非核平和学習会開く

 「核不拡散(NPT)再検討会議」を成功させ、核兵器廃絶を現実のものしょうと国際的な機運が盛り上がる中、4月11日(日)午後2時香芝市ふたかみ文化センター第4会議室で非核平和めざす学習会行われました。 
 
 学習会の講師は 京都非核の会常任代表理事・同志社大学名誉教授 望田幸男氏でした。先生は 「核のない世界」への多様な道と出して講演をされました。なおこの学習会は香芝市平和委員会が主催して開催されました。

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by jcpkasiba | 2010-03-28 13:27 | Comments(0)

奈良県内の自治体首長の訪問を続かけている日本共産党の太田あつし参院奈良選挙区予定候補(大和高田市議)は、25日香芝市役所を訪れ、梅田義久市長と懇談しました。

 太田候補は「香芝市では人口が増えていますが、どんな様子ですか」と尋ねました。梅田市長は。、30代前半の子育て世代の転入者が多い中で、学童保育を午後6時半まで延長する措置をとっていることや、年度途中での保育園入所希望の増加など、保育ニーズに合わせた施策、体制に苦労している状況を話しました。

 また、学校の用地買収はの国保補助金がなく、建物の新築、増築も本格的なものにしようにしたらほとんど市の負担となり、対応が追いついていないとこたえました.

懇談には、芦高省五議員、池田英子議員も、同席しました。



「しんぶん赤旗」関西 3/28付
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by jcpkasiba | 2010-03-28 10:47 | Comments(0)

1,道路問題について
2,平和問題(核兵器廃絶)について
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by jcpkasiba | 2010-03-15 16:12 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

1,市民生活に密着した身近な道路について
(1)現状について
(2)整備計画について
2,大型スポーツ公園について
(1)現状について
(2)今後どのようにしていくのか
3,公契約の導入について
(1)ダンピング入札について
(2)指定管理者制度について
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by jcpkasiba | 2010-03-15 16:11 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)

◆池田英子議員 皆さんおはようございます。6月、9月、12月議会と、3回目の一般質問となります。まだまだふなれですので、お聞き苦しい点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。

 私が今回一般質問として通告していますのは、1つは安心・安全の保育所についてと、2つ目はニーズに合った公共バスについてであります。

 まずは、安心・安全の保育所についてです。
 厚生労働省は、12月8日までに2004年4月から2009年11月までの間に保育施設で起きた死亡事故の件数と特徴などをまとめ、発表いたしました。国がこうした統計を発表するのは初めてであり、死亡事故急増の事実を指摘した赤ちゃんの急死を考える会の要請や11月19日に行われた日本共産党の小池晃参議院議員の国会質問を受け、まとめたものです。

 厚生労働省のまとめによると、認可保育所での事故は19件で、発生場所は園内13件、園庭2件、園外4件となっています。具体的には、廊下に置いてあった本棚の中で熱中症で死亡する、園庭で育てていたプチトマトを食べ、窒息死をする、園舎屋根からの落石による死亡などの実例がありました。認可外保育施設での事故は30件で、園内の28件、園外2件となっています。浴室で溺死し、園外保育中の交通事故で死亡する、午睡中の死亡などの事例があったとしています。死亡時の年齢は、認可保育所ではゼロ歳児、1歳児、2歳児が各4人、21%で一番多く、認可外ではゼロ歳児が19人と、57.6%で最多でありました。この結果について、長野県立こども病院の田中哲郎副院長は保育施設における事故の発生要因を分析し、関係者で検討し防止策を講じ、全国の保育現場に周知することこそ重要と語っています。

 保育施設での死亡事故をめぐっては、11月20日、遺族などでつくる赤ちゃんの急死を考える会が1962年以降に発生した死亡事故240件を分析した結果を発表いたしました。認可保育所への園児の詰め込みが進んだ2001年以降、認可での死亡事故が急増していることに警鐘を鳴らし、政府に調査を求めています。赤ちゃんの急死を考える会の小山義夫副会長は、厚労省はもっと前からの数字もつかんでいるはずなのに、04年以降の数字だけを発表したことには納得がいかない。規制緩和と死亡事故増加との因果関係を国は責任を持って検証すべきだと話しています。今回公表された数字は、保育所の環境が子供の生命や安全にどれほど重大な影響を与えるかを改めて示しています。保育所の最低基準の引き下げなどの規制緩和は、子供の安全を危険にさらすものであり、撤回すべきだと考えます。無認可保育所での事故が際立って多く、早急な対策が必要です。同時に、安全が担保されているはずの認可保育所でも事故がこれだけあるという事実を重く受けとめるべきであります。政府はこれ以前の数字も公表し、2001年以来、保育所の規制緩和がどのような被害をもたらすかを検証すべきだと、小池晃参議院議員も報告しています。

 また、長妻厚労相は、認可保育所の国の最低基準を緩和し、待機児童が多い都市部での保育施設の面積基準を自治体にゆだねるなどの方針をまとめました。子供の詰め込みを深刻化し、保育環境を悪化させるもので、父母、保育関係者から厳しい批判が上がっています。もともと今の最低基準は極めて低いものです。遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行わざるを得ず、廊下に布団を敷いている実態もあります。引き下げは、1日の大半をそこで過ごす子供の育ちに重大な影響をもたらしかねません。

 最低基準は、1948年に制定、憲法25条の見地から子供の健康と健全な育成に必要な最低限度の基準とされました。当時は、国民生活も貧しく、経済の進展、国民生活の向上に合わせ高められるべきものと位置づけられたものです。しかし、これまでの政府がこの努力を怠ったために保育士配置が若干改善された以外は、今でも保育室面積は61年前のままです。厚労省の委託研究でも、諸外国と比べて、面積、保育士配置とも低く、保育室は少なくとも1.2倍以上に改善が必要だと指摘されています。

