池田英子議員

 昨年の12月議会では、中山議員から提出されました意見書に対して、私も賛成をいたしました。国民の大きな声の中で、さきの国会の補正予算の中に厚生労働省は子宮頸がんとヒブワクチン、小児用肺炎球菌の3種類のワクチンを臨時特例交付金として各都道府県に交付されましたが、平成23年度末での限定事業であり、自治体が助成を決めているところへ国が2分の1の半額助成をするものであります。

 また、新日本婦人の会の方々は、短期間の間に1,600名近い請願署名を集められ、高額となる接種費用、各家庭での経済的な事情による格差をなくしてほしい。香芝市でも早急に助成をしてほしいなどの声をお聞きしてまいりました。早急に公費助成、定期接種、周知徹底を求めるべきと強く思い、今日に至りました。

 髄膜炎の中でもウイルスが引き起こす無菌性の髄膜炎とヒブ、肺炎球菌などの細菌が引き起こす細菌性の髄膜炎があります。細菌性の場合は、治療がおくれると知的な障害や手足の麻痺などの後遺症が残ってしまいます。髄膜炎だけでなく、これらの菌で引き起こされる病気には、突然息ができなくなる急性喉頭蓋炎やショック状態にある敗血症があります。いずれも重症になると命にかかわるとても怖い疾患であります。

 現在、日本では、発病する細菌性髄膜炎の約60%はヒブで、約30%は肺炎球菌によるもので、合わせると約90%を占めます。乳幼児に感染しやすく、いずれの菌も自然界に存在し、主に感染者の呼吸器の分泌物に接触することで感染し、発病いたします。

 症状といたしましては、発熱、頭痛、首の硬直、咽頭痛、嘔吐など、これらの症状があらわれる前にせきなどの呼吸器系の症状が出ることもあります。さらに、皮膚の下に細い血管が炎症や出血を起こし、皮膚に発症があらわれることもあります。2歳未満の乳幼児は、発熱、授乳困難、嘔吐、けいれん発作、大泉門の隆起などの症状が出ます。また、脳周囲の髄液の流れが阻害され、髄液がたまって水頭症の症状が出ることもあります。細菌が髄膜から脳に波及し、髄膜脳炎になる場合もあります。迅速で適切な治療が施されても細菌性髄膜炎を起こし、新生児においては約30%は死亡しています。そして、生存した子供たちの10から20%に脳と神経に重大な損害が生じ、脳室の拡大、難聴、脳性麻痺、精神遅滞などを引き起こし、また非常に多くの子供たちに学習障害、軽度の難聴、時折けいれんなどの後遺症が残っています。

 ヒブワクチンは、現在、アジア、アフリカを含む100カ国以上で導入され、WHOの推奨により94カ国で定期接種になっています。アメリカでは、1987年にワクチンが認定されて以来、ヒブ感染症の罹患率は100分の1に減少し、1990年には定期接種となり、標準スケジュールで生後2、4、6カ月及び12から15カ月に接種されています。日本では、2008年12月、ヒブワクチンが発売開始することが発表されました。また、乳幼児には抗体がつきにくいことから、アメリカでは乳幼児の肺炎球菌症を予防するため、肺炎球菌七価ワクチンが開発され、2000年に乳幼児及び児童に認可され、現在は定期接種になっています。世界では93カ国で承認使用され、35カ国で定期接種化されています。

 小児の感染症の原因としては最も多いのが肺炎球菌です。菌血症、細菌性髄膜炎、重症肺炎で現代の医療整備が整った先進国でもたくさんのお子さんが亡くなり、重い後遺症を残しています。その他、その名のとおり、肺炎や急性中耳炎を引き起こす細菌であります。
 また、2、3歳までの乳幼児は、特に抗体を持っていないため、たやすく肺炎球菌の感染を起こしています。菌そのものはヒブ同様に日常に人の鼻やのどに存在するごくありふれた菌であります。保育園などの集団生活を始めるお子さんの保菌率は、入園前では50%未満ですが、入園後は一、二カ月で100%なっていたという報告もあり、どのお子さんにも重症感染症を引き起こしてしまう可能性がある菌であります。

 現在、日本でも承認されている大人用の肺炎球菌ワクチン二十三価多糖体ワクチンでは、残念ながら乳幼児には効果が余りないことがわかっていて、乳幼児でも抗体をつくる工夫のされた小児用肺炎球菌ワクチン七価結合型が開発されました。

