番組「なぜひとりで食べるの」が2回連続で放映されました。それは、全国各地の子供を対象にした食生態学的調査に基づくものでしたが、都市と農村を問わず、孤食、子供1人または子供だけの食事の家庭が蔓延していることが初めて明らかになりました。孤食の子供は、家族団らんの食事ができず、家族団らんをしている子供たちと比べて体調不良の傾向があり、生命の躍動感や生きることが楽しいという子供らしさや夢、希望を感じる心の力など、総じて生きる力が減退していることを番組は提起しました。
 そして、家計を助けるために働かなければいけない女性が現在七、八年前より就労されている母親がふえています。今まで以上にふえるのは明らかであり、中学校給食に対する要望も多くなっています。小学校までは栄養バランスのとれた食育として給食をとれたのが、中学校に上がった途端に、バランスも何もなくただ食事として好きなものだけが入っていて、量もダイエットのため小さなお弁当容器に入れていく、お母さん方もいろいろ工夫をされますが、食べないで残されると、全部食べさせようとして子供の好きなものだけを入れる弁当になり、栄養バランスとの葛藤がストレスになります。心身ともに発展途上の中学生徒に心と体の両面でバランスのとれた給食を提供することが大事ではないでしょうか。お弁当づくりは大変だから給食をしてほしいという抗議を責めるのではなく、そのような声にどのようにこたえるのか、食育との関係を大事にしていくのか、学校やPTAあるいは地域でともに考えていく体制を自治体として構築していく必要があるのではないかと思います。この学校給食については、6月議会でも出ましたので、要望とさせていただきます。

 2の子供から高齢者も安心・安全なまちづくりをに移らせていただきます。
 (1)の主要駅のエレベーター設置についてです。
 私たちは、市民団体と協働して対市交渉や近鉄交渉を行ってまいりました。今回の補正でエレベーター設置がなる予定だということは歓迎するべきことです。

 そこで、質問いたします。
 現在の各駅の設置箇所をお聞かせください。また、今後予定されているところをお聞かせください。

 (2)の不安な道路状況についてです。
 子供や高齢者の方が通学や買い物などのため一歩家を出た途端に、まず危険と感じることは、国道、県道、市道が非常に狭いことだと思います。市内の国道や県道には、歩道設置のないところが多数見受けられ、通学時間帯と通勤時間帯の早朝では非常に危険な状態にあります。市内各地では、こうした子供たちの安全を確保するため、ボランティアの方々が早朝や下校時に危険な箇所での立哨をしていただいています。しかし、こうした善意の市民活動だけでは根本的な安全は確保できないことだと思います。
 そこで、お聞きします。

 子供たちが安心して通学できるよう、現在の通学路の安全についてどのようにお考えか、お聞かせください。
 これで壇上からの発言とさせていただきます。

中谷彪教育長 池田議員さんのご質問にお答え申し上げます。
 まず第1点は、食の問題と食育の意義についてでございます。
 食は、人間が生きていくための必須要件の一つであり、しかも最も基本的で、かつ最重要な要件でございます。人は、食べるために生きるにあらずとはいえ、現実には食は現代社会におきましては個人的には喜びであり、楽しみであり、生きる活力の源泉であります。また、社会的には、国家及び人類発展の要件でもございます。そのような食の重要性につきまして私たちはもっと深い理解と認識を持つ必要があると考えます。
 平成17年に食育基本法が制定されましたが、同法の趣旨は国民一人一人が食について意識を高め、自然の恩恵や食に関する人々の活動への感謝の念や理解を深めつつ、食に関する適切な判断力を身につけるとともに心身の健康を増進するような食生活を実践することができるために、国、地方公共団体、地域社会、家庭、学校等が食育の推進に積極的に取り組んでいくべきであるというふうに理解することができます。教育委員会といたしましては、食育を人間が生きる上での基本であり、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、学校教育全体を通じまして子供たちが食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる食育を推進するよう指示いたしておりまして、各学校におきましては食に関する指導計画を策定いたしまして実践的な食育の推進に努めております。

 2つ目のご質問も私がお答えさせていただきます。
 民間委託をした小学校の現状についてでございます。
 この経緯でございますけれども、平成9年の第1次行政改革大綱におきまして行政の効率化を進めるべく民間委託の推進が大きなテーマとなって以来、学校給食につきましては将来の民間委託を想定いたしまして新たな職員採用を抑制してまいりました。平成18年には、香芝市学校給食理事会に小委員会を立ち上げまして、そこでさまざまなご検討をしていただきました。その結果、香芝市における今後の学校給食のあり方についての提言をいただきました。その提言を受けまして、平成19年度より小学校給食の民間委託を始めさせていただいた次第でございます。委託につきましては、子供たちに安全・安心、そしておいしい給食を提供するため、自校調理方式を保ったまま、調理業務のみの委託といたしております。調理委託校におきましても、市の栄養士が市内統一献立、統一食材の提供を行い、栄養管理はもとより市の衛生基準の遵守を義務づけ、市の責任と管理のもとに給食調理を実施いたしております。なお、調理を委託する業者につきましては、実績のある業者による入札制度によりまして決めさせていただいております。

 委託校は、平成19年度に鎌田小学校、20年度に旭ケ丘小学校、21年度には五位堂小学校と下田小学校と、徐々にふやしてきておりまして、現在4校でございます。委託校では、毎学期、学校給食について保護者代表の方からご意見をお聞きする機会を持っておりますが、これまでのところ、特に問題またはクレームといったご意見はいただいておりません。子供たちからもおいしいという好評をいただいているわけでございます。また、調理場におきましても、これまで大きな問題となるようなことは起こっておりません。