 参院予算委員会で日本共産党の小池参議院議員は、安心して預けられるのか、子供に犠牲を押しつけていいのかと基準緩和の撤回を求めました。鳩山由紀夫氏は、時限的な話、東京だけのわずかな地域と弁明いたしました。これは、国として子供に保障すべき最低基準を守る責任の放棄です。一時にせよ守るべき基準に風穴をあけるなら、保育所をふやす展望が示されていないもとで、今後さらなる緩和引き下げの拡大につながる危険も指摘されています。しかも、医務室や園庭、建物の耐火基準、避難整備などの最低基準は、都市部に限らず、国の基準自体を撤廃して自治体が独自に定めるとしています。狭い上に、園庭もなく、病気の子が休む医務室もない、防災整備も大きく後退した整備でどうやって子供の生命と安全を守るのか、到底認められません。犠牲が出てからでは取り返しがつかないのです。子供に犠牲を押しつけ、保育現場に大きな困難をもたらす最低基準緩和は直ちに撤回し、国でも自治体でも保育予算をふやして、将来の女性の就労の広がりを展望した本格的な保育建設にこそ着手すべきではないでしょうか。

 私は、10月17日にみつわ保育所の運動会に議員として初めて行かせていただきました。愛らしい子供たちの様子を見させていただくことができました。みつわ保育所には、私の娘、息子も6年間大変お世話になりました。丁寧な保育のおかげで子供たちもすくすくと育ち、また私自身も安心して仕事をさせていただくことができました。運動会を拝見する中で感じたことは、娘、息子がお世話になっていたときより子供たちの人数がふえてると感じたことであります。

 11月12日、13日、民生文教委員会より、米子市、鳥取市へと保育環境指定管理者、また芝生の問題に視察に行ってまいりました。そういう中で、保育のことにしっかり目を向けていかないといけないと思い、他の公立保育所や無認可の保育園も訪問させていただきました。やはりみつわ保育所と同じく、狭く感じられました。私立ではあけぼの保育園しか訪問できませんでしたが、少し見学をさせていただきました。あけぼの保育園は、狭さは感じられず、敷地の広さや建物の立派さにびっくりさせられました。残念ながら、インフルエンザのため休園で、親が休めない子供たちが来ているだけで、通常の保育を見ることができませんでした。また、児童福祉課にいただいた資料で各保育所の定員数と11月1日現在の人数を見ますと、若葉保育所が36人、志都美保育所が28人、関屋保育所が24人、定員数を超えています。待機児童をなくすための調整だろうと思いますが、そこで1つ目の質問として、定員オーバーしてるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。お答えください。

 2つ目に、ニーズに合った公共バスの運行についてであります。
 当初は、福祉センターを利用しやすくするために設けられました現在の香芝市の公共バスでありますが、いろいろな用途で市民の皆様が利用されていると思います。例えば、良福寺の方が関屋病院に行くために市役所で乗り継いで使用しているなど、聞いています。香芝市の中を移動したい、このようなときに役立っているという一つの例であります。香芝市においても、また他の自治体においても、公共バスは市民の足として移動手段を確保するために欠かせないものとなっています。

 そこで、1つ例を出したいと思います。長野県の木曽町長戦が11月15日に投開票されました。日本共産党員で現職の田中勝己氏が大差で再選されました。2005年11月に4町村合併後初代町長としての実績が住民から高く評価され、さらに輝く町へと発展を求める期待が高まっています。田中町長は、合併した木曽町の町民を大切にする町にと、新バスシステムの実現を初め、中学生までと障害者の医療費無料化、健康診断や妊婦健診の公費負担を拡充してまいりました。新バスシステムの実現によって、足を悪くして病院に通っていた70歳の田中あさ子さんは町内どこでも1回200円で行けるバスシステムの実現を喜びます。片道約1,200円かかっていたバス代が、今は1カ月定期800円、おかげで足もすっかりよくなったと語っておられました。木曽町は、乗り合いタクシー、幹線バス、巡回バスが走っています。乗り合いタクシーは8人乗りのワゴン車で、最低1時間前までに予約をすると、門口まで来てくれる予約制バスです。幹線バスは、五位堂駅から奈良交通が走られているような大型バスです。巡回バスは、香芝市で現在4台走っているバスと同じものです。バス路線は12路線、5系統であります。幹線バスはJR木曽福島駅を中心に旧町村を結んでいます。旧町村3地区には、幹線バスや地域内バスに接続する乗り合いタクシーを配置しています。これらを乗り継ぐポイントを各地区に1カ所設け、接続利用を図っています。香芝市に置きかえてみますと、幹線バスは近鉄大阪線、近鉄南大阪線、JR和歌山線がその役割を果たしていると思います。香芝市に存在しないのは、乗り合いタクシーだと感じています。乗り合いタクシーなどを導入すれば、公共バスの停留所まで行くのが大変で家にこもりがちになる高齢者に、また交通弱者に、助けになる運行になると思いますので、それについて答弁をお願いいたしまして、1回目の壇上からの質問を終わらせていただきます

◎高岡祥友保健福祉部長 それでは、ただいま池田議員さんのほうよりございました定員数の問題につきましてご答弁させていただきます。
 定員につきましては、児童福祉施設最低基準における保育所設備の基準に基づきまして施設の各保育室の面積と乳児または幼児1人当たりの面積により算出され、定員数が設定されております。保育の実施は、定員の範囲内で行うこととされておりますが、年度の途中で保育の実施が必要となった児童が発生した場合、受け入れ態勢のある保育所において定員を超えて保育の実施を行うことができ、また待機児童の状況にある市町村においては当分の間年度当初についても同様に保育の実施を行うことができるとされております。