 日本では、ヒブワクチンは2008年12月にようやく接種できるようになりましたが、まだ任意接種のため、4回接種で約3万円もかかり、また、肺炎球菌七価ワクチンはようやく2010年8月に承認されましたが、4回接種で約4万円かかり、子育て世代には大きな負担となっています。ヒブワクチンと肺炎球菌七価ワクチンの公費による定期接種化が実現すれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から子供たちを守ることができます。ぜひ1日も早く、ヒブワクチンと肺炎球菌七価ワクチンの公費による定期接種化を実現されるようお願いいたします。

 以上をもちまして細菌性髄膜炎ワクチンの公費助成による定期接種化の早期実現を求める請願書の説明とさせていただきます。

川田裕委員長
 私から1点お聞かせいただきたい。このワクチン、これ非常に臨床実験もやられた結果、世界で認められてるということと、それと今耐性菌関係のちょっと問題もあわせ議論されてるんですけども、いわゆるワクチンというのはずっときくもんじゃありませんから、やはり菌は変化していきますから、それに対応できなくなってきた今耐性菌という形にもつながってきとるわけです。何でもかんでも打てばええというちょっと形ではないという議論なんかもかなり医学会でもされてきております。今現状でおかれて、それに効果があるのがこのワクチンであるというこういう認識づけだと思うんですけど。前回の子宮頸がん等なんかもありましたけど、あれなんかも私とこも中学生と小学生、娘2人ともいるんで、もろにかかわってくる問題ですけれども、1点ちょっと聞きたいのは、もう市の負担もそうですし、国の負担もそうですし、本当にもうこれだけ借金がふえて、もうお金がないわけです。ましてそれはワクチンっていうのは、もう我々もこれはかからないためにはいいなと。ただ、我々もいろんな人と話しをしたとこでは、もうそれはやっぱり実費でやるべきだろうと。やはり何でもかんでも負担を求めていますと、それでなくてももう国家自体が破綻しかけていると、こういった状況の中で、やっぱり何かを削って何かをやっていかなければいけないと、いいからっていえばもうどんなものでもよくなってしまうわけですよね。その点について、お考えというのはいかがですか。

池田英子議員 財政難、国も市もそうですけど、やはりどのように使うかによってそれぞれ変わってくると思うんです。やっぱり命を守る、個々に守れる施策だと思いますので、大変な財政状況でもその予算化をしていく値打ちはあるのではないかと考えております。

川田裕委員長 国のほうは予算化されてますけど、市は赤字国債とか発行できませんよね。いわゆる自主財源と交付金しかありませんよね。だから、組んでいく上において、最低限度の自主財源というのも必要になってきますし、足らないからというて国のように赤字国債をばんばん発行してお金を借りると、足らないところに合わせていくと、そういう構造じゃあ市の場合はないんですよ。その点、ここで借金を仮に行えたとしたって、結局我々の娘とか子供がその負担を自分たちのために自分たちで借金して、そして自分たちで返していかなければいけないと、この構図ですよね。これは変わらないです。その点についていかがお考えなんですか。

池田英子議員 やはり市の財政っていうのはゼロではないんで、その中で枠組みを決めていくっていう形でしていっていただきたいと思っております。

川田裕委員長 いや、聞いていることはそういうことじゃなくて。予算が今でも目いっぱい組んでいますよね。組めたとしたら組めたとしたらでいいんですけれども、こういった形でどんどんあれもいい、これもいい、これも入れろというような構造が続いていくのをどうお考えかということをお聞きしているんです。何でも100回言えば100回ともいいもの出てくる。それはやってほしいこともいっぱい住民団体からもたくさんありますし、いろんな団体からもいろんな要望出ていますよね。それも全部いいからっていうことでそれやっていきますと、組めませんよね。だから、その点はいかがなんですか、優先順位のつけ方っていうのは。

池田英子議員 やはり優先順位であれば、命を守るというところが大きいのではないかと思っております。

川田裕委員長 いや、暮らす、生きるはすべて命につながってますんで、どれもが命につながっていることだと、このように思います。それは病気だから命、交通安全だから、それも命ですよね。すべて命つながってきますよね。暮らせなかって、食べれなかっても命につながってきますよね。それはちょっと飛躍し過ぎじゃないんですかね。

池田英子議員 やはりそのワクチンを打つことによって、その後予防でき、また打たないことによって罹患してしまう。その後の医療費の負担とか考えると、効果はあって、それが無駄だとは思いません。

