9月27日、全日本年金者組合香芝支部は香芝市に「要望書」を提出しました。10月20日に行われる対市交渉での回答を求めています。

 以下は要望内容です。

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by jcpkasiba | 2010-09-24 11:29 | Comments(0)

<芦高省五議員>

1,大ジョウゴ山における登山道の整備について

2,高くなっている国保料は安くすべきである

<池田英子議員>

1,長引く経済危機のなかでの生活保護について

(1)保護申請書の受理について
(2)生活保護、受理後について
(3)生活保護の「医療券」について

2,住宅リフォーム助成制度について

(1)中小企業の仕事おこしの取り組みについて
(2)住宅リフォーム助成制度を助成してはどうか
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by jcpkasiba | 2010-09-21 13:58 | Comments(0)

 「子宮頸がんワクチン接種の公費負担を求める」請願書採択について」投稿記事がよせられています。紹介します。
 
 新日本婦人の会・西嶋恵子香芝支部長が、9月の香芝市議会の初日に、「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書」を1570筆をつけて、芦高省吾市会議員と池田英子市会議員が紹介議員になってもらい、提出しました。

 6日の初日本会議では、傍聴者10名の市民が見守るなか、声高省吾市会議員が趣旨説明行い、民生文教委員会に付託されました。

 9日の民生文教委員会では、傍聴者7名の市民が見守る中、芦高省吾市会議員が紹介議員の説明として趣旨説明を行いました。その後、1人の委員より、「財源」についての質疑があり、国の予算化の150億円は不明確、市の財源をどこから出すか不明確として、継続動議をだし継続になりました。又,27日の最終本会議でも、傍聴者が8名駆けつけましたが、継続になり、12月議会までの、閉会中の民生文教委員会に付託されました。議会終了後、傍聴者は在庁している各議員に、12月議会では賛成して頂くようお願いに回りました。
子宮頸がんはワクチン接種で予防できる唯一の「がん」です。市民の命を守れる財源は、どのような事業よりも優先して予算化されるべきです。

 平成20年9月議会で全会一致で採択されたこともあり、前回、賛成された議員は、今後、当然、賛成するのが筋ではないでしょうか。


(資料1)
子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成のための必要経費
香芝市中学生単学年(約400人)
1回16000円  3回必要で  (約400人) 総額約2000万円
国・県の補助が多いほど、香芝市は、3分の1か、ほとんど出さなくて済みます

(資料2)
香芝市議会会議規則
(閉会中の継続審査)
第105条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。

(資料3)
埼玉県ふじみ野市議会の請願と陳情の手続きでは
請願者の委員会での発言
 請願者(複数人のときは、請願代表者)に参考人として委員会に出席していただき、請願の内容等について、ご意見等を伺うこともあります
香芝市議会でも実施することも必要です。以前は実施したこともありました。

(資料4)
香芝市議会議長 関 義秀 様  
子宮頸(けい)がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書
 子宮頚がんを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。
 子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高いがんで、
年間15000人以上が発症し、約3500人が命を落としています。その原因は、HPV(ヒ
トパピローマウイルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんです。
 HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチンの対象
となります。筋肉注射による3回の接種で4万円~6万円の全額が白己負担となり、公
的援助が不可欠です。あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするた
め、この間、後退させられた学校での性教育をつよめることが必要です。このことが、
女性の生涯にわたる「性と生殖に関する健康・権利」(リプロダクティブ・ヘルス/ライ
ツ)を保障することにつながります。
 すでに世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成
が行われています。日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小
児科学会も、11~14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。
 新日本婦人の会は、女性のいのちと健康、人権を守るため、以下、請願します。

【請願項目】
1、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成をおこなうこと
1、国にむけて子宮頸がん予防ワクチン接種に助成をおこなうよう要望すること
1、子宮頸がんについて市民に周知徹底する事

新日本婦人の会香芝支部
                 支部長 西嶋 恵子 香芝市関屋北5丁目12-12
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by jcpkasiba | 2010-09-15 14:48 | Comments(0)

 いろいろ議会にいいたいことがある市民も多いと思いますが、まずは9月議会の議員の一般質問の傍聴しましょう。
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by jcpkasiba | 2010-09-15 06:32 | Comments(0)

コメント投稿有効にそました。ただし有害なコメントは直ちに削除します。
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by jcpkasiba | 2010-09-12 05:39 | Comments(0)

 9日開催された民生文教委員会は、女性団体が請願をしていた「子宮頸がん予防ワクチンの公費助成と集団接種化をもとめる意見書」を審議しました。委員6名中4名が賛成の立場で発言しましたが、結果として継続審議という扱いになりました。今後の扱いは議事運営委員会で検討されます。

 以下は、奈良県議会6月議会に日本共産党県議団が提出した「意見書」です。末尾に書かれているように少し修正され可決されました。


子宮頸がん予防ワクチンの公費助成と集団接種化をもとめる意見書

 子宮頸がんは、日本の20代女性では乳ガンを抜いて発症率が最も高いガンであり、年間1万5000人以上が発症し、約3500人が命を落としている。その原因はHPV(ヒトパピローマウィルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のガンである。
 HPVは性交渉によって感染するため、性行動を開始する10歳代の女性へのワクチン接種が効果的であるが、皮下注射による3回接種で4万円~6万円の全額が自己負担となるため、公的援助が不可欠である。あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、学校での性教育を強めることが必要であり、ワクチン接種の副作用などの情報を保護者に知らせることも必要である。
すでに世界では100ヵ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30ヵ国で公費助成が行われている。国内でも自治体独自の助成が始まり、日本産婦人科学会や日本小児科学会も11~14歳の女子に公費助成で接種することを求めている。
 よって国におかれては、以下の事項を早期に実現するよう求める。