 本市におきましては、ここ数年、旭ケ丘、高山台地区では年少人口の増加によりまして保育ニーズが増大しておりまして、あわせまして女性が就労を希望するケースがふえており、その結果、入所希望も市域全体でふえてきております。本年4月の定員に対します入所状況でございますが、公立では定員780人に対しまして810人、私立では定員510に対しまして557人で、公立、私立合わせまして定員1,290人に対しまして1,367人が入所しておる現状でございます。年度当初には、国の保育所への入所円滑化対策によりまして、待機児童ゼロを達成しておりますが、年度途中の入所希望者が多くて、本年10月1日現在、53人の待機児童が発生してる状況となっております。そのため、旭ケ丘に新しい保育所の建設を現在計画しておりまして、待機児童ゼロを目指してまいりたいと考えております。
 以上でございます

◎細川家央総務部長
 ただいまの池田議員のご質問でございますけれども、木曽町のように乗り合いバスの交通システムを取り入れられないかということのご質問であったかと思うんですけれども、本市に今ご紹介ありました木曽町のような乗り合いバスが、こうした交通体系が本市に適応するのかどうかは、これにつきましては今後、協議会、これから新運行システムを構築する上での協議会等で種々さまざまな角度から検討していただきまして、香芝市にとってどのような公共交通システムが最もふさわしいかというのを熟考し、検討を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

◆池田英子議員  定員数の問題につきまして保健福祉部長からの答弁をいただきました。
 今現在、待機児童は53名と答弁がありましたが、そしてまた基準は満たされているということですが、この待機児童は今現在どのような形で対処されているのか、答弁をお願いいたします。

◎高岡祥友保健福祉部長 再質問でございますが、待機児童の53名の状況でございますが、各家庭のほうでの待機をされておられるというのが現状でございまして、その他、他に行ける民間の施設であったり、市外における施設であったり等、探しておられるとこが現状でございますが、残念ながら現在のところ行くところがないということで、待機されておるという状況でございます。

◆池田英子議員  そしたら、その53人、また今後ふえる待機児童の方々には負担をかける、また親御さんが働きに行きたいけど行けないという状況になるということだと思いますので、早急に対処いただけるようよろしくお願いいたします。
 続きまして、耐震工事についてであります。
 9月議会でも小西議員が一般質問で公立保育所の現状について質問され、またそれに対し答弁がされております。その中で、現在関屋保育所での耐震工事計画がされていると答弁がされていましたが、その他の保育所の状況について質問させていただきます。

◎高岡祥友保健福祉部長 耐震工事の関係でございますが、公立7保育所におきます昭和56年以前の建物で耐震診断の対象となる施設につきましては、平成11年度に3カ所の保育所の耐震診断を実施いたしました。その結果、改修が必要とされます関屋保育所につきましては昭和54年度に建設された鉄骨づくり2階建ての延べ面積800平米で2棟がございまして、現在耐震補強の設計を業務委託し、平成22年1月末をめどに補強設計を行ってるところでございます。設計終了後は、速やかに入札を行いまして、補強工事を実施する予定をいたしております。

 なお、ご質問の今後の他の保育所の分でございますが、残り4施設のうち、57年以後の建築物であります二上保育所、それから真美ヶ丘保育所の2カ所は新耐震基準により設計されておりまして、耐震補強の必要はないと考えておりますので、耐震化対象外となっております。また、志都美、みつわ保育所の2カ所につきましては、このたび耐震診断業務委託契約を締結し、耐震診断を実施する運びでございますが、この耐震診断結果によりまして個々の耐震性能を把握した上で耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。

◆◆◆池田英子議員  保育所を回らせていただく中で保育士の方と話をさせていただきまして、やはり台風が来たときや大きな地震が来たとき、どうやって子供を守るのか、そういう話が出ました。今お聞きした中で、耐震化が計画、また実施されていってるということで、少し安心させていただきました。

 保育所を訪問する中で、遊具のペンキがはげてきて、さびてきているということをお聞かせいただきました。それを職員の方たちが時間を見つけ塗っている、塗りながら耐久性は大丈夫なのかというような疑問を持たれているということをお聞きいたしました。また、その中で遊具についての点検や、それを職員に任すのではなく、それに適した方が作業できる環境はできないものでしょうか。よろしくお願いいたします。

◎高岡祥友保健福祉部長 遊具の整備関係につきましてのご質問でございますが、保育所の遊具につきましては現在各施設にブランコ、滑り台、ジャングルジム等の遊具を設置させていただいております。これらの遊具につきましては、事故防止のため、日常点検を実施させていただいております。点検におきましては、構造部材においてはぐらつきや腐食が進みやすい基礎部分の状態や、消耗部材におきましては脱落や消失等の有無あるいは変形や摩耗の有無の度合いをチェックさせていただいてるところでございます。もし不備があった場合につきましては、適切かつ速やかな対応といたしまして専任業者を通しまして修理等を行っているのが現状でございます。

 なお、21年度におきましては、9月補正により議決いただきました二上、みつわ、真美ヶ丘保育所の遊具の改修工事を実施し、取りかえを予定しております。今後におきましても定期点検等を通じまして、取りかえ時期を見きわめた上、計画的な遊具の整備を行ってまいりたいなと、このように考えております。
 以上でございます。

◆池田英子議員 
21年度の補正予算の中での二上、みつわの遊具を改修するということですが、その具体的にどの遊具を改修するのか、お教えください。また、専門的な方がペンキを塗ったりする作業ができないのかもお答えください。

◎高岡祥友保健福祉部長 具体的な遊具の箇所、遊具の施設名ということでございますんで、一応ブランコを考えております。

 それから次に、ペンキの関係でございますが、比較的簡易なものにつきましては職員により対応させていただいてるところでございますが、地肌が見えてくるというふうな場合がございます。やはり危険性が伴う場合につきましては専門の業者を通じましてペンキ等をさせていただいておるという状況でございます。
 以上でございます。