河杉博之委員 この請願を香芝市に出されるということで今池田委員のほうがおっしゃられまして、これはできるだけ早く、もうそのとおりだと思いますし、ヒブワクチン、また肺炎球菌について定期接種公費助成というのはよくわかります。

 今香芝市としてどのような考え方をされてるかというのは、国の補正予算、また来年度の本予算でこの公費助成の形が決定していくと、香芝市としてはどのような市長以下考え方をされてるかっていうのは紹介議員としては認識されておられますか。

池田英子議員 きのうの総務財政委員会に出席しまして、中山委員のほうからこの補正予算についての今後の動きっていうのを聞かれまして、その答弁では、県との説明会を行って、今後対応していくっていうことだったと思います。

河杉博之委員 今のところ市長としては、国の動向が決まった段階で市のほうもやっていくというような形、もちろん県等の動向もございますんでということはないんですけども、市としてはそれをやっていくということは紹介議員としては認識された上で、なおかつこの請願を市に対して出されるということでの請願になられるということですかね。

池田英子議員 現実にいろんな形で出していったら私はいいと思っておりますので、香芝市議会としても自治体が助成をすることに対して国が2分の1を助成していくっていう方向なので、出してもいいんではないか。これが市民の声だと思っておりますので、いいと判断しております。

河杉博之委員 市民の声として我々もこの活動もしておりますし、声として届けるのは絶対やるべきだと思いますし、それに対しての反対をするものでは決してございませんけれども、この請願という形で香芝市議会の総意として出すという形になるときに、今市の動向として、国の補正もしくは本予算で決まった段階で対処していくという市長の答弁がある中で、なおかつ市議会全体として、それも昨年池田紹介議員も言われたように、昨年の12月に、ちょうど1年前に意見書として国にせえということも言ってる、もう市の同意が出てるのか、議会の同意として提出もさせていただいたにもかかわらず、市に対してもうやると言ってるものを上かぶせで持ってくるというのは、紹介議員としてはどうなんですかね。

池田英子議員 やはり市民の声ですので、私はいろんな形で声を出していくべきだと思っております。

河杉博之委員 市民の声を届けるということに対してのこと自体は全然反対もしません。だから、請願書をここの場に持って出て、なおかつ請願第1号のときもそうでしたけれども、要は、市としてはその動向を見たらやるというような形を今とっている中で、なおかつもうやると決まってるのをもう一遍出すというのは、市民の声としては届けるべきだと思いますけど、紹介議員としてここの場に持ってくるということ自体をどうかというふうにお伺いしてるんですけど。

池田英子議員 私としては何らおかしくないと思っております。


河杉博之委員 そういう形でいろいろ意見はあると思いますので、わかりました。
 であれば、これまた同じような形で、私はもうこれは気になるところなんで、今の考え方聞きたいんですけど、これを実際やるとしたら、国が2分の1出すとして、市としての負担はどのぐらいになると今お考えですか。

池田英子議員 900人という数字をいただいておりまして、ヒブワクチンであれば2分の1になりました場合、2分の1を市が全額負担するとなれば1,440万円、肺炎球菌七価ワクチンについては1,800万円、これはもうゼロ歳児を対象としております。

河杉博之委員 ありがとうございます。
 これももう一つ確認で聞きたいんですけど、公費助成で、もちろん無料化にできれば一番いいとは思うんですけれども、一部負担ということも考えながらの請願だったんですかね。そこをもう一遍、そこだけ教えていただけますか。

池田英子議員 できれば格差がないようにできたらと思うんですが、市民の負担を減らしていただくのが一番なんですが、市の財政事情もありますので、負担もありかと思います。

川田裕委員長 ほかに。下田委員。

川田裕委員長 無駄とか無駄じゃない。結局考え方としては、ここで市の負担したって、また我々払わなけりゃいけないんですよ、これ税金という形で。そういうことですよね。それを何ぼふやしていったって、それはそんときはただのように感じます。感じるけれども、結局それ払わなあかん。借金になってくるわけですよね。そういうことですよね。その点を今までの日本の構図がそうだったんで、今こんな大変な状況になってるんで、まだそのような考え方で続けていけという考え方なのかどうかということをちょっと1点だけお聞きしたいんですわ。