1,子宮頸がん予防ワクチンの公費助成と集団接種を実施すること。
2,自らの体と性についての正しい知識を得るため、学校での性教育を強めること。
3,ワクチン接種による副作用などの情報を保護者に知らせること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



 これは、自民党・公明党の要求により性教育のヵ所を削除し、全会一致で可決されました


 この意見書は宮本県議のホームページに掲載されています。
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by jcpkasiba | 2010-09-10 09:58 | Comments(0)

 戦争の悲惨さと平和 の大切さを知ってもらおうと、「第9回平和のための香芝戦争展」(同展実行委員会主催)が4日と5日、香芝市藤山1丁目のふたかみ文化センター市民ギャラリーで開かれ、両日でのべ700名を超える市民・子どもたちが来場しました。

 今年新たに市民10人から戦争関連資料の提供を受け、陸軍軍服や日章旗など約30人150点以上の資料を展示。沖縄県の米軍基地問題や、今年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議に関するパネルや、戦時中の新聞、写真なども並べられていました。

 4日のオープニングでは、コーラスグループ「奈良蟻の会合唱団」が平和の歌を合唱。藤垣全弘・全日本年金者組合県本部委員長の講演「核兵器のない世界へ」などもあり、参加した63名はあらためて平和の尊さを学んでいました。

 展示会場では、遺品説明会(午後3時半から)のほか、戦争や平和に関する絵本の読み聞かせと紙芝居(午後1時半から)が行われました。子どもコーナーにはのべ52名の親子が聞き、見入っていました。また、遺品説明会にものべ36名が貴重な体験を聞いていました。

 戦争中に掘るれた地下壕の見学会が5日、催され77人が参加しました。

 地下壕は高さ3㍍、幅3・5㍍ほどあり、中はかなり広い。参加者は地下壕に詳しいの吉川好胤(元奈良教育大付属中学校副校)さんの案内で中に入った。東西約150㍍、南北約100㍍の範囲にわたって、トンネルがあみだくじのように縦横に交差して走っている。中は真っ暗。

 地下壕は、終戦直前の1945年5、6月ごろから、本土決戦に備えた陸軍が航空総軍の指拝所として建設を始め、終戦と同時に終わったとされる。吉川さんは「100~200人の兵隊が掘削に動員されたが、多くは朝鮮人だった。当時の状態のままで残されており、行政の手で保存してぼしい」と話ていましした。

 なお、この戦争展に、今年「世界平和都市会議」に加盟された梅田善久市長からも初めてメッセージが寄せられていました。
 
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by jcpkasiba | 2010-09-08 10:11 | Comments(0)

芦高省五議員

 私が、今回の6月議会での一般質問の通告として3つ上げております。
 大きい1番が、いわゆる国保料の引き下げについてであり、2つ目が二上山山ろく登山道の整備や環境について、3つ目として香芝警察署前東側の交差点に信号機を設置してはどうかと、これが今回の一般質問の通告であります。

 まず、要旨のところから触れていきますと、大きい1番の国保料の問題でありますけれども、年々国保料そのものが高くなり、払いたくても払えない、そういう家庭が多くなってると言われておる。そういう状況のもとで、1人1万円の引き下げはできないかというのがまず1つ目であります。

 2つ目は、私が住んでおります畑、これは二上山の登山口でありますねんけれども、登山者が年々少なくなってきておると。ことしも4月23日の日に岳のぼりがありました。私が小学校に通っているころでありますならば、午前中が授業で、午後から皆そろって二上山へ登ったというのが昔ありました。ところが、最近はそういうようなことになっておらず、小学校の授業が昼2時間ほど行われ、3時ごろに小学生が一斉に登られたと。先日の市長の報告でも、1,200人ほどが二上山へ登られたということが言われておりました。1,200人と聞いてびっくりしましてんけれども、いわゆる香芝市と葛城市と太子町で1,200人だったと。結果、香芝のほうでは250人から300人くらい、あとの850から900は太子町なり葛城市のほうから登られたようであります。従来でありますならば、授業そのものが小学校の場合昼までで、先ほども言いましたけれども、昼から山へ登るということでしてんけれども、授業を昼までにして、昼からの2時限をほかの日に振りかえることができないかということについて聞いていきたいと思います。

 それとあわせて、登山道でありますねんけれども、従来よりも若干整備されてよくなっていると思いますねんけれども、環境面を含めてもっと整備していく必要があるのではないかと。地権者なりの関係もありますけれども、その辺のところをちょっと聞いていきたいと。

 それと、大きく3つ目として、香芝警察署前東側の交差点に信号を設置してほしいという声は聞くんです。ただ、きのうでしたか、5階に外へ出ているのありますな、ちょっと一服するところ、あれどういうのかな、(「ベランダ」との声あり)そのベランダから、二上山方面へ向かって165号線と県道下田良福寺線の車を目視してたんです。どれぐらい車が通るのかということで。やっぱり、165号線が2倍、3倍多いという状況のもとで、香芝警察署前といいますか、食堂前の信号については、交通事故もこの2年間で1件だけであったと、単車の衝突というようなことで、見通しもいいということで、果たして信号設置どうのこうの、要望として上げておりますねけれども、その辺のところについて聞いていきたいと、ただしていきたいと、このように思います。

