日時  1月21日(金)6時30分
場所  教育会館4階会議室
ビデオ 「わしも死の海におった」
講義  「核兵器のない世界は実現可能か」
講師  富田宏治 関西大学法学部教授・世界大会起草委員長

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by jcpkasiba | 2010-12-29 09:51 | Comments(0)

安保問題学習講演会

テーマ 平和運動の課題と展望ー沖縄県知事選、宜野湾市長選を闘って
講 師 日本共産党中央基地対策責任者 小泉親司氏
と き 1月28日(金)午後6時半
ところ 奈良教育会館4階会議室
資料代 500円
主 催 安保破棄奈良県実行委員会

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by jcpkasiba | 2010-12-29 09:38 | Comments(0)

日本共産党の躍進で 元気、安心の奈良を!
いっせい地方選勝利 2011新春の集い


とき  2011年1月20日(木)午後7時開会
ところ いかるがホール
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by jcpkasiba | 2010-12-29 09:34 | Comments(0)

北葛城区選出の今井光子日本共産党県会議員が事務所開き

とき  1月23日午前10時から
ところ 広陵町馬見北1丁目7-10
      馬見北3丁目バス停前
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by jcpkasiba | 2010-12-29 09:30 | Comments(0)

 香芝市平和委員会は、12月23日午後2時から「平和学習会」を開催しました。

 学習会はDVD「どうするアンポ」で、日米安保の歴史、安保破棄めざすたたかい、安保のない未来・・を学びました。その後、参加者全員が発言・交流を深めました。
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by jcpkasiba | 2010-12-24 06:45 | Comments(0)

芦高省五議員

 1、雇用対策について
 2、年末を控え、中小業者の活性化について

池田英子議員

 1、介護保険制度の改善について

 (1)介護認定度の変更があった場方の調査
 (2)施設サービスの待機状態等
 (3)宅老所の開設

 2、発達障害学級の充実にいて

 (1)幼児期の取り組み
 (2)専門職員の配置
 (3)教諭への研修活動

 3、スクールソーシャルワーカーについて
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by jcpkasiba | 2010-12-13 14:06 | Comments(0)

 12月11日のTBS「報道特集」で「ヤマトハイミール」問題が報道されましたが、この問題に粘り強く取り組んでいる今井光子県議も取材を受け出演されていました。


 以下は、ブログ「テレビをみるひと」が、音声を文字化されています。

 「ある日突然、身に覚えがない、20億円もの返済請求が届いたら奈良県で実際に起きた話です。

 知らぬ間に連帯保証人にされ、20億円もの返済を迫られる。これは小説でも映画の話でもありません。奈良県に住む70代の男性が実際、体験した話なのです。

 連帯保証人になったことも実印を押したこともないと主張する男性。どうしてこういう事態になったのか、その経緯を追いました。奈良県橿原市に住む山口義若さん74歳。ヘットと呼ばれる牛の脂を加工する会社を営んでいたが、廃業。この自宅で引退後の生活を送っている。ここは48年に建てたから、もう37~38年になるのかな。人生の半分を過ごしてきた我が家2人の子どもも育て上げ、今は孫たちが遊びにやってくるのが大きな楽しみ。こんなもんも大分に、全部そろえさせられてな。昨日も出して遊んどった。だが、山口さんは大切なこの家を失いかけていた。1カ月後、競売にかけられてしまうと言う。自宅が競売にかけられるのは、山口さんがある融資の連帯保証人になっていたからだと言う。合計額は、実に20億円。とても個人が背負い切れる額ではない。

 しかも、山口さんは自分が保証人になっていたことなど全く知らなかったと言う。山口さんが連帯保証の件を知ったのは3年前だと言う。突然送られてきた契約書には連帯保証人として自分の名前が書かれていた。そして、20億円の弁済を求めている債権者は奈良県だった。

 大阪や京都の大都市圏に近く、畜産が盛んな奈良県。家畜を飼うには飼料の生産が必要だが、その飼料をつくる際に出るにおいが周辺住民たちとのトラブルになることも多かった。そんなトラブルを解消するため、奈良県では1988年、肉骨粉加工などを一本化した組合ヤマトハイミール食品協業組合が設立された。そして、この組合を助成するため中小企業高度化資金として国と奈良県とが2度にわたって融資を行う。1990年に16億円、91年に4億円の合計20億円。

 時は、バブル経済末期。全国的にもこうした巨額融資が行われていた時期だった。こう指摘するのは、ヤマトハイミールへの融資を問題視する今井光子奈良県議会議員。

 結論から言えば、この20億円の融資はほとんど返済されることなく焦げつくことになった。2007年、ヤマトハイミールは破たん。この時点までの返済額はわずか352万円。巨額の融資金の使い道に責任を負うべき理事長も2008年7月、死去した。連帯保証人は4人いた。死去した理事長のほか1人の保証人が15万円を弁済。さらに、別の保証人は自宅を売却して722万円を捻出した。

 そして、山口さんに対しても、県は残った債務であるおよそ20億円の弁済を迫る。最初の貸し付けから実に17年がたっていた。だが、当の山口さんは自分が保証人だったことを知らないと言う。一体なぜなのか。3年前に送られきた契約書で20億円の連帯保証人にされていたことを知ったという山口さん。なぜそんなことになったのか、納得がいかない。契約書には委任状が添えられていた。山口さんが保証人となることを承諾し、契約の作業を県の職員に委ねるという内容。

 山口さんに委任された県職員は、代理人として公証役場に契約書を持っていき、公正証書をつくってもらう。その委任状には、山口さんの実印が押され、印鑑登録証も提出されていた。なぜ自分の実印が委任状に押されていたのか。山口さんには、思い当たることがあると言う。あれモーター、攪拌をね。80年代末、山口さんはこの工場で牛の脂の加工をしていた。周辺の飼料加工業者などを一本化することについて廃業することへの十分な補償があれば賛成するつもりでいたと言う。当時、山口さんは頻繁に北海道へ出張していた。その間、山口さんの長女がヤマトハイミールの理事長夫妻に呼び出され、実印を渡したことがあると言う。長女は、当時補償の話を聞いており、理事長夫妻から、山口さんの了解をとっていると言われたため、実印を渡してしまったと言う。