 教育委員会といたしましては、今後におきましても保護者や皆様方のご協力を得ながら学校給食調理業務の民営化をさらに推し進めてまいりたいと考えております。どうかご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

杉田明弘企画調整部長 
主要駅のエレベーターの設置についてということでございます。
 主要駅のエレベーターにつきましては、現在近畿日本鉄道におきましてバリアフリー新法により段差解消等が必要な近鉄五位堂駅、二上駅、関屋駅の3駅につきましてエレベーターの新設及び福祉設備の改修等のバリアフリー化の実施を計画されておりまして、国、県及び市は協力体制を調整いたしまして当該3駅舎のバリアフリー化に向けて近畿日本鉄道と協議を行っておりまして、今回本議会に補正予算において必要な経費を提案させていただいております。
 なお、設計等はこれからでございまして、具体的な骨子等については控えますが、五位堂駅につきましては南側に2基、北側に1基、二上駅は南側に2基、北側に1基、関屋は北側1基、南側1基というのを今回の本議会の補正に提案させていただいております。
 なお、政権等かわりまして、この補正につきましても不安定な要素がございますが、これは推移を見る必要があるかと存じますが、その点ご承知おき願いたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。

平井隆司教育委員会事務局長
 通学路の安全性という考えにつきましてご答弁を申し上げます。
 まず、児童・生徒の登下校の安全確保につきましては、教育委員会といたしましても交通安全、防犯の両面におきまして最も重視をいたしております。特に小学校におきましては、地域の皆様やPTAの方々などにも大変ご苦労をいただきまして、児童の登下校を見守っていただいております。本当にありがたく、感謝をいたしております。また、各学校におきましては、通学路に危険な場所はないか、点検も実施をいたしております。通学路は、各学校で決めてはおりますが、PTAの方や自治会、その他の関係者のご意見を伺うようにいたしておりまして、安全性の確保と移動距離をできるだけ少なくすることの両方を考えた上で決めております。ただ、現在の通学路の中には、道路の形状や交通状況、その他の環境等によりまして危険性の懸念される場所があることがございます。そのような場合には、学校で児童・生徒に安全指導を行うとともに、教育委員会のほうといたしまして警察や市の関係所管課と連携を図りながらできる限り改善できるように努めてまいりたいと考えております。
 以上、ご答弁とさせていただきます

池田英子議員 (1)の食の問題と食育の意義につきましては、2回目の質問を控えさせていただきます。
 (2)の民間委託をした小学校の現状については理解できましたが、民間委託で働く調理員は厳しい労働条件の中、低い賃金で働かされ、定着率も低いと思われます。そのためにも、委託現場の実態を把握するべく、委託職場での調理員へのアンケートや組織化などの取り組みも必要だと考えますので、低下につながらないようによろしくお願いいたします。
 2回目の質問としまして、地産地消や産直の取り組みや考えがあるか、お聞かせください。

中谷彪教育長 お答えいたします。
 食の問題というか、学校給食の問題は、単に食べるっていうことではなくて、先ほど申しましたように、いわゆる食の人間にとっての意味とか、それから食が持つ社会的、国家的な役割、そういうものも考えないといけないというふうに思います。
 今、議員ご質問の給食の食材に何を使うかっていうことでございますけれども、なるべく地場産業の生産品を活用したいというのが本旨でございます。しかしながら、学校給食の場合、かなり量がたくさんのもんでございますので、必ずしも地元の産地のもので賄うということはできない状況もございます。したがいまして、基本的な姿勢といたしましては、地産のものを大切に使用しながら、しかもその不足分につきましては他の地方からの生産品を活用すると、こういう形で進んでまいってきておりますし、今後もその方向につきましては基本的な方向として守ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます
池田英子議員 ご答弁ありがとうございました。
 やはり、安全な食材という観点からも、地元のだれがつくってるかわかるような食材を多く取り入れていただき、また足らない部分は仕方がないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 大項目の子供から高齢者も安心・安全なまちづくりをの中のエレベーターについてなんですが、2つ目の質問としまして五位堂駅北側の駅広場からのエレベーターがないので、市民からの要望が出されています。それについて予定があるでしょうか。

杉田明弘企画調整部長 近鉄五位堂駅の北側の外側というんですか、近鉄敷地外の場所になりますが、その1基にエレベーターというご要望、以前から聞いておるところでございます。
 駅構外の北側につきましては、当初補助対象外でございましたが、このたび地域活力基盤創造計画交付金という交付金が出されまして、24年から25年にかけての計画ということで今申請中でございまして、これもちょっとまだ交付金の関係でどのようになるかということが未定でございますので、事によったら予算を組み替えるということになるかもわかりませんので、その辺ご承知おき願いたいと存じます。
 以上、答弁といたします。
池田英子議員 利用者の多い駅ですので、ぜひ設置できるように検討をよろしくお願いいたします。
 通学路についての2回目の質問なんですが、国道165号線の下田から五位堂駅のほうに向かいましたところの中央信用金庫の前のマンションに住まわれてる方、大きなマンションが2棟ありまして、その中で多くの方から要望が出てまして、朝通学のときは親が見送れるんですが、下校時のときに子供が1人ずつ帰ってきたりするので不安があるという要望がありましたので、ぜひ警察ともご協力して何らかの対策をお願いしたいと思います。
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by jcpkasiba | 2009-11-29 15:53 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)
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