 それで、1番目の国保の問題であります。
 これを引き下げてほしいというのを今回一般質問で聞くわけでありますけれども、国保の場合、いわゆる人間が病気やけがで入院なりあるいは医者にかかった場合に、保険料を払っておれば軽い負担で済むと。ところが、保険料を払っていない、また保険証がなければ、全額払うというふうなことで、そういう制度になっておるということについてはよくご存じのとおりでありますねんけれども、長期にわたり景気が悪い、あるいはまた仕事がないと、仕事があっても少なくなってきたと、生きていくのが大変だと、そういう厳しい状況が続いております。国保料そのものについても、前々から言ってますねけれども、いわゆる払いたくても払えない、そういう世帯がますますふえてきているという状況であります。もう少し国保料が安くならないのかと、少しでもそれに伴い国保料を払うことができるという人をふやしていくということが今強く求められているのではないかというふうなことで、とりあえずこの演壇からは国保関係に一般質問をさせていただき、それ以降の国保も含めて2番、3番につきまして、その席から座って発言させていただきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。
 今の国保のことについて若干聞きましてんけれども、その辺のところについて、まず答弁をしていただきたいと思います。

新居隆保健福祉部長


 国民健康保険料の引き下げについてということでご答弁させていただきます。
 平成21年度国保財政におきましては、約1億8,200万円の実質収支の赤字を見込んでおりまして、ここ近年、国保会計は赤字が続いております。現在の国保の財政状況を考えれば、保険料を引き下げできるような状況ではございません。ここ数年の医療費の増加に伴う歳出の伸びに対して、歳入が追いついていかないことが赤字の基本的な原因でございますが、歳出を減らし、歳入をふやすために、収納率の改善や医療費の抑制、また適用の適正化や医療費に見合う賦課総額の確保に努め、一日も早く赤字を解消して国保財政を立て直すことで、市民の皆様に安定的な医療を提供できるものと考えておりまして、現在の国保料を引き下げられるような状況でないことをご理解願いたいと考えております。

芦高省五議員

 今、新居部長のほうから、大変厳しい状況であり、とてもじゃないが国保料を引き下げるということについてはできないと、こういう答弁があったわけであります。それで、国保のことについて若干私が調べてきた、あるいは調査した部分について報告もしながら、香芝市の現状等についても触れておきたい、このように思います。

 県下の国保世帯数で言いますならば、21万3,758件が奈良県下で国保に加入されておると。そのうち、我が香芝では9,287件加入されておると。そのうち、9,287件のうち、滞納世帯というのが1,063件と、これ滞納世帯率でいきますと11.45ということで、奈良県下でいいますと、17番ぐらいに今位置するというんですが、だから比較的香芝の場合、市民の方は国保料そのものを、厳しい財政状況、またそれぞれの家庭の厳しい状況のもとで払う努力がされておると、このように思うんです。ほかの市なり町や村の一覧表は持っておりますねけれども、いわゆる滞納世帯率でいいますならば、先ほども言いましたように11.45ということで、17番目にランクされておるという状況です。そういう状況のもとで、非常に厳しい状態が続いており、払いたくても払えない人がますますふえてきておるという状況なんです。滞納世帯率が香芝の場合少ない、これはやはり職員さんなりの努力でそういう方向に向かっているというふうに思うわけでありますけれども、払いたくても払えない人がふえてきておると、その反面、聞いた話ですねんけれども、金はごっそり持っとるけれどもなかなか払わんと、そういう人も幾らかおられるという状況なんです。だから、国保、命の次に大事なこの国保、あわせて何とか引き下げていただくことができないかということで、ひとつ短期保険証なり、その辺のところについて今どういう状況にあるのかということをまずお答え願いたい、このように思います。

新居隆保健福祉部長

 短期保険証の件でございますが、21年度の短期保険証の発行状況は1,040枚で、世帯数としては789世帯でございます。これにつきましては、収納対策向上の一環として、未納者の方に短期保険証を発行するという状況でございます。

芦高省五議員

 今、短期保険証について、発行状況でいうなら1,040枚ですか、世帯が789というふうに言われたわけでありますねんけれども、これ県下でそれぞれ比較したら、県下12市と比較したら、この1,040なりあるいは世帯の789というのは、これ位置づけとしてどの辺の位置づけになってます、これはわかります。これはわかりません。
 例えば、高田でいうともっと多いか少ないか、あるいはほかのところも多いか少ないかということについてはわからないと。ただ、今、香芝の現状として短期保険証が1,040枚で、世帯数が789件、こういうふうに承っといてよろしいですね。ほかの市なりと比較して、その辺のところがわからないということですけれども、やはりその辺のところについても調査されて、香芝の場合こういう状態やというようなことについても調べておく必要があるのではないかと、このように思います。これは、すぐに調べてくれとは言いませんけれども、よろしくお願いしたいと、このように思います。
 香芝の場合、言いましたように、いわゆる国保世帯が9,287件で、1,063の滞納世帯があり、滞納世帯率が11.45ということで、先ほども言いましたけれども、職員さんの努力等もあり、この辺で言うと、県下でも滞納率そのものはかなり低い部類に入るんじゃないかなというふうに思ったりしてるんですが、だからやはり何としてもこの国保そのものを、もう一回聞きますねけれども、我々は1世帯1万円あるいは1人1万円というふうなことを要求してますねんけれども、何らかの形で少しでも下げると、引き下げていくと、これはいろいろな関係がありなかなか難しい面もあると思いますねんけれども、その辺のところについて引き下げる方向で考えることができないかというのをお答えしていただけますか。