 2008年4月、山口さんは県を相手取り委任状は偽造で、自分を連帯保証人とする契約は無効だとする訴えを奈良地裁に起こした。だが、判決は…裁判所は、委任状に実印が押されていたことを重く見て、山口さんの訴えを退けた。

 新しい証拠を提出する見込みも立たない中で山口さんは控訴を断念。が、一方で各書類にある署名の筆跡が一致しないという鑑定の結果が法廷で明らかになった。2度にわたる融資については、それぞれ、連帯保証承諾書と委任状が存在する。署名はすべて山口さん自筆のものでなければならない。ところが、連帯保証承諾書のうち1通だけが山口さんのものとされ、ほかの3通は別人のものという結果が出た。しかし、山口さんは、自分は1つも署名しておらず、書類はでっち上げだと主張する。巨額融資に対する連帯保証。一体、誰が署名をし、捺印したのか。

 20億円もの融資が焦げついた上山口さんとのトラブルが持ち上がったことを県議会議員の今井氏は重く見ている。

 さらにもう1つ、山口さんは大きな疑問を抱いている。代理人となった県職員に一度も会ったことがないと言う。そもそも代理人は、委任が終了した際に結果を報告しなければならないのだが、それが果たされていない可能性もある。億単位の連帯保証の手続を会ったこともない人間に頼むことなどあるのだろうか。

 代理人となった職員と直接話したい、8月3日、山口さんは面会を求め県庁に向かった。ところが、県は面会を拒否した。私たちも代理人になった県職員に事情を聞きたいと取材を申し込んだ。だが、県の回答は、県職員は手続を事務的に遂行しただけであり、山口さんと会う必要はないと考えるというものだった。さらに、県への取材要請を続けたが、返答がなかったため、県職員に直接ただすことにした。すみません、奈良県の職員の○○さんでよろしいですか?そうですが。交渉の結果、県庁でインタビューすることになった。91年、4億円融資の際、代理人になったこの職員に山口さんと会ったことがあるのか確認すると…職員は、山口さんと会ったか、記憶はあやふやだとしたものの手続に問題はなかったと話す。自分は代理人となっていただけで貸し付け決定に関しては中小企業指導課が担当していたと言う。委任状はその中小企業指導課でつくられたのだろうか。県へ取材を申し込んだが…委任状は裁判所の判決において真正に成立したと認められていることから中小企業指導課の担当者にお会いいただく必要はないと考えます。にべもない県の対応に不信感を募らせる山口さん。

 実は、もう1つの公的機関にも疑いの目を向けていた。県職員が訪れた公証役場。公証役場では、公証人が公正証書の作成を担当している。公証人には代理人で契約が交わされた場合、当事者に通知する義務があるのだが、山口さんには、その通知を受けた記憶が全くないと言う。1冊で家もみな取られたんやから8月16日、通知記録の有無を確認するため、公証役場へ向かった。当時の公証人は既に退任している山口さんは、現在の公証人から話を聞いた。山口さんに応対した公証人は、記載漏れもあり得るが、通知していない可能性の方が高いと話したでは、当時の公証人はどう答えるのか、本人に電話をしてみた。当時のことは覚えておらず、適法にやっていると繰り返した当時の公証人。

 実は、公証人業務については問題が多数発生していると指摘する法律家がいる。今暸美弁護士は、日弁連が5年前に公証人の業務を調べた際実に6割の公証人が何らかのミスを犯していたことがあるというデータも明かした。あまりにも長い時間がたち過ぎ、確認の手だてが乏しくなるばかりで契約の実態は見えてこない。実印が押されていたことで山口さんの訴えが退けられた裁判だったが、実は、法廷にはこんな陳述書も提出されていた。ヤマトハイミールの理事長の妻が提出した陳述書だったが、判決で、この陳述書が取り上げられることはなかった。

 そして、9月2日。山口さんの家の競売結果が出た。山口さんの長男が入札し、501万円で落札することに成功これで、住み続けることができるようになったが、山口さん本人の名義は失われてしまった。自宅の権利書は今やただの紙切れとなった。どんな思いで建ててるかわからんやろ、建てた自分はね。自宅の名義を失ってもなお、19億円あまりの連帯保証が山口さんにのしかかる。巨額の焦げつきの弁済が、十数年を経て個人へと求められているヤマトハイミール融資問題。

 この問題については県民らから真相解明を求める声が上がっている。元知事らが回収責任を怠っていたとして県民らが損害賠償を求めた行政訴訟は一審・二審とも県が回収を怠ったのは違法との判決が下された。本当にどうやったんかね。不明朗な融資と、その回収の実態はいまだ見えてこない。

 20億円を背負わされた男、山口さんは今なお真相を求め続けている。とにかく20億円動いておきながら県も公証役場も記憶にないとか、忘れたとか、本当なのか、もし本当だとすれば相当金銭感覚がマヒしてるんじゃないかと。県が20億円返せと言っているんですけど、何にも、とにかく責任というか、対応は不誠実ですよね。

 同感ですね、奈良県の回答でお会いいただく必要はないと考えますというのは、もう木で鼻をくくったような回答ぶりは不誠実だと思いますけど、それにしても、もう1つ、トラブルの背景にあります中小企業高度化資金という事業スキームですけれども、これまでも再三、ずさん融資の温床になっているんじゃないかという批判を受けてきたわけです。今年4月の事業仕分けでも非常に事業規模縮減という判定をされていると。資金の流れから来る審査の甘さとか責任が不明確ではないかという指摘が評価者からあったわけですね。このケースもそうなんですけれども、高度化資金というのは過去、同和対策事業というのですかね、VTRの中には触れられていませんでしたけど、その一環として支出される場合にとかく行政の腰が引けてしまって審査が非常に甘くなるんじゃないかという指摘がこれまでも再三なされていたわけですね。融資された金額はどう使われたのか、真相が明らかになることを望みたいと私は思います。」
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by jcpkasiba | 2010-12-12 20:41 | Comments(0)

◆芦高省五議員 

 皆さんおはようございます。
 きのう、きょうと一般質問が行われまして、私が7人目の質問者ということであります。最後までひとつよろしくご協力いただきますよう、まずお願いする次第でございます。