池田英子議員 予算の使い道だと思います。

川田裕委員長 枠内でということ。

池田英子議員 はい、そうですね。

池田英子議員 配分につきましては、市長の予算の枠組みということになってくると思います。

河杉博之委員 済いません、委員長や奥山委員のほうも、要は結局はお金の問題だと思うんですけど、私らも市に対して要望を上げますんで、池田紹介議員のやられてること自体を否定するわけでもないし、いいと思うんですけど、ただ実際お金がかかるわけですから、今国が半分、残りの2分の1を県の負担も要望していかなあかんやろうし、市の負担もお願いせなあかんのは事実だと思うんですけども、今委員長が聞かれておられたことと重複することはあるんですけど、要は、こういう今の市の予算の組み方の枠において、ここを削ってこういう形でやっていくと。前回の請願第1号のときも聞いたんですけど、要は、何でもかんでも乗っけたらいいよって、それは市長の采配やと言われると、市民の方が出される分には全然それでいいと思うんですよ。ただ、議会議員として予算も審議しなくてはいけないというお立場をお持ちの紹介議員になられてるときに、その答えは、いや、市に任せまんねん、市長の采配でんねんというお答えではちょっと違うと思うんです。やはり一つこういう形でそれだけのお金を持ってきたら無料化ができるんだ、いや、4分の1の負担で済むんだとか、10分の1の負担で済むんだとかっていうのもやっぱり出してこないといけないと思うんですけども、その点についてのお考え方、明確な具体的な考え方は今お持ちですか。

池田英子議員 明確な具体的な考え方っていうのはありませんが、できると思っております。

河杉博之委員 申しわけないですけど、ないけどできると思っているのは、ちょっとだっ子、子供の話になってしまいますんでね。
 さっきから申し上げてますように、市民の声を届けるっていうことはぜひやっていただきたいんですけど、ただ香芝議会の中で請願書っていう形で紹介議員になられて出てくるということは、今奥山委員もちょっと懸念されておられましたけども、来年度の予算について、市長のほうからこれがもし乗っからなければ、乗っけなあかん努力もせなあかんし、その金額の割合についてもやっぱり折衝もしていかなあかん話になってくるわけでしょ。そんだけの責任がしっかり来年度の予算また出てくるわけで、3月にもし今の国の補正に対して市が対応するとなれば、そこもしなくてはいけなくなるんです。そこについてそこの辺の割り振りも間違ってる、正しいっていうのはまた別の話ですけれども、ここをこうすればいけるんちゃいますかっていうような形の具体案もなくできると思いますっていうのは、申しわけないけど、何でもかんでも子供の欲しいもの、だだっ子と何ら変わらなくて、おもちゃの前で床に転がって、これお母ちゃん欲しいねんって泣いたらもらえるのと一緒の形になってしまうんですよ。それは市民の方は要望としては、変な言い方になりますけど、全然どんどんどんどん上げてきたらいいと思うんですけど、そこをセレクトして、何でもかんでも紹介議員になって、請願として市議会全体で市に出しましょうっていうのとの重要度は違うと思いますんで、もう一度そこをちゃんと考えていただけませんかね。100万円、200万円の金でも大変だと思うんですけど、1,000万円単位の金を出すということになりますと、予算組みっていうのは丁寧にしないと、1事業も飛んでしまう。下手したら2事業、3事業が飛んでしまうようなことをしなくてはいけないということになりますんで、市の負担をお願いをするということは。

 それと、今委員長もおっしゃられてましたけど、未来に対する借金を残す。未来に対する子供たちへ借金を残すこともなる。命は大切ですけども、だからこそその辺がなくなるような形の優先度をつけていかなくてはいけないという考え方はあると思いますんで、出されるんであれば、そういう形も含めてのお考えをお伺いさせていただきたいっていうことなんですけども、わかりませんができると思いますだけでは、ちょっとうん、そうですかとは言い切れないんですけど、その点どうですか。


池田英子議員 請願第1号の子宮頸がんのときにもお答えさせていただきましたが、例えば橋脚の予算が安くついたっていうこともありますし、いろいろ枠組みはできてくるんではないかと思っております。

河杉博之委員 済いません、都市計画道路とかそういう形の予算というか、できたからといって、そこのお金を回していけるもんかどうかというのを、委員長、ちょっと確認をしていただきたいのか、勉強していただきたいって言っていいのかわからないですけど、せっかく理事者もいらっしゃるんで、聞かせていただいていいのか、どうしたらいいでしょうか。回せるもんか、回せないもんかの確認だけとりたいんですけど。池田委員に聞いても、今の答えで返ってくるのか、その辺どうですかね。