新居隆保健福祉部長

 先ほどもご答弁させていただきましたように、現在1億8,200万円の累積赤字があるというような状況でございますので、現状におきましては国保料の引き下げというのは厳しい状況にあるというふうに判断しております。

芦高省五議員

 1億8,200万円の累積赤字ということで、国保料そのものを引き下げていくということについては、今厳しい状況だというふうな答弁がありました。これはこれとして、引き下げていただくようにこれからもただしていきたいし、そういうふうな方向へやっていただくということを、これはこれとして要望しておきたい、このように思います。
 
2つ目の質問です。
 発言通告では、二上山山ろく登山道の整備や環境についてということです。
 これは、先ほど演壇のほうからも若干触れましたけれども、この二上山の山ろくの上のほうの山、大ジョウゴ山と言いまして、いわゆる今から400年くらい前に、大和の武将でもないけれども土豪かな、岡周防守というのが、そこで香芝や葛城市あたりを支配してた侍がいてるんです。私も以前に何年か前にこのことについて若干触れた部分はありますねんけれども、いわゆるこの大ジョウゴ山、二上山の登山口の横にある大ジョウゴ山の整備についてですねんけれども、ここを整備していただいて、地権者の関係もあり、はいそうですかというわけにはなかなかいきにくい部分はあると思いますねんけれども、頂、頂上のところに展望台なりをこしらえていくという考えそのものは持っておられるのかどうか、その辺のところからまず聞いていきたい、このように思います。

鎌田裕康都市建設部長

 二上山山ろくの登山道整備及び環境についてのお問い合わせの件でございます。
 二上山山ろくの大ジョウゴ山には、岡氏累代の居城跡があるということは、私どもの市の遺跡地名表の中にも記載がございます。そういうことからいたしますと、まず手始めとして、その素材としての、遺跡としての発掘とかそこら辺のことも十分想定に入れた対応をしていく必要があるかと考えます。そういうことから考えますと、事業としてそれを展望台の整備とかにつながる部分については非常にボリュームの大きな事業になるかと考えておりまして、今後の課題とさせていただきたいと考えております。

芦高省五議員

 今後の課題にしたいというふうな答弁がありましてんけれども、こんなん今後の課題にするような問題でもないんです。1億円や2億円かけて工事せえと言うてるんじゃないですからね。登りにくいところに木材等で簡単な階段をつけたり、頂上のところの木を切っていくと、手前を開けるようにするだけじゃないのかと思うんですが。また、ちょっとした案内板をつけていくと。郷土の英雄といいますか、岡周防守をこの際香芝市民により一層知ってもらうと、より身近に感じてもらうというふうなことになると思うんですわ。開発行為どうのこうのと言ってるんじゃなしに、結局はっきりと言って何もする気がないのではないかというふうに思ったりしますねけれども、その辺のところについてどうです。こんなん金にしたってえろうかかりもせえへんし、その辺のところについて、もう一度答えていただけますか。

鎌田裕康都市建設部長

 まず、登山道、階段、案内板、そこらのものをつけて簡単な整備ということでございますけれど、遺跡となりますと、現場を特定した中で測量からまず入っていかなければならないと。安易にその敷地に階段をつけたり、形状変更することが文化財の破壊にもつながるというふうにも考えます。それとあと、そういう登山道の整備をすることによって、安全施設、衛生施設、そこら辺の対策、駐車場の整備、ここら辺も必要になるかと考えますんで、そこら辺の答弁が先ほどの非常に大きな事業のボリュームになってくるという答弁につながるわけでございますけれど、文化財の担当にちょっと問い合わせいたしますと、測量だけでも約2,000万円ほど要るというような形の答弁がございましたので、そこら辺も踏まえますと、やはり先ほどのように今後の課題にさせていただきたいと考えるところでございます。

芦高省五議員

 今の話では、測量だけで2,000万円かかると。2,000万円かかってやるとなったら、億単位でんなこれ、それやったら。それやったら、とてもじゃないがここには何もそういうようなことができないと、つくることができないと、今の答弁で言いますならば。測量にそれぐらいかかりますんか。測量するという必要性はありますの。それを言うたら文化財の関係で測量しなければならないというふうに、何かそういうような明文化かなんかなってますんかな

鎌田裕康都市建設部長

 まず、測量の範囲となりますと、やはり遺跡地図に表示されております、こういう地図がございます。この中には枠でくくっておりませんけれど、こういうふうにして、ある程度の範囲が示されておるんです。それがどの範囲まで及ぶかというのは、具体的な詳細設計等をつくらんと出てこないわけでございますけれど、やはり山の中での測量作業になりますと、枝打ちから木の伐採から皆やっていかんなんわけです。そういうことから費用がかさむと考えます。

芦高省五議員

 測量を含めて1億円以上というのであれば、だれしも二の足踏みますわな。あの上に展望台こしらえてくれという素朴な要求出して、それやったら何かにつけてとてもじゃないが、何をするにしたって大変な金が動くというふうな状況になってくると思うんですが、だからその測量で2,000万円、全部合わせて億単位という状況のもとで、だったらこういうような一般質問やっておると、だったらこれもあきらめるのかというふうになるかもわかりませんねけども、私はやはりあの大ジョウゴ山の頂に何としてもそういうふうな簡単な展望台でいいと、見晴らしのいい、そういうふうなんはやっぱりつくるべきだということを強く要望し、次の機会するかどうかは別にして、これはこの辺で終わっておきます。