 それでは、私がきょうのこの9月議会の一般質問で通告いたしておりますのが2点あります。1つは、大項目として、大ジョウゴ山における登山道の整備についてがまず1点目であり、2点目は国民健康保険料が大変高くなっている、これを安くすることはできないかと、この2点について一般質問をしていきたい、このように思うわけであります。

 連日暑い日が続いておりますが、このごろは朝夕大分としのぎやすくなってきたのではないかというふうに感じるきょうこのごろであります。冒頭にも言いましたように、2点についてしていきたいということで、1つ目は大ジョウゴ山における登山道の整備についてでございます。この大ジョウゴ山の整備ということでありますのやけれども、市役所の5階の我々がよう行きますバルコニーのところから二上山方面を眺めていますと、水道タンクが半分ぐらい見えます。その水道タンクの向こう側の山が通称大ジョウゴ山と言われておる山でありまして、今から400年以上前、いわゆる日本でいいます中世といいますんかな、群雄割拠の戦国時代、岡周防守という、信貴山における松永久秀の配下と言われている土豪がその辺を支配してたと。そして、居城していたのがいわゆる岡城跡と言われているところであります。最近は、いわゆる歴史ブームということもあり、岡城跡というのは徐々に知られつつあるようでありますけれども、あの当時、甲斐、今の山梨県におりました武田信玄が2回も岡周防守にあてて手紙を送っておると。近いうちに上洛したい、そのときにはぜひ岡氏の力をおかりしたいというラブレター的な手紙を2回送っておるという間柄であったようであります。大変その辺では注目されておるのではないかというふうに思います。この岡城跡へ登ろうといたしますと、40年ぐらい前までは二上山でキャンプ村が行われており、その近くから登ることが簡単にできたわけでありますけれども、今は雑木なりが生い茂り、非常に登りにくいような状況になっておると。私この件に関して以前にも1回ぐらい一般質問させてもらったことあるわけでありますけれども、やはり山を登っていくについて、草木を刈る、そして階段をつけるなどして整備してもらうことはできないかと。そして、その頂に展望台的な縄張りをするなりして、簡単な、余りお金もかからん、もちろん地権者の方にはお願いするというふうなことで何とかならないかということを前にも言ったことあるわけでありますけれども、その後どうなっておるんかということも含めてよろしくお願いしたいと、このように思います。

 2つ目は、いわゆる国民健康保険料、国保料の減免あるいは安くしてほしいという質問であります。21年度の決算で言いますならば、4,000万円の黒字というふうになっております。ただ、累積赤字が1億8,000万円と、こういうふうに言われておるのが今の香芝市における国保会計であるというふうに思うわけであります。こういう状況のもとで国保料を少しでも安くしてほしいということであります。今国保が危機と言われておるということで考えていく必要もあるのではないかと思うわけでありますけれども、その国保の問題から若干聞いていきたい、このように思います。

 この国保の危機であります。それは国や県あるいは香芝市でもかなりの危機的な状況にあると、このようにも言われておるところでありますのやけれども、さきの通常国会で、いわゆる危機的な状況にある国保そのものについて、民主党の政権でいいますならば、国保の広域化を推進する法案を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしておる。これが今の民主党の政権であると、このように思うわけであります。

 国保そのものについて、5つ問題があると思うんですわね。
 1つは、国保料が異常に高騰しておると。所得200万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど、支払い能力をはるかに超えている国保料に住民の方々が悲鳴を上げておると、悲鳴を上げておられる、これが言えると思うんです。全国的に見まして、滞納世帯そのものは加入者の2割に上り、保険料が高騰、滞納者ふえる、財政悪化、保険料高騰ということで、こういう悪循環から抜け出せない状況に今陥ってるというふうに思うわけであります。こういう事態を引き起こした元凶。これは国の予算削減にほかならない、このように思うわけであります。当時の自民党政府、これは1984年の国保改悪で、医療費掛ける45%とされていた定率国庫負担を給付費掛ける50%、このように改定されてたわけであります。我々で言うならば改悪というふうに言えるのではないかと、このように思います。給付費掛ける50%に変えることで国保の国庫負担を医療費の45%から38.5%に削減し、その分を保険料負担として国民に転嫁してきました。そのほかにも、事務費の国庫負担の廃止であったり、保険料削減措置に対する国庫補助の廃止、助産費補助金への国庫補助の削減など、国の責任というのを次々と後退させてきたというふうに言えると思います。その結果、いわゆる国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、80年代に50%程度だったのが2007年度は25%になってるという、非常に大きく後退させられたというふうなことが言えると思います。こういうときにいわゆる重大なことは、いろいろ改悪されてきたと。これがいわゆる国保の貧困化と一体となって進んできたことであります。国保加入世帯の平均所得は1984年度で179万円でありましたけれども、2007年度には167万円と、実額が下がってきておると。これは一番大きな理由というのは、大企業の雇用破壊により失業者や非正規労働者が大量に国保に流入したからであると、このように言われております。また、1990年代の不況であったり、あるいは構造改革、規制緩和のために自営業者、農林業者の経営難、倒産、廃業も加速したわけであります。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保は、もともと国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険です。ところが、歴代の政権は国保の貧困化が進行した後も国庫負担をもとに戻さず、ひたすら住民や自治体に犠牲を押しつけてきたのであります。財政悪化と国保料高騰の悪循環に歯どめをかけることができなくなりました。

 第2の問題というのは、いわゆる無保険者の急増であります。世論の批判を受けて若干数が減ったとはいえ、国保料滞納を理由に保険証を取り上げられ、窓口で医療費の全額を払う資格証明書に変えられた世帯は2009年度で31万世帯に上ると、このように言われております。自治体当局による保険証のとめ置きあるいは首切りや事業主の保険料逃れで無保険になってる人を合計すると、日本における事実上の無保険者は100万人に上るというふうに予測されておるところです。過日のNHKの調査でも、2006年から2007年の2年間に全国の救急告示病院だけで475人が無保険、資格証のために命を落としたと、こういうふうに言われてるわけであります。まさに、国民皆保険を根底から掘り崩す事態であります。