池田英子議員 済いません、先ほどの部分訂正させていただきまして、例えば土木費から民生費に回していく、こういう考えもあるのではないかと思っております。

河杉博之委員 確かに予算組みの中で要は土木費等々あると思うんですけど、ほとんどひもつきで、市の単費でやってるのが少ないかとは思うんですけど、それは予算組むときにということですが、じゃあその予算に対してそういう考え方をされるということは、これを議会として皆さんに同意をいただいて出していくときの紹介議員のこれは半分決意になるんですが、予算に対して市の組み方と、これを出されなかった場合には修正予算を出されて、これが組めるような形っていうのを出されるお考えで動かれるんでしょうか。

池田英子議員 出していかないといけないのであれば努力してまいりたいと思います。

川田裕委員長 ほかにございませんか。 ほかにいいですか。いいですか。
              〔「なし」との声あり〕
川田裕委員長 では、質疑がないようでございますので、質疑を打ち切ります。
 池田紹介議員におかれましては、どうもありがとうございました。席のほうに戻ってください。

川田裕委員長 休憩を閉じて再開いたします。
 それでは、請願第2号についてお諮りいたします。本案について簡易採決により原案とおり決することに異議ございませんか。
              〔「異議あり」との声あり〕
川田裕委員長 討論に入ります。 反対討論をお受けします。河杉委員。

河杉博之委員 さっきの質問の中でも申し上げましたけれども、今市としては国の動向を見ながら、もう前向きに検討していって、予算組みをしていくというようなお話もいただいております。これを香芝市議会として、市民の声としては大切なことだという認識のもと、我々もヒブワクチン、また肺炎球菌については何とか公費助成をお願いをしていく立場ではございますが、香芝市議会として、予算組みを今わからない中、これを議会の意見として請願を求めますと、市長との意見差異があった場合に、また予算の修正等々のこともありますし、また今紹介議員に聞いてる中、なかなかこれだけの費用を捻出する具体策も持っておられません。市民の声として市長に届ける、その役割として成果を発揮していただきながら、香芝市議会としては市長の今の動向をしっかり見据えさせていただいて、議会としての意見を言わせていただくことの大切さを重視して、この請願書を出すということに関しての行動については反対をさせていただきたいと思いますので、皆様方にどうぞよろしくお願いを申し上げます。

川田裕委員長 賛成討論をお受けします。池田委員

池田英子議員 日本ではヒブワクチンは2008年12月にようやく接種できるようになりましたが、まだ任意接種のため、4回接種で約3万円もかかり、また肺炎球菌七価ワクチンはようやく2010年8月に承認されましたが、4回接種で約4万円かかり、子育て世代には大きな負担となっています。ヒブワクチンと肺炎球菌七価ワクチンの公費による定期接種化が実現すれば、恐ろしい細菌性髄膜炎から子供たちを守ることができます。ぜひ一日も早くヒブワクチンと肺炎球菌七価ワクチンの公費による定期接種化を実現するようお願いいたします。
 以上をもちまして、細菌性髄膜炎ワクチンの公費助成による定期接種化の早期実現を求める請願の賛成討論とさせていただきます。委員各位の賛同をよろしくお願いいたします。

川田裕委員長 では、討論を打ち切り、採決に入ります。本案に賛成の方の起立を求めます。
              〔賛成者起立〕(賛成4)

川田裕委員長 賛成多数と認め、請願第2号につきましては、当委員会として可決いたしました。


河杉博之委員は公明党
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by jcpkasiba | 2011-02-28 16:37 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)

芦高省五議員

 今回のこの一般質問の私の質問事項は、一つとして雇用対策について、2番として年末を控え、中小業者の活性化について、この2点を質問するわけでありますねけれども、質問の中身がよう似とるということで、ひとまとめにということで質問をしていきたいと、こういうふうにお願いします。
 今回の私の一般質問は、大きく分けて2つでありますねけれども、1つということでさせていただきたいと。

 ご存じのように、長期にわたり景気が悪く、いわゆる不況と言われる状態がずうっと一貫して続いておるわけであります。そういう非常に中小業者にとって厳しい状況、これを行政としてどういうふうに対処をされるのかということについて聞いていきたいと思います。