 3つ目の香芝警察署前東側の交差点に信号機を設置することについてです。
 演壇でも申しましたように、きのう5階のベランダからずっと見てたら、165号線で車10台通るとしたら、県道下田良福寺線は3台、4台ぐらいなんです。香芝警察署の隣の畑食堂ですか、その前に信号つけてくれということですねんけれども、比較的見通しがいいということで、事故が発生している件数が極めて少ないと、2年間で単車の事故が1件だけということで、そんなん少ないんかなというふうに思うたりしてましたけども、そういう状況のもとで信号機を設置するということについていろいろ条件がつけられると思うし、その近くにも信号があるということで非常に厳しい部分があると思いますねんけれども、その辺のところについて、今は考えているけれどもできないとか、あるいは以前にこういう申し入れを警察にしたんだというようなことがあればお答えをしていただきたいと、このように思います。

高岡祥友市民生活部長

 それでは、香芝警察署前東側の交差点に信号機を設置することについてのご答弁をさせていただきます。
 磯壁北今市線と県道下田良福寺線の3差路におきます信号機の設置につきましては、平成20年4月の磯壁北今市線の一部供用開始に伴う信号機の要望箇所といたしまして、平成18年6月に、当時の高田警察署のほうに設置についての協議をしております。当時の協議内容でございますが、現場自体はT字路でございまして、比較的交通量も少なく見通しもよいということから、信号機の設置には至ってはいないものでございます。供用開始から、一たん停止と横断歩道の交通規制がされておりまして、先ほども議員さんのほうからもございましたように、約2年間の現場での事故件数等を調査いたしましたところ、軽微な事故が1件発生しているというふうな状況でございます。今後につきましても、交通量の増加やあるいは道路事情等を十分留意しながら、安全性を確保してまいりたいと考えておる次第でございます。

芦高省五議員

 今の答弁で言いますならば、以前に警察署のほうへそういうふうな話はしたと。けれども、交通量も少なくあるいは見通しもよいという状況のもとで、信号機の設置には至らなかったと。今後、交通量の増加や道路事情に変化があった場合は、再度安全性の確保に努めてまいりたい、そういうふうに考えているというふうな答弁だったと思うんですが。
 きのうもですが、先ほども言いましたけれども、非常に見通しがいいということで、あそこには今の交通量から見て信号機設置は無理なんかなと、また近くに信号機もあると、だからその辺で言うと、むしろ信号機をつけることにより、交通渋滞とはいかんけれども、何か車が渋滞する可能性もなきにしもあらずかなというふうに考えたりしております。先ほど答弁があったように、交通量の増加や道路事情が変化した場合については、再度安全性の確保に努めていくという答弁をいただきましたので、この問題についてはこの辺で終わっておきたいというふうに思います。
 時間が15分残ってるということですねんけれども、一応きょうは一般質問として3点をさせていただきました。国保料の引き下げの問題、あるいは二上山山ろくの登山道の整備や環境について、それと今言いました香芝警察署前東側の交差点に信号を設置してほしいという、この3点であります。満足いく回答を得られた部分もあるし、ちょっとこれはぐあいが悪いなあという部分もあります。今回はこれで一般質問を終わらせていただきますけれども、引き続き9月議会なり、あるいはまた独自要望も含めてやっていきたいというふうに考えております。その節はまたよろしくお願いしたいというふうに思います。
 時間若干余ってますねんけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
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by jcpkasiba | 2010-09-04 06:58 | Comments(0)

池田英子議員

 今回、通告いたしておりますのは、1番、学童保育所、放課後子ども教室について、2番、子宮頸がんワクチン接種について、3番、子供の虐待の問題についての3つの大項目での一般質問を進めさせていただきます。行政組織改革のもとに大きく組織改革がされました。学童保育所の管轄も児童福祉課から教育委員会に移行しての初めての一般質問となりますので、大きな期待を込めて質問をさせていただきたいと思います。

 昨年の6月議会で初めて一般質問をさせていただき、その一つに学童保育所施設について取り上げさせていただきました。建物の老朽化が進んでいる学童保育所は、下田、関屋、三和、志都美、鎌田、真美ヶ丘西の6校の学童保育所でありました。また、これらの学童施設のトイレですが、簡易トイレが1つしかなく、手洗いが1つ、児童の人数の割には極めて不十分なありさまでありました。トイレにつきましては、現代の子供たちは洋式トイレになれているため、和式トイレの便器にそのまま座り込む児童もいて、不衛生だとお聞きしておりました。
 それでは、まず初めに質問といたしまして、その後の施設改善の進捗状況についてお聞きいたします。
 続きまして、大項目2の子宮頸がんワクチン接種についてであります。
 子宮頸がんには2種類ありまして、1つは子宮の奥に発生します子宮体がんであります。そして、もう一つが今回取り上げます子宮頸がんです。子宮頸がんは、子宮の入り口付近にできるがんです。その原因は、ヒトパピローマウイルスの感染によるものです。このヒトパピローマウイルスは、皮膚や粘膜に存在するごくありふれたウイルスであります。このウイルスは、100種類以上あり、子宮頸がんの原因となるのはそのうちの15種類ほどです。発がん性ヒトパピローマウイルスと呼ばれます16型、18型にきくワクチンが開発され、昨年12月に承認され、接種が始まっています。発がん性ヒトパピローマウイルスは、主に性交渉で感染いたします。子宮頸がんは、日本の20歳代の女性では乳がんを抜いて発症率が一番高いがんであり、年間1万5,000人以上が発病し、約3,500人が命を落としています。結論からいいますと、この子宮頸がんは、このワクチン接種によって唯一予防できるがんであるということであります。子宮頸がんの初期には自覚症状がないため、検診で見つかることも少なくありません。進行するにつれ、さまざまな症状があらわれます。ごく初期に発見できれば、多くの場合、子宮を温存することができますが、進行すると子宮全体の摘出など、手術や放射線や薬を使った治療が必要となり、妊婦や出産に影響を及ぼします。子宮頸がん予防ワクチンを定期接種すること、定期健診を受けることで、このヒトパピローマウイルス16型、18型の感染をほぼ100%防ぐことができます。20歳代から30代の子宮頸がんの患者さんから高い頻度で見つかっております。このワクチンは、海外では既に100カ国以上でのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われています。
 それでは、子宮頸がんワクチン接種について市としての考えをお聞かせください。