 第3番目は、人権無視の国保行政の横行であります。国保料を滞納した人への脅迫まがいの督促が各地で問題となってます。プライバシー無視の財産調査、わずかな預貯金、生活必需品の差し押さえ、役所が加入者に無断で生命保険や学資保険を解約するなどの事態も横行しておると、このように言われております。保険証取り上げへの批判が高まる中、厚生労働省、厚労省は資格証の取り扱いを慎重にするかわりに、調査、徴収を強化するよう指導しておると、このように言われております。

 4番目の問題として、いわゆる現役世代3割、高齢者1割から3割という窓口負担の問題であります。窓口負担を苦にした受診抑制、これはすべての医療保険に共通する問題であるわけでありますけれども、加入者の多くが低所得で、異常に高い保険料を負担させられている国保では事態は特に深刻であります。国保法第44条は低所得者の窓口負担の減免をつくるように定めておるわけでありますけれども、厚労省の調査、これは2007年12月に実施された調査でありますけれども、国保法第44条に基づく窓口負担の減免制度を持っていない市町村国保は全体の45%に上る、このように言われておるわけであります。
 5番目、最後の問題として、いわゆる都道府県の役割の拡大であります。国保の運営
主体はもちろん市町村であるわけでありますけれども、国保法第4条は都道府県にも国保事業を健全に運営するため必要な指導を行う義務を課しているわけであります。
 私今、国保の危機として5つ報告しました。国保料が高騰しておるとか、いわゆる国保の取り上げ問題等々、いろいろ問題もあるわけでありますけれども、その辺のところを含めて、国保料を引き下げることができないのかをよろしくご答弁、まず1回目の答弁をよろしくお願いしたい、このように思います。
 簡単ですけど、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。

◎鎌田裕康都市建設部長

 それでは、芦高議員の大ジョウゴ山における登山道の整備についてご答弁を申し上げます。
 二上山山ろくの大ジョウゴ山にあります岡氏累代の居城跡地周辺の登山道の整備については、山林所有者は民間の所有であり、これらの方々のご協力が必要であることはもちろんでございますが、当該地が周知の埋蔵文化財包蔵地である上、特に現場にはくるわ跡、空堀等の痕跡を明瞭にとどめるところから、県では重要史跡に指定されております。地下遺構の存在は無論のこと、将来にわたり幅広く遺跡を活用できるよう資料の蓄積が求められているところでございます。このような中で軽易とはいえ山道を整備していくことは保守管理も含めまして非常にボリュームの大きい事業と考えられることから、現時点で事業化するのは難しいと考えておるところでございます。

◎新居隆保健福祉部長

 高くなっている国民健康保険料を安くすべきであるということでございますが、平成21年度は20年度に続き、単年度収支では黒字となり、国保財政は改善しつつある状況でありますが、21年度決算におきましても1億8,040万円の実質収支の赤字となりました。このような国保の財政状況を考えれば、保険料を値下げできるような状態ではございません。また、高齢化の進展とともに医療費の伸びは今後も続くと予想され、国保財政は非常に苦しい運営を迫られている状況でございます。歳出を減らし、歳入をふやすために、収納率の改善や医療費の抑制、また適用の適正化に努め、一日も早く赤字を解消して、国保財政を建て直すことで市民の皆様方に安定的な医療サービスを提供できるものと考えておりまして、現在国保料を引き下げられるような状況にないことをご理解願いたいと思います。

◆芦高省五議員

 大ジョウゴ山の問題であります。今の部長の答弁を聞いていますと、1つはあの山は民間の所有者が持っておられると。2つ目として、埋蔵文化財、これは県の重要な遺跡やと、そういう状況のもとでいわゆる事業化そのものは難しいと、こういうふうな答弁だったというように思うわけなんですわ。民間の所有者、これはもうどちらが持っておられるのか、これはもう既にわかっております。あこに果たして埋蔵文化財あんのかどうか。どこにあんのか聞きたいわ。県の重要遺跡になってるかどうか、それは私自身も認識不足で知りません。けれども、どうしてあこへ登山道を整備するなどして、いわゆる地権者の方が了解してもらえないのか、その辺ちょっとようわかりませんのやけどね。山麓線ずっと走っておると、葛城領というのはかなりあるんですわ。ただ、香芝領というのが極めて少ない。そういう状況のもとに、日本の一つとしてあこへそういう400年以上も前に当時の土豪が群雄割拠の時代にとりで的なもんをつくって支配しとったと。ほんで、それを復元せよとは言いませんけれども、何か道を整備していただいて、頂といいましても標高200か250ぐらいだと思いますねけれども、階段をつけていただくということについて非常に厳しい回答をいただきました。ちょっとその辺のところについて十分納得できないということで、もう一度ちょっと部長、答弁していただきたい。よろしくお願いします。

◎鎌田裕康都市建設部長

 まず、山道の整備でございますけど、やはりかなりの土地の掘削、この辺が伴うと判断するところと、そこら辺が遺跡、この関係で制約を受けてる部分である。そして、史跡としての岡城跡、これについては私どもも重要な認識といいますか、観光の素材にいたしましても、史跡の素材といたしましても非常に重要なもんであると認識しております。そういうところから考えますと、山道の整備はできないにしても、やはりその所在、存在を明らかにするということは市の責務かと考えます。そういうことで、史跡に影響を及ぼさない範囲で、また土地の所有者に了解も取りつけた中で、岡城跡の所在を明らかにするような看板類の掲示も考えていったらいいのかなと考えてるところでございます。

◆芦高省五議員

 今、鎌田部長のほうから、いわゆる昔この上に城跡があったんだという存在を明らかにしていきたい、そういうな方向で考えていきたいというふうに言われたと思います。ほんで、1回目の答弁を聞いておると、とてもじゃないができないような状況ですねけれども、いわゆる存在を明らかにしていくと。だから、例えばこの上には400年以上前に戦国時代の土豪といいますんか、侍が住んでて、この地域を支配してたと、これが岡城跡なんですというな標識なりをとりあえずつくっていただけるというふうにこちらのほうで承っておいてよろしいんかな、早急に。


◎鎌田裕康都市建設部長


 近隣の方々にご迷惑をかけない、また私有地でございますんで、私の土地でございますんで、そこら辺の立ち入りも無断の立ち入りはやっぱりこれは避けるべきかなあと思いますんで、そこら辺に配慮した中でやっぱり考えていきたいと考えております。