 ことしもあと2週間余りで新しい年を迎えるわけであります。今、中小の業者のところでいうならば、仕事がない、あるいはこのままでは正月を迎えることができない大変な状況であり、何とかしてほしいと、こういう悲鳴の声が各地で巻き起こっておるというふうに言われております。地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業、業者の経営が危機に瀕しておると、このように言われておるわけであります。バブル経済崩壊以降の長引く景気低迷に加え、2007年ごろからの原油、原材料価格の高騰、そして2008年秋にはリーマン・ショックを端に発した世界的な金融経済危機と、中小企業、業者にとっては打撃の連続であります。急減した仕事量が一向に回復せず、先行きの見通しも立たない中で、価格破壊の進展が物をつくっても売れない、売ってももうけが出ないという悪循環を招いています。さらに、デフレのもとでの急激な円高が追い打ちをかけ、これまで必死に踏みとどまってきた多くの中小企業、業者から、もう耐えられないと、こういう悲鳴も上がっているのであります。

 雇用の7割を支える中小企業、業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題であります。民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注する官公需を地域の中小業者の仕事おこしに活用し、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことを今強く求められているのであります。そういう状況のもと、全国的な取り組みいろいろあるわけでありますけれども、若干報告するなりして質問していきたい、このように思います。

 自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで、1つ目として仕事をつくり出す。2つ目として、仕事が地域の中小企業、業者に回る。3つ目として、地域に雇用と所得が生まれる。4番目として、所得が地域で消費され、地域を潤す。そして5番目として、自治体の財政も潤い、さらに地域へ仕事を生み出せるといった地域経済循環の輪ができてくるわけであります。自治体の施策と予算の方向を地域の中小企業、業者に振り向けてこそ、自治体がこの環境のかなめになることができるのであります。私もこのように思っておるところです。

 官公需の原資は税金でありますから、その発注に際しては公正性、経済性、透明性が必要であることは言うまでもありません。ここで経済性のみを追求すれば、費用が一円でも安いほうがいいということになりかねませんが、その一方で官公需には官公需についての中小企業業者の受注の確保に関する法律、こら官公需法と言われておるわけでありますねけれども、この法律を初めとする中小企業施策、地域施策、環境、社会福祉施策面などからの要請にこたえなければならないという社会的使命も有しておるわけであります。官公需法では、この発注に際しては予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない、こら第3条でそういうに触れられており、国に対して努力義務を課すとともに、地方自治体に対しても国の施策に準じて同様の施策を講ずるように求めているのであります。こら第7条であります。また、官公需法では、国に対し毎年、中小企業者に関する国等の契約の方針を閣議決定し、公表することも定めています。この契約の方針には、官公需総額のみならず総発注量に占める中小企業者向け割合も明示されているのであります。

 今、地方では8割近い仕事が中小企業、業者に回っているように見えるわけでありますけれども、現実は際限ないダンピング競争で利益も出ないと指摘される状態にあります。具体的に言いますならば、例えば京都府、市で大手家電量販店、こら企業の名前を出せばヤマダ電機であります。これは本社が群馬県にあります。あるいは、商社として大塚商会、こら本社が東京都にあるわけでありますけれども、一括して独占受注し、地元業者には手間賃すらなかなかないような最低賃金以下の低単価での下請仕事が押しつけられるという事態が起こっておるわけであります。こういう事態に対して、共産党の国会議員はいろいろと国会等々で追求をされておるわけであります。そういう状態のもとで全国的に見るならば、地元中小企業、業者の発注率でいいますならば、都道府県平均で53%であります。青森、福井、島根、岡山、高知、鹿児島の6県が地元中小企業、業者に100%発注している一方、千葉、石川はゼロ%、山梨は5.9%にすぎないなど、自治体の対応によって発注率に大きく差が出ているわけであります。

 国や地方自治体には、中小企業者の受注の機会の増大を図るよう努力義務が課せられています。官公需法の精神にのっとり合理性のある分離分割発注を行うことで、地域の中小企業、業者の受注に結びつける、こういうふうにしていくことが今強く求められているのではないかと、このように思うわけであります。官公需受注確保のためにダンピングがとどめなく進み、赤字での受注しかない、あるは雇用の維持もままならないばかりか商売が成り立たないと。これは西日本にある組合の役員からの悲痛な叫びが寄せられておると、こういう状況であります。日本共産党の吉井国会議員が国会質問、こら9月8日、衆議院経済産業委員会で明らかにしたわけでありますねけれども、物品調達現場では仕入れ価格を下回るような低価格での落札が常態化しているということが言われております。しかし、仕事がないよりはましと赤字覚悟で入札でもしているのでしょうか、これでは利益を確保するどころか、まともな商売などできないわけであります。際限ないダンピング競争からの決別が今重要な課題だと言えるというわけであります。政府も行き過ぎた低価格競争により、受注者の賃金の低下や調達物資やサービスや品質の低下につながることが危惧されるとして、本年度の契約の方針にはダンピング防止対策の推進の項目が新たに盛り込まれているという状況であります。