◆池田英子議員 現在職員の方たちが疑問を持ちながらペンキを塗っているということですので、その疑問にもこたえられるよう、専門職の方が塗っていただけるように、今後も要望したいと思います。

 次に、保育所を回っている中で、クラスを持つ職員が正職の職員ではなく非正規の職員もクラスを持たなければいけないということをお聞きしましたし、私自身が子供を保育所に預けているときもそれを感じました。やはり担任という重い責任を持たす中で、正職員を配置すべきではないかと思いますが、それに対して答弁をお願いいたします。

◎高岡祥友保健福祉部長 職員の労働条件ということで、クラス担当の問題につきましてのご質問でございますが、保育所の職員の配置基準につきましては児童福祉施設の最低基準におきまして職員の配置基準が定められておりまして、乳幼児の保育年齢ごとの児童数によりまして保育士を配置しているところでございます。保育所運営におきましては、現在正規職員と臨時職員で対応しておりますが、保育士はクラス担当、発達支援児童の加配担当として配置されまして、各部屋には必ず正規の職員が配置できるような体制に努めてる状況でございます。今後におきましても、法に基づきまして職員配置を行ってまいりたいと考えております。

◆池田英子議員 全クラス正職員がいるということで安心いたしましたが、やはり大変な一日の仕事でありますので、正職員をふやしていく、そういう方向で進めていただきたいと考える次第であります。

 続きまして、公共バスの現在の形態にとらわれない運行について質疑させていただきます。

 6月議会でも中村議員がこの問題に質問をされ、答弁もありましたが、やはり市民の方々が同じような停留所で昇降の自由を確保してほしい、また中和幹線を待たずして路線のルートを市民の要望に基づいて決定してほしい、すぐに市民に役立つ停留所を見直してほしい、路線ダイヤをふやしてほしいなど、多くの市民の声を聞く機会があります。ぜひとも協議会を待つのではなく、また中和幹線の幹線を待つのではなく、早急にこの市民の声にこたえていただきたいと思います。それに対して答弁をお願いいたします。

◎細川家央総務部長 今のご質問ですけれども、6月議会でも同じようなご質問ありましてご答弁申し上げましたけれども、これにつきましては磯壁北今市線及び中和幹線の供用開始に合わせまして現行の公共バスの見直しについて新たな運行計画の中で有料化による自由乗降あるいはルートの見直しということが基本でございます。
 
 また、中和幹線の完成を待たずにミニバスあるいはほかの手段での導入、公共バスをあわせて導入
はできないかということでございますけれども、ご承知のように、新たな運行計画の策定に当たりましては利用料金の有料化に伴いまして地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、これがございまして、これに基づきまして、まずは本市の地域公共交通協議会を設立しなければなりません。また、その協議会の設立後におきましては、地域公共交通総合連携計画と、その策定支援を受けるべき補助申請を運輸局に行う必要がございまして、これによって協議会の発足が本格的になってくるわけでございます。その後、1年余りをかけて協議会でいろんな議論が交わされ、そして実証運行に入っていくわけでございまして、今、議員がおっしゃってる中和幹線を待たずにこの新たな計画に基づいて運行するというのは時間がとてもありませんし、不可能なことでございます。このように、同じ見直しをするわけでございますから、当然先進地の事例やあるいは本市と類似した団体の導入状況などを十分に精査、調査研究した中でこの公共システムの構築に取りかかってまいりたいというふうに考えておりますんで、何とぞご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。

◆池田英子議員 有料にするのはその協議会を開いてしていかないといけないということだとは思いますが、それでも市民の声が多く出ていますので、早急に一日も早くしていただけるよう要望させていただき、私からの一般質問を終わらせていただきます。
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by jcpkasiba | 2010-03-08 13:35 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)

◆芦高省五議員 それでは、この12月議会の一般質問をさせていただきます。

 
 まず最初に、指定管理者制度、どういう制度であるのかということについて示していきたい、このように思うわけです。また、民生文教委員会に付託されている議第58号でも触れられておりますように、その辺の指定管理者制度について歴史的な経過から述べていき、限界もこれぐあい悪いというような部分についても触れていきたい、このように思うわけであります。この極めて重要となっている指定管理者制度の導入についてであります。若干古い文書でもあるかと思いますねんけれども、その辺のところから指定管理者制度とはこういうものだということをまず述べていきたい、このように思います。

 政府、総務省は、地方自治法の一部改正、こら今から6年前の2003年6月公布、9月2日施行を行い、公の施設の管理運営について従来の管理委託制度にかわって指定管理者制度を導入し、これまで直営か政令等で定める公共的団体に限定していたものを株式会社など民間事業者が行うことを可能にしたわけであります。この指定管理者制度は、地方独立行政法人制度とも連動しており、総務省は地方独立行政法人法等の公布についての通知の中であえて公の施設の指定管理者制度の活用等と比較検討しと述べ、どちらの手法がより適切か、よく検討して具体化を図るように指示していたのであります。既設の直営の施設に当たっても、公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるよう、これは平成15年7月17日、総務省自治行政局長通達を指示し、厚生労働省の児童保護、障害、高齢者分野の4課長連名の社会福祉施設における指定管理者制度の活用についてとの通達も出しておられたわけであります。

 さらに、当時の小泉首相を本部長とする地域再生本部の設置と地域再生の今後の進め方についてを確認しています。この中で、公務を民間に開放する上での法の制限を取り払い、一層推進する一括法を国会に提出されたわけであります。ここでは、1つとして道路、河川、公園など、公共施設の管理を国などに限定した公物管理の抜本的な見直し、2つ目として個別法が行政サービスの実施を自治体や公務員に限定していることが多い現行の体制を見直し、窓口事務の民間委託を促進する、3番目として水道、下水道、ガス事業、一部医療機関など、全国に約1万3,000ある地方公営企業の民営化などが当時で言うと想定されていたわけであります。