◆芦高省五議員

 そういうことでひとつよろしくお願いしときます。
 国保の問題であります。答弁で言いますならば、とてもじゃないが引き下げる状況ではないと、このように言われました。私ね、いろいろ4点、5点あると思うんですわ。冒頭に5つほど問題点を、そのものを提起させていただきましたけれども、一つは21年度決算でいわゆる4,000万円の黒字決算になっておると。累積でいいますならば1億8,000万円あるわけでありますけれども、この分について値下げすることはできないのかというのがまず1点ですね。

 それと、我々は前々から国保料については1万円引き下げてくれ、こういうふうに強く要望、要求もしておるわけなんですわ。保険料を1人今1万円引き下げると。そのために、引き下げとなったら繰り入れがどれぐらい必要なんかということについてお答えもしていただきたいと。

 それと、20年度、21年度の1世帯の保険料、これ1人当たりにすると幾らかもお答え願いたい。
 あわせて、短期保険証の方もおられるようなんですけれども、通院に困っておられると。そのようなことについて市はどのように考え、短期保険証の発行状況は今どうなっておるのか、その辺のところについてお答えを願いたい、このように思います。よろしくお願いします。

◎新居隆保健福祉部長
 1点目の1億8,000万円の累積赤字があるが、単年度黒字があるということで値下げできないのかということでございますが、現在累積赤字がこの2年連続減少していると、こういう状況でございまして、この累積赤字を減らすことが国保の安定的な運営につながるのではないかというふうに考えておりまして、今後も収納率の改善、医療費の抑制等を実施いたしまして、保険料を下げるのではなく、まず累積赤字を減らしていくというふうに考えております。

 続きまして、1人当たりの保険料を1万円下げるためにはどれぐらいの繰り入れが必要かということでございますが、国保の被保険者は現在1万8,000人程度でございますが、1万円でございますので1億8,000万円程度の繰り入れが必要であろうかと思います。

 続きまして、21年度の保険料でございますが、保険料1世帯当たりの保険料は19万1,860円でございます。また、1人当たりの保険料は9万9,106円でございます。

 続きまして、短期証の件でございますが、現在21年度の短期証の発行数は延べ1,040枚、世帯数で789世帯でございます。この短期証につきましては、普通の一般の保険と同様の効力がございます。ただ、期間が限定されておるということで、この短期証の発行につきましては、収納率の向上対策の一環として未納者の方に発行しているというような状況でございまして、法律の基準だけで発行するのではなく、十分な納付相談の機会を設けて、滞納者の理解を得ながら、慎重に対応しているという状況でございます。
 
◆芦高省五議員

 今、新居部長のほうから答弁していただきました。1つは、累積赤字を減らすために努力をされておると。これもよくわかっております。職員さんが夜遅くまで国保を払ってない家庭等についてよく集金されておる。これもということで大変努力されておるということはわかるわけであります。そういう状況のもとで頑張っておられるのやけれども、やはり払いたくても払えない、こういう家庭も年々もうふえてきておるというふうなことも言われております。そういう状況のもとで国保料そのものを引き下げていただければ、払いたくても払えない、そういうふえている家庭に対しても少しでも減っていくのではないかと、このように考えたりしておるところです。

 保険料を1人1万円引き下げるということについて、繰り入れはどれぐらい必要かということを1万8,000人で1億8,000万円の繰り入れが必要だ、金額が必要だということを言われたわけでありますけれども、国保会計全体から見たら厳しい状況のもとで1億8,000万円何とかならないのかなあと、このようにも思うておるところです。

 21年度の1世帯の保険料が19万1,860円で、1人に直すと9万9,106円言わはったんかな、というふうに聞いたわけでありますけれども、1人当たり9万9,106円、平均でありますねけれども、これも大変負担が大きいと、このように思います。

 それとあと、最後の一つでありますねけれども、1カ月の短期保険証が789世帯ですか、これ。私の思うとる範囲では、こんだけもう短期保険証発行してる人いてはるのかなあと、今聞いてびっくりしようるところでありますねけれども、こういう短期保険証、短期保険証あれば、医者にかかっても同じような保険証ということで何ら差別的なこと受けるわけじゃないわけでありますけれども、こういう短期保険証はもうやめていただきたいなあと、このように思ったりしております。しつこいようでありますのやけれども、再度新居部長にこの辺のところをできる範囲で、答えられる範囲でお答え願いたい、このことをお願いします。

◎新居隆保健福祉部長

 この経済状態の厳しい中、国保世帯の方、大変困っておられると、またリストラ、失業等で払いたくても払えないという方も大勢いらっしゃるということは十分理解できております。ただ、国保制度を維持するためには保険料というのは当然必要でございますので、平等性という観点からいいますれば、決められた保険料については支払っていただきたいというのが本心でございます。
 また、短期証につきましては、先ほど申しましたように、効力的には同様でございます。この短期証を発行することによって、期限を限定して、保険医療課の職員が接触する機会をふやしながら、相談をしながら、支払える状況をつくっていただくというようなことも考慮してこのような制度もつくっておるわけでございまして、その点よく理解していただきたいというふうに考えております。

◆芦高省五議員

 私はその辺のところについては十分理解しているつもりなんですけど、ただ払いたくても払えない、そういう人が年々ふえてきておるという状況、こらもう経済情勢も非常に厳しいなってきとるという状況のもとで、これからますますそういう人がふえてくると思うんですわ。1回目のときに言いましたように、やはり国保料そのものは引き下げるべき、わずかでも引き下げていき、ほんで払いやすい、そういうふうな状況を行政の側としてつくっていただきたいなあと。払うたらあかん、そんなの払わんでもええと、こういうなことを私自身言ったようなこともありませんし、やはり払いやすいような状況をつくり出していく、つくり出していこうとすれば、やはり国保料そのものをわずかでも引き下げていくと。そして、払っていただいて、大きな意味でいうと、経済そのものをうまく循環させていくということが今強く求められているのではないかと、このように考えておるところです。だから、私たちは、これからも私たち、私ですね、私はこれからもやはり国保料そのものについては減免、こういうことを求めて大いに、頑張るというたら語弊ありますけれども、一議員としてやっていかなきゃならないというふうに決意もしておるところです。
 きょうはちょっと体調そのものが十分でありませんで、きょうここへ立てんのんかなあと、こう思うてましてんけれども、一般質問するとなったら、またちょっと元気が出てきまして、立たせてもらってる状況です。ほんで、こういうことでこの9月議会での私の一般質問は終わらせていただきます。ただ、12月議会あるいは来年度の議会にもこの辺のところについて理事者側と十分議論も深めて、私自身が納得できる、そういうふうな答えも引き出していきたい、このように考えております。
 どうも、終わります。
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by jcpkasiba | 2010-12-02 11:18 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