 それでは、大項目3としまして子供の虐待問題について質問させていただきます。
 本年3月3日、桜井市で5歳の男児が食事を与えられず、餓死して、両親が逮捕、起訴された事件が起き、驚きと悲しみを多くの人に与えました。大阪では、3月中旬から1カ月間に5件の死亡事故が起きました。泣きやまないからと父親がおなかを踏み、腸管破裂させる、100回もたたく、水道管を頭にぶつけるなど、残酷な事例が後を絶ちません。児童虐待は急増し、昨年全国の児童相談所が受けた相談件数は4万件を超え、10年前の約6倍です。虐待が深刻なのは、命の危険はもちろんですが、致死にまでにいかない場合でも子供たちの心身の成長、発達に重大な負の影響を与えるからです。自分はだめな人間だという否定的な人格が形成されてしまいます。虐待しているのは、実の母親が6割、父親が2割、この割合はこの数年変わっていません。家庭内で起きているのです。就学前までが4割、死亡が多いのはゼロ歳児であります。虐待は、今や特別な家庭で起きているのではありません。自分も虐待と紙一重だという若い母親の声を聞きました。乳児は、火がついたように泣いたり、大人の都合に合わせてくれませんので、赤ちゃんを育てるのは並大抵なことではありません。育児のストレスは、だれもが抱えている問題であります。子供の虐待についての現状の把握について、本市ではどのようになっているのか、お聞かせください。
 以上をもちまして壇
上からの質問とさせていただきます

平井隆司教育部長 

 それでは、1点目の学童施設のその後の施設改善についてご答弁を申し上げます。
 本年4月に学童保育所の業務が教育委員会のほうに移管をされまして、すぐすべての公立の学童保育所施設の現地視察を行ってまいりました。学童保育所の建物は、主にプレハブ建物でありますが、そういった施設の状況を確認した上で、まず子供たちの生活にすぐに影響のあるところを優先して改善をしたいと考えてまいりました。その結果、5カ所の施設に室内の照明設備の追加をしたことを初めまして、カーペットの張りかえ、網戸の設置、児童数が多い学童保育所でのトイレの増設などを行ったところでございます。ご指摘のように、老朽化が進んでいる学童保育所の施設整備につきましては、改善の優先順位が高いことは承知いたしております。しかしながら、一斉に大規模な工事を行うことは容易ではありませんので、財政状況を考慮に入れながら、施設整備に努めてまいりたいな、このように考えております。

新居隆保健福祉部長

 子宮頸がんワクチン接種について、まず(1)として市としての考え方についてご答弁させていただきます。
 現在、子宮頸がんを起こす原因の一つといたしましてヒトパピローマウイルスがあり、予防するワクチンが開発され、日本でもワクチンが認可、販売されるようになっております。ワクチン接種の費用は、1回約1万6,000円で、3回の接種が必要なため、1人当たり約5万円の経費がかかるということでございます。ワクチン接種による副作用につきましては、局所の痛みと発赤、はれで、またアレルギー性ショックも起こることがあると報告されております。免疫効果は5から6年と言われ、数年後には追加接種が必要で、現在その抗体量はまだ明らかになっておりません。また、日本の社会状況から、がん発生におけるHPVの役割や性行為を介する感染であることを生徒に説明、理解を得るには十分な教育体制も必要だと考えられております。また、子宮がんの種類は数多くありまして、ワクチン接種したからといって安心するのではなく、定期的ながん検診を受けることが必要だと考えております。
 続きまして、子供の虐待問題について、現状の把握ということでございます。
 子供の虐待問題についてでございますが、児童虐待防止法が平成12年11月に施行され、平成16年には児童虐待防止法及び児童福祉法の改正が行われ、従来虐待の通告先が児童相談所のみでありましたが、市町村も児童虐待の通告先になり、市町村、児童相談所の2層構造で対応する仕組みとなりました。それまでの早期発見、早期対応中心の取り組みから、発生、予防に重点が置かれ、地域レベルのきめ細やかな取り組みの必要性が明らかになりました。児童虐待の防止は、複数の機関や関係者の支援が必要であり、地域における数多くの機関や関係者によるネットワーク活動が重要であります。本市では、平成15年12月に児童福祉課において自治連合会、民生児童委員連合会、高田子供家庭相談センター等を構成とした子育て支援児童虐待防止ネットワークを設立し、その後16年の児童福祉法の改正により要保護児童対策地域協議会が法定化されたことに伴いまして、当ネットワークを平成17年11月に要保護児童対策地域協議会に位置づけし、地域におけるより多くの機関や関係者と連携しながら、児童虐待の早期発見、早期対応、発生予防等に取り組んでいるところでございます。
 また、虐待通告件数につきましては、平成19年度が25件、20年度は49件、21年度は70件と、毎年増加しており、身体的な虐待が多く、次いで育児放棄というようなことになっております。