 この一般質問では競争入札のことについては触れてませんねんけれども、これも答弁は結構だと思いますねんけれども、競争入札のことについても若干ここで触れておきたいと。

 競争入札資格のない未登録業者に自治体が発注する小規模な建設工事や修繕工事等を発注する小規模工事登録制度が全国に広がってると、このように言われております。これ私も加入してる全商連の調査によりますと、ことし3月末時点で47都道府県の439自治体がそういうな登録ということに及んでいるということであります。これも一般質問に通告してないから答弁は結構だと思うわけでありますけれども、住宅リフォーム助成制度が今注目されております。香芝市のお隣の広陵町、ここでは数年前から市内の業者に市内に住んでおる人がリフォームで発注した場合に10万円の補助金が出るということで大変喜ばれておる、こういう制度であります。こら奈良県では広陵町だけがそういうことをやられておるという状況です。

 菅直人総理大臣は、1に雇用、2に雇用、3に雇用とのスローガンを再三口にされておるようでありますけれども、雇用の7割を支えているのは中小企業であります。1に仕事、2に仕事、3に仕事で中小企業の仕事を守ることなしに雇用は守れない、このように思います。そういう状況のもとで、官公需の本市は地域の中小企業、業者を支えることにあります。官公需のみならず、民需の掘り起こしなども含めた仕事おこしに取り組んでいくことで中小企業、業者に安定的な雇用が生まれ、地域経済、ひいては自治体自身の足腰をも強くすることができると、このように思います。中小企業、業者にとっても住民にとっても、身近な存在である地方自治体が地域経済にしっかりと目を向け、地域経済循環のかなめとしての役割を果たすことを私自身、強く希望もするし、そういな方向で持っていっていただきたい、このように思うわけであります。

 先ほど菅内閣のことも言いましたけれども、もう少し紹介させていただきますと、菅内閣はこの10月8日、緊急総合経済対策を閣議決定しました。既に、2011年度までの経済展開を定めた新成長戦略実現に向けて3段構えの経済対策を9月10日に決定し、ステップ1として2010年度経済危機対応・地域活性化予備費を活用した緊急的な対応策が実行に移されていますが、今回の閣議決定はこれに続くステップ2で5.5兆円規模の補正予算の編成等を通じて雇用、人材育成や新成長戦略の推進などが内容となっています。さらに、2011年度予算等によるステップ3では、輸出企業の国際競争力の強化と海外展開の支援、そのための法人税減税など税制改革が予定されているのであります。

 政府が産業空洞化をもたらすグローバル戦略に終始する中で、地方で内需振興の緊急経済対策として注目されているのが住宅リフォーム助成制度や官公需受注の確保の取り組みです。言いましたように、この辺のところについては答弁は結構でございます。そういう状況のもとで全国で見るならば、秋田県で成功しているとか、あるいは岩手県で成功してるとか、いろいろなことが言われておるわけであります。そういう状況のもとで非常に厳しくなってきている、正月すら迎えることができない、こう言われておる状況のもとで、香芝市の行政として中小業者にどういうふうな施策等について考えておられるのか、その辺のところをきっちりと答えていただきたい、このように思うわけでございます。

 1回目の質問はこれぐらいにさせていただいて、2回目からは質問席から質問させていただくということで、1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


都市建設部長

 それでは、芦高議員の1つ目として雇用対策について、2つ目として年末を控え、中小企業の活性化について、あわせてご答弁申し上げます。
 雇用対策につきましては、現下の雇用失業情勢をかんがみまして、奈良県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者の生活の安定を図るため、本市においても県より基金を受けた上で雇用の拡大に努めているところでございます。具体的には、平成21年度には事業費423万4,669円、雇用者数22名で、平成22年度には現在、事業費5,541万3,000円、雇用者数62名の雇用となりましたが、来年度におきましてもさらに雇用者数の拡大を目指し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、2番目の点でございますけれど、中小企業におきましては受注の低迷、経済のグローバル化による諸外国との価格競争の激化、取引先からのコストダウン要請など構造的な課題などから、いまだに景気の回復を広く実感できる状況となっていないのではないかと考えております。そのような中、本市におきましては市内中小企業者並びに市内の創業者を金融面で支援する制度といたしまして、信用保証料や利子の補給を行う香芝市中小企業資金融資制度並びに香芝市新規創業資金融資利子補給制度を設けて、そしてまた奈良県ではセーフティーネット保証制度に係ります特定中小企業者の認定事業や公的資金制度など、それぞれ行っているところでございます。