池田英子議員

 それでは、一般質問を始めたいと思います。
 まず初めに、日本経済のこの10年間に触れていきたいと思います。
 この10年間、日本経済は長期の低迷と後退から抜け出さずにいます。日本は、主要先進国でただ一つGDP──国内総生産が伸びない成長がとまった国になり、ただ一つ雇用者報酬が減った国民が貧しくなった国になっています。10年間に大企業の利益は年間15兆円から32兆円と2倍以上にふえたにもかかわらず、国民全体の雇用報酬が26兆円にも減りました。大企業の内部留保は、142兆円から229兆円に膨れ上がりました。大企業をもっと強くする、そうすればその利益がいずれは国民の暮らしに回り、経済も成長する、こうした自民党流の経済政策が破綻したことは明らかです。大企業応援から国民生活応援に経済政策を切りかえることが必要であります。使い捨て雇用をなくし、正社員が当たり前の社会にすることは最優先の課題であり、その最大の焦点は労働者派遣法の抜本改正であります。民主党政権が国会に提出した派遣法改正案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を言いながら、常用型派遣とか専門業務などの名前をつければ例外にするという抜け穴だらけのざる法となっています。財界の悪族に屈した結果であります。労働者派遣法は、抜け穴なしの抜本改正を求めていかなければなりません。労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人が非正規労働者で、そのほとんどが年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層であります。正社員でも長時間過密労働による過労死やうつ病などのメンタルヘルスが後を絶ちません。10年間下がり続けてきた賃金は、経済危機を口実に、さらに切り下げられています。名ばかり店長、名ばかり正社員と言われる使い捨て労働、無権利で過酷な労働条件もまかり通っています。勤労者世帯の年収は、1997年をピークに平均で92万円も減少しています。需要が落ち込み、デフレから抜け出せないという悲鳴が上がるのも当然であります。減らされた所得を取り戻さないと暮らしも経済もよくなりません。失業者がふえ、雇用不安が高まり、賃金が下がった結果、個人消費は落ち込む一方で、経済危機から抜け出す道は見えません。結婚ができない、子供を産めないなど、少子化への影響も深刻です。自殺や犯罪の増大との関連も指摘されています。

 悪化する雇用情勢と貧困の拡大の中で市民の暮らしを守るのは、生活保護の迅速な発動が不可欠となっています。生活保護制度が最後のセーフティーネットとして不可欠であります。言いかえれば、生活保護は今出番となっています。生活保護法は、第2次世界大戦が終わった後、民主主義と暮らしを守る国民要求と運動の中で日本国憲法に基づいて1950年にできました。生活苦や病気の多くは個人の責任ではなく、政府の低賃金政策や健康医療福祉政策、労働政策、経済政策などの社会的な原因がほとんどであります。生活保護法は、このような社会的原因による生活苦から国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられました。生活保護は、働いているかどうかにかかわらず、生活が困ったときには国民のだれもが憲法25条の生活保護法などに基づいて権利として健康で文化的な最低生活の保障を請求でき、必要なすべての世帯が差別なく受けられる制度であります。生活保護制度は、最後のセーフティーネットであり、その水準は国民の生存権、健康で文化的な最低限度の生活を具体化したものでなければなりません。貧困問題に取り組む運動に押され、国は生活保護の移送費の通知の明確な撤回、母子加算の復活などを行いました。ことしの4月には、1960年以来の生活保護基準未満の低所得者のうち、実際に保護を受給できる世帯の割合の推進を行い、15.3%と発表されました。生活保護受給世帯は、134万世帯に達し、史上最高を更新し続けているものの、必要な人すべてが受給できている状況はほぼ遠い現状であります。
 そこで、お伺いします。

 本市におきまして、1、保護申請の受理について、この間の申請件数はどれくらいかお聞きいたします。
 続きまして、大項目2の住宅リフォーム助成制度についてお聞きします

 中小企業は、企業の99%、雇用の7割を支える日本経済の根幹です。昨年来の深刻な経済危機のもとで失業や倒産は底なしの悪化が続いています。日本共産党は、これまでの政治が進めてきた大企業奉仕型、外需依存型の経済対策から抜本的に切りかえ、内需拡大の経済対策を市政でも国政でも要求してまいりました。
 今回の住宅リフォーム助成制度は、その具体的提案の一つであります。特に、建設不況と言われる事態が続き、中小零細建設業者の廃業、失業が相次いでおり、少なくない職人さんが住居を失って生活保護を受けざるを得なくなったり、みずから命を絶つ人がふえたりする状況であります。住宅リフォーム助成制度とは、市民が市内の中小建設業者を使って住宅のリフォームを行う際に、工事費の一定割合に当たる助成金を支給する制度です。住宅リフォーム助成制度は、助成対象をエコなどに限定せず、どのようなリフォームでも助成を受けられる制度です。住宅の外観、内装の改装はもちろん、バリアフリー化、太陽光、太陽熱発電設置、耐震、耐熱、防音、防犯のための工事、駐車場の工事も対象とします。マンションでも、占有部分であれば対象です。助成金は工事費の1割で、各自治体が上限を定め助成を行っています。住宅リフォーム助成制度ができて中小企業の仕事が確保されれば、職人さんを含む労働者の雇用を守ることもでき、生きる希望にもなります。さらに、中小建設業者の経営が好転すれば、市としても税収がふえることにもなります。今こそ中小業者の切実な願いにこたえて、住宅リフォーム助成制度を実現する時期だと思います。
 それでは、お聞きいたします。
 