 内閣府は、その後地方行政サービスのアウトソーシングに関する調査を指示しています。何がアウトソーシングの阻害要因かを法令、通達、資金、組合関係などを例示して回答を求め、その結果を踏まえて経済財政諮問会議で必要な方策を検討されてきたわけであります。これらは、90年代の臨調・行革による各個撃破型の民営化、民間委託攻撃から、まさに特定分野以外は丸ごと民営化、民間委託するという今日の構造改革路線を具体化する究極の自治体リストラ、公務の外部委託化の徹底、地方自治体のあり方を変質、解体するもので、これらに対する取り組みそのものについても私は緊急に求められているのではないかと、このように考えておるところであります。

 今指定管理者制度による自治体リストラの推進が急速に全国的に広がってきています。しかし、この攻撃は住民とそこで働く自治体関係の労働者との激しい矛盾を引き起こさざるを得ず、先駆的な戦いも始まってるというふうに感じていますし、そういうな報告も受けておるわけであります。今現在、そういう状況のもとで自治体が設けている公の施設の維持管理や業務の運営だけでなく、利用許可などを株式会社も含めた事業者に任せていくという制度がいわゆる指定管理者制度であるというふうに思うわけであります。

 公の施設、こりゃどういうなものが公の施設とされてるかということであります。これは、自治体でごく普通に見られる身近な住民のための施設であります。例えば民生施設で言いますと、保育所、母子寮、養護老人ホーム、老人福祉センター、老人憩の家、福祉会館、児童館等が含まれます。また、衛生施設で言うならば、し尿処理施設、ごみ処理施設、下水終末処理場、公衆便所、健康センター等が含まれ、体育施設で言いますならば、体育館であったり陸上競技場、プール、野球場、武道館、キャンプ場等が含まれると、このように言われております。そしてまた、社会教育施設で言いますならば、中央公民館、地区公民館、勤労青少年ホーム、青年の家、自然の家、中央図書館、地区図書館、博物館、史料館等、そして宿泊施設で言いますならば、国民宿舎であったりその他の宿泊施設が含まれております。そういった公園で言いますならば、一般の公園あるいは児童公園、そして会館で言いますならば、市民会館あるいは公会堂、文化センター、勤労会館、婦人会館、コミュニティーセンター、集会所などであり、診療施設で言いますならば、病院、診療所等がこの指定管理者制度に含まれておると、公の施設ということであります。これらの公の施設の中で個別法で管理者をうたってる場合は、指定管理者制度を適用することはできない、このように言われております。しかし、地域再生本部によって準備されている民間開放一括法で個別法の縛りを解こうとしています。また、構造改革特区や法解釈を変えたりして、民間開放を図っているのが指定管理者制度のねらいであると、このように言われておるところであります。

 そういう状況のもとで、総務省通知にも事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであることと明記しているように、経費節減と効率性に重点が置かれています。利潤を追求することを旨とする株式会社に公の施設の管理運営をゆだねていくということは、住民の主権利の保障や自治体の法的責任の後退をもたらすということになるというふうに考えるわけであります。今のこの制度の改正で公の施設への運営の利用者、住民の参加、住民監査請求を含めた運営にかかわる住民のチェックが法的に確立されていません。また、指定管理者の個人情報の保護については、法制度上の義務づけはなく、地方公共団体での条例か指定管理者との協定にどう盛り込むのかはこれからの運動にもゆだねられておると、このように言われてるわけであります。
 指定管理者には毎年度終了後に事業報告、これは管理業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績などの提出が義務づけられていますが、議会への報告義務はありません。また、兼業禁止規定が適用されず、設置者、いわゆる首長といいますか、香芝で言えば市長ですな、や議員その他親族が経営する民間等事業者が排除されないことから、腐敗、不正の温床になる可能性も事実上危惧されているのであります。指定管理者に対しては、監査委員や包括外部監査人などにより出納関連事業の監査を行うことはできますが、指定管理者の業務の内容については監査の対象にならないとされています。これでは、適正、公平な運営、平等利用がきちんとされているのか、的確にチェックはできません。条例などときちんとうたっていくことが必要であると、このように考えておるわけであります。
 学校の場合はどうかということでありますねんけれども、学校は総務省通知でも学校教育法など、個別の法律において公の施設の管理主体が限定されている場合にはできないとしていますが、政府は教育特区での実施は可能とし、全国初の株式会社立の中学校が設置されておるところもあるようであります。内閣府は、さらに公立高校、幼稚園の民間への包括的な管理運営委託ができるよう検討されておるようでありますけれども、これは大きな問題があるのではないか、このように思うわけであります。また、図書館や博物館、公民館などの社会教育施設の管理も、これまで民間事業者には包括的な委託はできませんでしたが、内閣府は指定管理者制度が導入されたことを受けて、今後環境業務を含めた全面的な民間委託が可能であることを明確に周知するとの見解と対応を明らかにしており、予断を許さない状態になっておる、このように言われておるわけであります。

 指定管理者制度そのものにつきまして、それでは私の若干問題点を今報告させていただきましたけれども、やはり市民にとって指定管理者制度、いい美名の制度でありますけれども、やはり住民にとって決してプラスにならない、このように思うわけであります。その辺のところについて市当局の見解をお願いしたい。

 もう一つのいわゆる平和についてであります。

 漠然と平和についてということで、非核宣言都市であるが、核を廃絶していくために自治体としてどのようにしようと考えているのか、こういう設問で一般質問を通告しております。