池田英子議員
 
 教育委員会に学童保育所が移行され、すぐにすべての学童保育所の現場視察を行い、照明整備やカーペットの張りかえ、トイレの増設をしていただいたことはありがたく思います。しかし、老朽化の進んでいる施設では、トイレにしてもプレハブ施設にしても、子供たちが家庭的な生活を過ごす場所とは言えません。
 改めてお聞きいたしますが、学童保育所の今後の施設計画はどのようになっているか、お聞かせください。

平井隆司教育部長
 
 ただいまの今後の具体的な施設改善計画につきましてご答弁を申し上げます。
 先ほどご答弁もさせていただきましたけれども、多くの学童保育所施設での老朽化が進んでいることは承知いたしております。しかしながら、これらの一斉の整備につきましては大きな財源も伴うということでもございますので、一つの方法といたしまして、今後におきましては各学校の空き教室の利用といいますか、各学校の児童数の推移を見定めていきながら、今後においては学校の空き教室等の利用活用についても検討を加えていきたいなと、このように考えております。

池田英子君議員

 大変厳しい財政状況ではあると思いますが、学校の空き教室を利用して、引き続き対策を進めていただくとともに、やはり老朽化した施設、トイレにも手を入れていただきたいと思います。
 続きまして、本年4月より学童保育所の時間延長となっており、2カ月が経過いたしておりますが、時間延長後の状況についてお聞かせください。

平井隆司教育部長

 学童保育所の保育時間につきましては、基本を18時までといたしておりますが、本年度より18時30分までの30分間の延長保育を実施いたしております。現在のところ、5カ所の学童保育所で実施をいたしております。延長保育の1日の平均利用児童数につきましては、現在のところ2名程度でありますが、教育委員会といたしましては一定の成果があるものと考えております。

池田英子議員

 5カ所の学童保育所で延長保育の1日の平均児童数は2人程度であるという答弁でしたが、少数の働くお母さん方や今後延長していただきたいと思われるお母さん方には朗報だと思います。
 しかし、その中で指導員の労働条件の改善はどうなっているのか、お聞かせください。

平井隆司教育部長

 指導員の労働条件の状況についてというご質問でございますけれども、今年度より常勤の指導員さんにつきましては時給870円から980円に、そして非常勤の指導員さんにつきましては時給760円から800円に賃金改定をさせていただいたところでございます。

池田英子議員


 常勤は870円から980円に110円、非常勤は760円から800円にと40円の実質値上げだということだと思います。この値上げですが、すべてを解消するわけではありません。安定した職業形態を保障し、子供たちのことを第一義的に考えて仕事に打ち込めるようにしなければならないと考えます。昨年の6月の一般質問でもお聞きしました、学童保育が終わった後や休日におやつを買いに行っていることを指導員の方が言っておられました。それを含めて、今後の指導員の労働条件についてお答えください。

平井隆司教育部長

 今後の労働条件の改善というご質問でございますけれども、まず学童保育所の推進をしていく上におきましては、やはり施設と指導員、これが学童保育所の基盤となるものと考えております。しかしながら、指導員の人材確保といった点につきましては、大変厳しい状況もございます。そうしたことで、今後におきましては人事体制づくりにも力を注いでまいりたいな、このように考えておりますので、ご答弁とさせていただきます。

池田英子議員

 指導員の人材確保については、私自身も大変だと思いますが、児童、保護者、指導員のトライアングルの関係をうまく保ちながら進めていっていただきたいと思います。
 近年、働く女性が増加し、それに伴って学童保育を希望する親がふえています。ところが、学童保育の充実が香芝市でも追いついていません。その一方で、私立の学童保育所もふえてきています。学童保育が大きく揺らいでいる上に、平成19年度からの放課後子どもプランがスタートいたしました。そういうもとでの学童保育所と放課後子ども教室の連携についてお聞きいたします。

平井隆司教育部長

 それでは、学童保育所と放課後子ども教室との連携につきましてご答弁を申し上げます。
 現在のところ、多くの学童保育所が学校外の施設にございまして、放課後子ども教室が小学校の教室等で実施をしております関係上、学童保育所の子供たちが放課後子ども教室に参加することで、両者の連携が徐々に始まっております。現在は、三和小学校と真美ヶ丘西小学校におきまして、学童保育所に入所しております数名の児童がそれぞれの放課後子ども教室を利用をいたしておりまして、限定的ではありますけれども、相互に利用できる環境は従前よりもよくなっているものと思っております。今後は、人材やプログラムの共有化などを行いまして、さらに両者の連携を図ってまいりたいな、このように考えております。
  
池田英子議員

 この放課後子ども教室との連携については、まだまだ難しい面はあるかと思いますが、学童保育の固有性を保障し、適切な関係を築いていただきたいという要望で学童保育所と放課後子ども教室との連携についての質問は終わらせていただきます。
 続きまして、2番目の子宮頸がんワクチン接種についての市としての考えを聞かせていただきました。
 保健福祉部長の答弁をお聞きする限り、大きな認識の違いもないと感じております。また、この間、私自身も子宮頸がんについての学習会に参加してきました。ワクチンの接種の年齢が一番適した年齢は11歳から14歳までと産婦人科の先生からお聞きしました。11歳から14歳までの大きく体の変化を感じるこの時期に自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間後退させられた学校での性教育を強めることが必要だと考えます。
 それでは、お聞きいたします。
 2つ目に、周知についてどのように進めておられるか、ご答弁お願いいたします。

新居隆保健福祉部長

  周知についてでございますが、子宮がん検診の推進、促進等について、広報、ポスター、インターネット等により、周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