 中小企業の仕事おこしの取り組みについて、本市の支援状況はいかがでしょうか。
 これをもちまして壇上での発言を終わらせていただきます。

 
◎新居隆保健福祉部

 長引く経済危機の中での生活保護についてお答えさせていただきます。
 生活保護につきましては、社会の情勢や経済情勢など、社会変動に応じて大きく推移しております。本市の生活保護人員の動向につきましては、平成7年の被保護世帯42世帯まで多少の増減はあるものの、減り続けてまいりました。平成8年度に46世帯と増加に転じ、平成22年3月末現在の本市における被保護世帯数は193世帯と、被保護人員数は306人で、前年度から世帯数で36世帯、人員数で69人の増加となっております。世帯数で22%、保護人員数で29%の増員となっております。保護世帯193世帯のうち、高齢者世帯は91世帯、障害傷病者世帯は53世帯と、これら全体の75%を占めております。また、母子世帯も年々増加傾向にあり、平成15年に10世帯であった母子家庭は現在28世帯で、この5年間で2.8倍となっていて、すべてが離婚によるものとなっております。こうした傾向は、今後も世相を反映して続くものと考えられることから、生活保護施策についてはこうした実態に着目しておくことが重要であると考えております。
 また、これらの増加は、この間の人口増加も無視できませんが、1,000人当たりの保護世帯率を見ると、平成7年度が1.07人であったのが、平成8年度で1.35人と増加し、平成19年度では2.51人となり、現在では4.05人となっております。しかし、保護率については、平成22年度2月、全国平均が14.4人、奈良県が13.0人であることを見ますと、本市は相対的に低いものとなっております。景気の低迷などの要因により、今後も高齢者、障害、傷病者や母子家庭の増加を中心に被保護世帯の増加は続くものと考えております。


◎鎌田裕康都市建設部長


 それでは、住宅リフォーム助成制度についての中で、1番、中小企業の仕事おこしの取り組み状況についてご答弁申し上げます。
 本市におきましては、市内中小企業者、並びに新規の創業者を金融面で支援する制度といたしまして、香芝市中小企業資金融資制度、並びに香芝市新規創業資金利子補給金交付制度を設置いたしております。それ以外に、セーフティーネット補償制度に係る認定事業や、公的融資制度、総合相談窓口などの中小企業を支援する施策の情報提供を行っております。今後におきましても、香芝市中小企業資金融資制度や新規創業資金利子補給金制度を積極的にPRいたしまして、本市の中小企業の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、ご答弁とさせていただきます。

◆池田英子議員

 14日という原則なんですが、実際はなかなかそれに基づいておらず、1カ月を超える場合もあり、その間生活保護申請者は生活に困らざるを得ない状態に陥っています。そういう中で、本市におきまして決定に至るまでの生活資金についてお聞かせください。

◎新居隆保健福祉部長

 保護申請から決定までには、行政手続的には14日とされておりますが、さまざまな手続上、この14日を超える場合が存在いたします。このようなことに関しましては、生活に著しく困窮されていると判断できる場合につきましては社会福祉協議会の緊急小口資金による貸付制度の利用を説明しております。この緊急小口資金の貸し付けは、生活保護が決定するまでのつなぎ資金として貸し付けられるものでありまして、保護の決定になり、保護費の支給日に一括して返還していただくことになっております。
 以上でございます。

◆池田英子
 小口制度があるということですが、それも実際にお金がない生活保護の方が借りて、次返済できるかどうかという不安があって、なかなか借りるのをちゅうちょされているという声も聞いております。今後速やかに生活保護が支給されるように、手続を速やかにしていただくよう要望しておきます。
 続きまして、生活保護受理後についてであります。

 2人の子供を抱え、交通事故で体を痛め、働きたくても今までのように思うように働くことができない女性から相談を受ける機会がありました。就労しながら援助を受けている方は、平均収入認定されているようですが、その月によって収入が少ないときは生活が大変になっています。生活保護を受けている家庭の実態に合わせた支給をすべきであると思います。その都度福祉事務所に話をして、足りなかった分をお願いしなければならなかったり、3カ月まとめの計算となりますので、波があって生活ができない、そういう状況も生まれています。

 生活保護申請をめぐっては、2007年7月、北九州で餓死後、約1カ月後遺体で見つかった過度の就労指導のもとで保護を辞退した後、おにぎりが食べたいと日記に書き残し、餓死、孤独死をした、この事例もあります。このようなことが起こらないように、行き過ぎた指導をしないようにしていただきたいと思います。これについてご答弁をお願いします。

◎新居隆保健福祉部長

 生活保護の受理後についての就労指導等についてでございますが、生活保護状態にありましても健康状態が良好で就労意欲のある方もございます。その就労意欲の欠如されている方には、生活指導もさせていただいて、自立の意欲を醸成したり、ハローワークに頼るだけでなく新聞等の就職案内等もお世話させていただいてるという状況でございます。また、20年度につきましては、このハローワークだけでなく5件の就労支援、また平成21年度につきましては9件の方が自立生活に歩まれて現在に至っております。
 健康状態による就労の可否につきましては、かかりつけ医の医療機関に対しての意見を求めて、その結果によって援助方針を行っているということでありまして、先ほど指摘のありましたような福岡の事件のようなことは本市では起こっておりません。
 以上でございます。

◆池田英子議員


 本市では行き過ぎた指導はないということでありますが、今後も医師との診断を連携しまして、行き過ぎた指導が行われないようよろしくお願いいたします。
 続きまして、生活保護を受けている方の通院交通費についてお伺いします。
 病院通いしてる方も多いのですが、週に何回ともなれば交通費もかなりの金額となります。申請すれば支給されますが、知らなかったという方を大変多く聞いております。生活の状況をすべて把握しているのですから、病院に行くときは交通費が支給されることをきっちりと知らせるべきであります。2010年3月の通知により、必要最小限の金額であれば原則として支給されることが決められました。まだまだ周知されていないように思いますので、その徹底についてお聞かせください。

◎新居隆保健福祉部長

 通院交通費についてでございますが、医療機関への通院は、公共交通機関の利用が原則とされております。必要な医療を受けられなくなることがあってはならず、必要な交通費は支給しております。また、夜間等、緊急時や公共交通機関の利用が困難な場合の受診につきましては、タクシー等の利用も可能であります。また、市外の医療機関に受診している被保護者に対しましては、近隣の医療機関への変更が可能かどうかの検討を行い、可能であれば、できるだけ変更していただくように指導しております。