 今日本とアメリカ、日米関係についてはぎくしゃくしておる。しかし、日本と中国、これは非常に友好的な関係がより一層つくられていくのではないか。きょうも、朝テレビのニュース番組を見ておりますと、きのう民主党の小沢幹事長が民主党の国会議員140人以上、全体で630人ですか、中国へ行かれたと。航空機5台に便乗し、バスが17台という相当な、デモンストレーションと言えば小沢幹事長怒るかもわかりませんけれども、相当中国方面に熱を入れられとるという状況であります。そういう状況のもとで、私毎回一般質問しておると、その中で憲法のことについても何年に1回か触れとるわけであります。きょうは、憲法のことについて触れるということではありませんけれども、いわゆる非核宣言がこの香芝市もされてます。奈良県市町村、全部非核宣言都市をされておるわけでありますけれども、いわゆる核の問題であります。このことに関して、日米核密約を公開、廃議し、事前協議事項を無条件に実施させ、非核三原則の厳正な実施を図っていく、そして核の傘から離脱し、名実ともに非核の日本を目指すということが今強く求められていると思います。核兵器廃絶を主題とした国際交渉の速やかな開始などを核兵器のない世界に向けて被爆国としての真のイニシアチブを発揮していくということが今強く求められているのではないか、このように思っております。そういう意味におきまして、戦後六十有余年、日本においては一人の被害者も出さずにこの六十有余年経過したわけであります。憲法を改正するどうのこうのということについては触れませんけれども、やはり市役所の前のところに核廃絶の立て看板が立てられておる、市としてもそれ以外に何か積極的に平和をアピールしていく、そういうふうなことが考えられないのか、それのところも含めて1回目の一般質問とさせていただきます。よろしく答弁をお願いする次第です。

◎杉田明弘企画調整部長 失礼いたします。

 それでは、芦高議員さんの(1)指定管理者制度について、先ほどるる指定管理者制度の内容についてご指摘いただきました。

 まず、この(1)、(2)、(3)、(4)の内容からご答弁申し上げてよろしいわけですね、はい。
 まず、本市におきましては、文化施設については平成18年度文化振興財団をふたかみ文化センターの指定管理者として指定いたしました。そして、平成19年には、公募型のプロポーザル方式で選定した結果、平成20年度から22年度までの3年間、共立・大阪共立・山武共同事業体を指定管理者といたしております。また、自転車駐車場につきましては、これは4カ所ございますが、これは平成18年度から平成20年度までの3年間は社団法人シルバー人材センターを指定管理者として指定いたしまして、引き続きまして平成21年度、本年度から平成23年度までの3年間、シルバー人材センターを高齢者の雇用促進と管理業務の経済的な運営ということで指定いたしております。

 本市における指定管理者導入のメリットといたしまして、これは民間で培っていただいたそういうノウハウを生かした企画の立案とか、実施、利用者の増大等、市民サービスの向上あるいは効率的な運用によるコスト削減が得られておるとこでございます。また、この方式はとかく行政の目が届きにくく、ご指摘のデメリットも存在することは確かでございます。それをカバーするために、本市では年の初めに年間事業計画の提出を受けまして、その後は月次報告あるいは年次報告という形で指定管理者の執務執行をチェックしておるところでございます。

 次に、指定管理料でございますが、初年度であります20年度はこの文化施設につきましては20年度は決算額は約9,340万8,000円、平成21年度におきましてはこの予算額9,300万円で年間協定を締結しております。平成22年度にあっては、平成21年度を下回る金額での指定を考えておりまして、年を追うごとに指定管理者の営業努力またコスト削減努力があらわれているところだと感じております。自転車駐車場の指定管理料につきましては、平成18年度は約4,790万円、平成19年度と20年度は、これも約4,590万円でございました。平成21年度は4,531万円で年度協定を締結しており、指定管理者の業務努力が行われてるというところでございます。

 次に、労働契約ということですが、こちらは文化施設につきましては共立や山武、あるいは大阪共立からの社員ということで、7名を雇用されております。市としての直接雇用ではございませんので、ご了解願います。

 次に、施設の事故の扱いでございますが、指定管理者には民法415条関係の安全配慮義務がございます。原則的に指定管理者が責任を負うということでございます。しかし、施設の設置管理の瑕疵による損害につきましては、施設管理者としての市の責任が問われる場合もございます。なお、事故に備えまして市では建物総合損害共済保険あるいは文化施設の指定管理者には施設賠償責任保険に入っております。また、自転車駐車場の指定管理者は賠償保険、対人対物にそれぞれ加入しているところでございます。小さな事故、あるいはトラブルであっても、臨時報告や月次報告によりまして指定管理者から報告を受けております。必要なものについては適宜指示を出すことで、大きな事故やトラブルにつながることのないように対応しているところでございます。

 最後に、利用料金の減免取り扱いでございますが、施設を利用する人とそうでない人との公平な取り扱いの観点から、特例的、政策的な見地により、真に必要な事業について減免を行っておるところですが、平成22年度からはその取り扱いについても一層限定的に行ってまいる所存でございます。自転車駐車場の利用者の減免につきましては、身障者に対しては月決めの場合は半額、一時利用の場合は無料ということになっておるところでございます。
 以上、ご質問の概要を説明いたしました。
 以上でございます。

 次に、平和についてでございます。
 本市におきましては、昭和60年9月24日に当時の香芝町議会におきまして非核平和宣言都市とする決議を行っていただきました。啓発のために議員さんご指摘の市庁舎前や駅前に看板を設置し、広く市内外にアピールをしてまいりました。また、最近におきましては、ことしの5月には北朝鮮の核実験再開に断固抗議する決議について議決をいただいたところでございます。