池田英子議員

 広報、インターネット等、周知を徹底していくということでありましたが、先ほど学習いたしました産婦人科の先生がおっしゃっていましたが、インターネット上で子宮頸がんの情報だけでも誤った情報が流れているそうです。例えば、子宮頸がんは性病の一種だと誤った情報があるそうです。ぜひこの機会に市主催の学習会を要望したいと思います。
 初めに申しましたように、子宮頸がんはワクチン接種によって80%助かり、それに検診を行えば100%近く助かる唯一のがんであります。皮下注射による3回の接種で4万円から6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠であります。既に世界では100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われています。日本でも自治体が独自の助成を開始し、3月19日現在で全国の32自治体で公費助成が決定され、その後も広がり、40近くの自治体が今は公費助成を決定しています。日本産婦人科学会や日本小児科学会も11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。お金のあるなしで接種の有無が決まるのではなく、ぜひ助かる命を守っていかなければいけません。
 そこで、お聞きします。
 公費助成について、ご答弁をお願いいたします。

新居隆保健福祉部長

 公費助成でございますが、現在奈良県内では天川村のみが公費負担で接種を開始しております。他市町村では公費負担を行っておりません。
 本市における子宮頸がんワクチンの接種につきましては、今後の国や県の子宮頸がんワクチン接種に対する動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

池田英子議員

 国や県の動向を見守るということでありますが、公費助成を早く進めてほしいというお母さんの声を今強く聞くところであります。今後の国や県の動向を見守っていきたいという受け身ではなく、ぜひ香芝市独自の政策をとっていただきたいと思いますので、そのことについて市長の答弁をよろしくお願いいたします。

梅田善久市長

 ただいまの子宮頸がんワクチンの件でございます。
 この件につきましては、当然、現在必要性につきましては新聞等におきましても取り上げられているところでございまして、全国市長会におきましても、当然こういう国民の、特に女性の一定年齢の方についてのことでございますので、国がまず公費助成について明確にその必要性について措置をするということについて市長会のほうから国の関係機関について要望を行ったところでございまして、本市としては当然国がその助成をどの程度するかによりまして、市の負担が必要かどうかということについて判断してまいりたいと考えてるわけでございます。
 
池田英子議員


 私どもも、国にも強く請願書を出すなどして要望をしていくとともに、ぜひそれを待つのではなく、市としても助成をしていただきますよう強く要望いたしまして、子宮頸がんワクチンについての質問を終わらせていただきます。
 3つ目の子供虐待の問題についての状況把握についてでありますが、比較的軽いケースについては市で対応し、困難な高いケースについては関係機関とネットワークに対応してるとのことでありましたが、虐待件数については平成19年度25件、平成20年度49件、平成21年度70件とお聞きしておりまして、年々増加しております。桜井市では、事件後すぐに未就園で乳幼児健診を長く受けていない子供130人の家庭に職員が訪問し、聞き取りを行ったそうです。
 本市では、未就園で乳幼児健診を長く受けていない子供がいるのか、いるとすれば、人数を教えてください。

新居隆保健福祉部長

 乳幼児健診の未受診対策、受診数でございますが、平成21年度の受診率は、4カ月健診が97%でございまして、受診者は778人、1歳6カ月健診におきましては受診率が95.7%、受診者は852人、3歳6カ月健診につきましては90.9%が受診しておりまして、人数といたしましては863人でございます。

池田英子議員
 どの年齢にしても100%ではないということで、子供家庭相談センターの職員は家庭内に入る権限が認められていますが、それでも難しい事例があると聞いています。子供の安否の確認、親への説得など、専門家の判断、関係者の連帯が必要だと考えます。市としても子供を守る地域ネットワークの機能、体制の充実が求められていますが、今後の対策についてお聞かせください。

新居隆保健福祉部長

 児童虐待に対しまして今後の対策ということでございますが、虐待防止法の主な内容として、発生予防としては、現在、生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、居宅において母親のさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供や親子の心身の状況、家庭の養育環境などの把握及び助言を行う児童家庭全戸訪問事業や養育支援が必要な家庭に対して訪問による育児、家事の援助や技術指導等を行う育児支援訪問事業や地域において子育て親子の交流の促進を図るための集いの設置、また子育て等に関する相談、支援等を行う地域子育て支援拠点事業などを実施しておりますが、さらに充実するとともに、児童虐待の未然防止や早期発見の観点から、地域の見守りの重要性について広報等を通じて地域住民に周知徹底し、児童虐待対策の充実を図りたいと考えております。
 
池田英子議員

 4カ月までの乳幼児のすべての家庭を訪問されたということですが、それ以上の子供たちもまだ訪問していただきたいと強く要望いたします。
 この間、私は、子供の虐待に関するシンポジウムや学習会などに参加してまいりました。その中で共通して言われることは、児童福祉法のもと、地域で気軽にいつでも相談できる窓口をと児童相談所が設立されたにもかかわらず、こうした施設の充実にもままならないとお聞きしています。桜井市の事件では、ワンルームのマンションに4人で住み、家賃も滞納していたといいます。生活困難は、若い世代を襲っています。非正規の仕事、パート、アルバイトなど、不安定な収入です。子供をほうって働きに出ている、高い保育料であったり、保育所が足りない中で、大きな社会問題となっております。こういうひずみのもとで、子供の貧困がようやく社会問題となってまいりました。見てきたように、児童虐待問題からも日本共産党が主張しますルールある経済社会、子供の健康と福祉、子育ての援助のための社会施設と措置の確立が急がれると思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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by jcpkasiba | 2010-09-04 06:39 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)
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