◆池田英子議員

 次に、医療券が発行されると思いますが、病院をかわったとき、そしてまた急病なときなど、これについてはどのように取り扱われているか、お聞かせください。

◎新居隆保健福祉部長

 医療券についてでございますが、通常医療機関にかかる場合は、基本的には社会福祉課で発行する診療依頼書を持参して受診していただくことになっておりますが、休日、夜間及び急病の場合におきましては医療機関に直接行っていただき、被保護者である旨を伝えていただければ、通常医療機関で対応していただき、翌日及び祝祭日後に福祉事務所へ電話連絡をいただくようにしております。

◆池田英子議員

 緊急の場合においては、医療券がなくても診察を受けれるっていうことでありますが、その中でお子さんをお持ちの親が学校とかに保険証を提出しなければいけないとき、医療券ではなく保険証にかわるものができないかという声も聞いていますので、その辺、答弁をよろしくお願いいたします。


◎新居隆保健福祉部長

 医療券でなく保険証ということでございますが、通常被保護者の把握状態もありまして、特に急病等でない限り、医療券を発行の上、医療機関にかかっていただいてるところでございます。また、被保護者は、1病院につき月1回、健康保険証と同じように診療依頼書を医療機関に対して提出いただくことになっております。なお、生活保護受給者は、保険がないため、すべて公費になることから、診療依頼書または医療券の提出が必要になるということでございます。


◆池田英子議員

 わかりました。ご答弁ありがとうございます。
 国と地方の負担割合を改善することを初め、国の財政支出をふやし、ケースワーカーを増員して過重になっている担当件数を減らすなどの待遇改善と技術向上を図っていかなければならないと思います。

 また、生活保護受給者を食い物にした貧困ビジネスが全国で横行しております。本市でそのようなことが起こらないように、実効性のある規制づくりに取り組んでいただきたいと思います。

 また、ことしの夏のように、記録的な猛暑で熱中症による死者が続出したため、生活保護世帯での夏の電気使用量を調べた上で、必要性を判断し、厚生労働省は9月15日に生活保護費に冷暖房を上乗せする夏期加算の新設について検討しているという通達が出ました。ぜひ、本市におきましても夏期加算が実現するよう要望しておきたいと思います。

 これで生活保護に関する質疑を終わらせていただきます。

 続きまして、中小企業への支援についての状況でありますが、香芝市においては香芝市中小企業資金融資制度、香芝市新規創業資金利子補給金交付制度がなされており、また情報提供として認定事業、公的融資制度、総合相談の窓口を行っているということでありましたが、今回この中小企業の仕事確保や地域経済の活性化策として住宅助成リフォーム制度が全国30都道府県の154自治体で実施されています。さらに、経済危機対策としまして中小業者の営業を支援する目的で新たに制度を創設したり拡充したりする事例が広がっております。

 近隣では、広陵町がこの制度を奈良県でいち早く取り入れ、大きな経済効果を生んでいます。平成17年から住宅リフォーム助成制度を実施しており、平成21年度末までに205件の申請があり、1,600万円の予算執行に対して3億5,000万円の工事が実施されています。経済効果は21倍です。当初の3年ほどの計画予定でしたが、評価がよいので、延長を行い、平成22年度の予算においては500万円の計上をしているそうであります。最近では、秋田県が県段階では初めてことし3月から実施する予定です。また、政令市でも、札幌市議会が昨年11月、住宅リフォーム促進条例を全会一致で可決し、制度実施に向けて検討されているようであります。

 住宅リフォーム助成制度は、4つの目的とメリットがあります。

 1つ目に、中小業者の仕事確保、住宅リフォーム工事の多くは小規模であり、地域の工務店や大工など、中小零細業者に発注されることになります。助成制度の創設を機に、これまで控えていたリフォーム工事を発注する市民もふえることは間違いなく、中小業者の仕事が確保される効果は絶大です。業者にとっても、リフォーム工事を進める営業活動の有利な材料となると思われます。

 2つ目に、大きな雇用効果ができると思われます。工事費の1割を助成する制度ですから、単純計算で5,000万円の予算で5億円以上の工事費が発注されるということになります。さらに、リフォームを機に家具や家電、カーテンなどを買いかえるなどの波及効果もあります。経済効果は13.9倍、宮崎県の日南市20倍というデータもあり、少なくとも7億円の経済効果が生まれることになります。建築労働者や職人さんの雇用維持、創出にもなります。

 3つ目に、環境温暖化対策にもかかわります。今や地球温暖化防止や資源の有効活用は、人類的課題となっており、住宅についても、壊して新築から、よりよいものを長く使うへの転換が叫ばれています。住宅リフォームは、地球に優しいものとしても大いに促進されるべきです。条例案では、断熱工事や太陽エネルギー導入工事を助成対象にしていますが、これらは家庭の電気、ガスの使用料を減らす効果もあります。また、地元産の木材の利用促進にもつながります。

 また、4つ目に、安心・安全な居住が確保できます。安心して住民が住み続けられることは市民皆様の願いです。耐震を強化したり、防犯機能を強化する住宅改善を行うことによって安心・安全なまちづくりに寄与できると考えます。

 地域経済が冷え込み、家計が苦しくなる中、築30年、40年、住宅が一定の改善を必要とされるのに踏み出せないときのきっかけにもなり、業者さんだけでなく、市民からも喜ばれる経済活性化の有効な施策と考えられます。本市におきましても、住宅リフォームの助成制度についてどのようにお考えかお聞かせください

◎鎌田裕康都市建設部長


 住宅リフォーム助成制度を助成してはどうかということでございますけれど、住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに中小零細事業者の振興を図るものでございます。
 奈良県下におきましては、広陵町が行っておりますが、事業対象とする業務が建築関係にとどまる事業の制約がある中、本市といたしましては限定的な事業支援よりも現状の融資保証制度の維持、啓発に努めたいと考えているところでございます。

◆池田英子議員

 答弁ありがとうございます。
 本市においては、業種が偏っているんだ、今のところできないっていうことでありますが、大きな経済効果を生むと思いますので、ぜひ今後とも検討していただきたいと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
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by jcpkasiba | 2010-12-02 11:05 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)
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