 また、小・中学校におきましては、夏期休業中の8月6日、10日のいわゆる平和登校日に平和につながる学習を行っていただきまして、この学習後において広島や沖縄への修学旅行等を行って、平和への理解をさらに深めるという努力をいたしておるところでございます。

 さらに、例年8月に平和に関する展示の行事が行われておりますけども、それにつきましても市として後援を行っておりまして、広報紙へも市民の皆さんへその平和展の展示協力の依頼も行っているところでございます。

 また、広島市長から全国の自治体の呼びかけてつくられた平和市長会議というのがございます。最近、その奈良県の市長会でこれらの平和市長会議への参加について協議されておりまして、今後核兵器を廃絶するための平和に対する諸活動がますます活発化していくものと考えております。
 市としても、核兵器のない世界を目指しまして努力を重ねてまいりたいと、このように考えるところでございます。
 以上、ご答弁といたします。

芦高省五議員 平和の問題であります。
 修学旅行に広島や長崎のところへ行くなり、あるいはまた平和市長会議を開催するというなことで、それなりの努力はしていただいてると、そのように思うわけであります。けれども、この香芝市が真に平和の町というのであれば、何かもっとほかにそれ以外にも何かやる方法が何か考えられないのかというふうなことを思ったりしておるところです。例えば、一つの例として、市役所の一つのコーナーを借りて平和の署名運動をしていく、そういうコーナーを設けるとか、そういうなことについてもこれからやはり考えていく時期に我々議員も含めて来ているのではないかと、このように考えておるところです。だから、平和の問題については、いろいろと努力し、されておられる、このことについては敬意を表するというなとこまではいきませんけれども、やはりもっともっと平和をアピールする、そういう諸行動、諸活動をやはり市みずからが発信していくべきだ、このように考えておるところです。この件に関しては、簡単でも結構だから今後こういうに考えておるということについてよろしく答弁をお願いしたい、このように思います。

 この指定管理者制度でありますねんけれども、いわゆる公の施設を民間に丸投げすると、そういう指定管理者制度についてはやはりぐあいが悪いのではないかと、このように思うわけであります。身近な施設等々につきましては、1回目の質問で述べさせていただいた。ほとんど香芝にはありますけれども、ないような施設もある。それはそれとして、やはりぐあいが悪いのではないか。なぜ指定管理者制度を私がぐあい悪いというのは、やはり5つ、6つ、理由がございます。

 1つは、いわゆる個別法で縛りを解いていく、2つ目として指定管理者の範囲については特に制約は設けず、株式会社などの民間事業者も議会の議決を得て指定管理者になることができる、こりゃまあこれでいいと思うんですわ。ただ、一定の範囲で料金を自由に設定することができるんだと、これはやっぱりぐあい悪いと。使用料は指定管理者の収入になる、こりゃまあ当然そういうことになって当たり前だと、このように思うわけであります。

 自治体が指定管理者を決めるのには、複数による公募が原則だと、このように言われておるわけでありますけれども、公募の法的義務づけは一切ないと、このように言われておるわけであります。この部分については、大変ぐあい悪いなあと、このように思っております。公募の規定がない以上、これまでの実績がある団体を指定し、実質的な公募なしに事業者選定を行うことができると、こういうふうに述べられておるわけであります。そして、利潤を上乗せした利用料金を民間事業者が定めることができるとしたことは問題である、そして最初は安く料金を決めても、後で自由に値上げされる心配があると、こういうふうなことが今私4つ、5つ言いましたけれども、問題点としてあります。だから、指定管理者制度そのものについては、やはり何とか考えてもらうことができないのか、このことについて2回目の質問ということで、ご答弁をよろしくお願いしたい。

<b>◎杉田明弘企画調整部長 まず、指定管理者制度につきましてですが、指定管理者制度は公募しておりまして、選定委員会を設けて、その中で公募しておるというところでございます。自転車駐車場につきましては、シルバーのほうでということで、これも選定委員会を設けて、過去3年間の実績もございますが、高齢者の雇用等、その辺を配慮した中でそれが一番適切であろうという選定委員会の判断で決定されたということでございます。
 今後につきましても、これは指定管理の委託そのもの自体は本市においての大きな方向性といたしまして行政改革大綱にも位置づけしておりますが、今後できるものであれば委託化していく、それは住民サービスの向上を目指した中での委託ということで、結果的にそれが経費的に削減されれば、それはそれで大きなメリットであろうということでございます。

 それと、平和の件につきましては、くしくもこの12月8日が我が国が太平洋戦争に突入した日でございますが、我々は戦争の犠牲者、300万人以上の犠牲者ございました、この方々に報いるためにもこのまちづくり自体、国づくり、まちづくりに懸命になるということ自体が平和への積極的な行動であろうかなと、このようにも感じておるところでございます。
 ご答弁になったかどうかわかりませんが、以上、ご答弁といたします。

◆芦高省五議員 平和の問題につきましては、今も答弁あったように、12月8日が当時の日本軍が真珠湾攻撃を行った日、もう70年近く経過しておるわけであります。だから、何かそういう香芝市として平和の問題についてやはり一つの行事として何かやっていただきたいなあということで、私自身も考えがつくのは署名を市役所の一角といいますか、隅のほうでもコーナーとして設けていただいて、市に来られる市民の方々に積極的な非核の署名をしていただくということが今強く平和の問題に関しては求められているのではないかというふうに思います。平和の問題につきましてこれ以上言いましても、答弁きゅうきゅうされると思うから、この辺でとめておきたいと。

 ただ、指定管理者制度であります。

 この12月議会のほうで議第58号として体育施設及び有料公園施設の指定管理者の指定についてということでと、新たに指定管理者を指定していくと、あわせて既設の3つ、13がこのままでいけば、来年の4月1日から3年間の予定で指定管理者制度ということになるということでありますが、やはり本当に住民のことを考えるのであれば、こういう指定管理者の指定についてはやはりぐあいが悪いのではないかというふうに前々から思っておりましたし、何としてもやめていただくというなことは考えられないのかということを再度質問するという形で3回目の質問にしたいと、このように思います。よろしく答弁お願いします。

◎杉田明弘企画調整部長 指定管理の問題ですけども、ご指摘のように、指定管理の対象は数多くございます、文化施設なり、あるいは福祉施設なり等々ございます。

 指定管理を導入することによってその職場がねらわれるというご指摘でございますが、決して職員は指定管理によってその職場を去るということではございません。異動という形での移動はございますが、職を去るということではございません。体育館につきましても、そのように異動も行っておりますので、この点については職場を確保するということはもう確かにできることでございますので、職場がねらわれるという、そういう意味合いはちょっと今の本市の場合については当たらないかと、このように感じておるとこでございます。
以上でございます。


◎梅田善久市長 それでは、ちょっと簡単に答弁させていただきます。
 指定管理者につきましては、先ほどからいろんな施設を上げていただいておりますけれども、やっぱり指定管理者になじむものとなじまないものが当然あろうということで、本市、私におきましてはあくまでも指定管理者としてお願いするものは指定管理者として指定をやって、それによって市民の利用増進につながる、また経費の削減につながるというものをもって指定管理者をお願いしていくというのが基本方針でございまして、今回提案しているもの、また既に指定管理者としてお願いしてるものにつきましては、それらについて市民に対しても当然利用上の向上にも当たる、また経費の削減に寄与するというものをもってお願いするわけでございますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
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by jcpkasiba | 2010-03-08 13:23 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

▼安心・安全の保育所について

(問)定員数の問題について

[保健福祉部長] 本年四月では、公立、私立合わせ定員1290人に対し1367人が入所している現状である。年度当初には、待機児童ゼロを達成していたが、年度途中の入所希望者が多く、本年
10月1日現在53人の待機児童が発生している。そのため、旭ケ丘に新しい保育所建設を計画しており、待機児童ゼロを目指している。

(問)耐震工事の進捗状況について

[保健福祉部長] 関屋保育所では、現在耐震補強設計を行っており、設計終了後、補強工事をする予定である。また、志都美、みつわ保育所は、今回耐震診断を実施し、その結果に基づき個々の耐震性能を把握した上で耐震化に取り組みたい。

(問)遊具の整備や点検について

[保健福祉部長] 保育所の遊具は、事故防止のため日常点検を実施しており、不備があった場合は、専任業者を通じ修理等を行っている。

(問)職員が自らペンキ塗り等をしていることについて
[保健福祉部長] 比較的簡易なものについては職員で対応しているが、危険性が伴う場合等については専門の業者に依頼している。

(問)非正規職員がクラス担当になることについて
[保健福祉部長] 保育所職員の配置については基準が定められており、今後においても法に基づき職員配置を行っていきたいと考えている。

▼ニーズにあった公共バスの運行について

(問)乗合タクシーなど高齢者の助けになる運行について>

[総務部長] 今後、香芝にふさわしい新交通システムを構築するために、地域公共交通協議会等で検討を重ねていきたい。
(問)自由乗降制や路線、また停留所やダイヤなど現在の形態にとらわれない運行について>

[総務部長] 磯壁北今市線及び中和幹線の供用開始に合わせ、新たな運行計画を策定する予定であり、有料化やルートの見直し等を行うことを基
本としている


(要望)改善に対する市民の声が多く出ているので、早急に検討していただきたい。
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by jcpkasiba | 2010-03-06 09:47 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)

▼指定管理者制度について

(問)契約金額について

[企画調整部長] 平成21年度では、文化施設は、共立・大阪共立・山武共同事業体に予算額9300万円で、自転車駐車場は、社団法人シルバー人材センターに4531万円で年間協定を締結している。

(問)労働契約の内容について

[企画調整部長] 文化施設については、大阪共立等の社員で7名いるが、市の直接雇用ではない。

(問)施設での事故発生時の対応について

[企画調整部長] 原則的に指定管理者が責任を負うが、施設の設置管理の瑕疵による損害は、施設管理者として市の責任が問われる場合もある。月次報告等で指定管理者から報告を受けており、適宜指示を出し事故等につながらないよう対応している。

(問)利用料金の減免について

[企画調整部長] 公平な取り扱いの観点から、特例的、政策的な見地により、真に必要な事業について減免を行っているが、平成22年度からはその取り扱いについても一層限定的に行う考えである。

(問)公の施設の管理運営を民間に丸投げすること、また利潤を上乗せした施設利用料金となる可能性やその他の問題点もあり、指定管理者制度はやめるべきと思うがどうか>

[市長] 指定管理者については、なじむものとなじまないものがあると考えるが、指定管理者としてするべきものは指定をして、それにより市民の利用増進につながり、また経費の削減につながるというものをもって進めていくのが基本方針である。

▼平和について

(問)非核宣言都市であるが、核を廃絶していくために自治体としてどのようにしようと考えているのか>

[企画調整部長] 本市の小・中学校においては、夏期休業中の8月6日、10日の平和登校日には平和につながる学習を行っていただき、この学習後において広島や沖縄への修学旅行等を実施し、平和への理解をさらに深めるという努力をしている。市としても、核兵器のない世界を目指して努力していきたい。

(要望)平和署名運動をするコーナーを設ける等の行動を起こし、平和をアピールする諸活動を市みずから発信していただきたい。


<ブログ管理者より>  平和学習登校日は8月6日と9日のどちらかで行われている。8月10日は間違い。市民から指摘された、「原爆パネル展示」を昨年も行ったかのような間違った答弁部分はカットされている。
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by jcpkasiba | 2010-03-06 09:45 | 芦高省五元市議 | Comments(0)
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