芦高省五議員

 今、鎌田部長のほうから答弁いただきました。具体的な数字も上げて答えていただいたわけでありますねけれども、平成21年度には事業費が423万4,669円と、雇用者数でいうならば22名であったと。この平成22年でいいますならば、事業費として5,541万3,000円と、雇用者数が62名となったと、こういうふうな答弁されたわけであります。こらもちろん来年度もそういう方向でやっていただけるというに思うわけでありますねけれども、このここで言われとる雇用対策事業費が5,541万円というに今言われました。これはどのような内容であったのかということについて、もう少し具体的にご答弁をしていただきたい、このように思います。

都市建設部長

 まず、緊急雇用対策事業の中身でございますけれど、まず8件の事業に適用させていただいております。主な事業を上げますと、庁舎内各種台帳の再整理、照合事業といたしまして、事業費として1,887万円、16名の雇用でございます。そしてまた、市内幹線道路、学校、駅周辺、そういう人の集積するとこの部分につきましての清掃を定期的に行います「うつくしいまち香芝」事業、これにつきましては1,615万円で26名の雇用でございます。もう一つは、子供の不登校、いじめ、問題に関しまして原因に応じた対応をするためのソーシャルワークのできる方を雇用する事業として323万円、2名等を雇用してるのが主な事業でございます。


芦高省五議員

 今の答えでは、台帳の整備であったり、あるいはまた幹線道路の整備、不登校の対策というようなことについて事業費としていろいろ使っておられると。こらこれで結構だと思うわけなんですわ。一時、年末等を控えて業者が金がないということで融資制度ということで枠を大きく広げた結果として、とっととっと金をお借りするということで利用されたわけなんですねけれども、最近その利用状況が極めて悪いといいますんかなあ、少のうなってきてるというふうにこの前、市のほうで聞いたことがあるんですねけど、こういう年末を控えて本来そういう安いところで金を借るのがいいのにもかかわらず、ほかのところで業者の方が借っておられるというふうな傾向がまま見られるんだというなことをこの前ちょっと聞きました。どういうことでそういうふうになったのかなあということをわかっている範囲で答えていただきたいと、このように思います。


都市建設部長
 資金融資制度の利用状況でございますけれど、近年8年間で平成19年度が一例といたしまして融資額3億9,520万円で87件の扱いでございまして、その後それをピークといたしまして現在では落ち込んでおりまして、融資額が21年度実績といたしまして9,390万円、27件の利用と。そしてまた、別途、新規創業者資金融資利子補給金交付制度の基づきますご利用につきましては、近年8年間で平成17年度が利子補給額69万6,000円、12件の扱いでございます。その後、それをピークといたしまして19、20、21と下降いたしまして、21年度では11万2,000円、2件というような扱いでございます。結果として、下がってきておると。

 この利用状況を踏まえまして、ことしの年度当初に金融機関の担当と融資の担当をしてる担当と現状についての協議を行ったところでございまして、現状の国の制度の施策の中でセーフティーネット、ここらの扱いが非常に手厚くなっておりまして、市の融資制度よりも借りやすい状況、また返しやすい状況があるかと考えます。そういうところを踏まえまして、私どもの利用も予算計上しておる中、今後ご利用できるような形の改善ができないのか検討も加えていきたいと考えているところでございます。


芦高省五議員

 今の答弁では、市の融資制度よりも借りやすい、返しやすいというところからそっちのほうへ行ってるのではないかというようなことが言われたと、このように思うわけです。私も中小業者の経営者の一人としてですよ、もう何十年ってやってきて、ことしほどだんだん悪うなってきてる、特にこのままであればもう正月を迎えることができないというふうな状況、うちの事業でいうてもそういうふうな状況になっております。何とかならないかというふうなこともいろいろ考えたりしておるわけでありますねけれども、なかなか光が見えてこない。極端に言いますと、うちの商売でいいますならば、8時過ぎに店あけて7時ごろに閉めるわけですが、この11時間の間に恥ずかしながら来られるお客さん、電話注文以外でいうと、時間に来られるお客さんが2人か3人ぐらいかなと、毎日、という状況です。ほんで、そこへ日曜日休んだりしとるから、なおさらあかんと。このままやったら、いわゆる私の代で店閉めなければならないかなあと、こういうふうに実際、現実問題として考えておるわけなんですわ。冒頭にも言いましたように、あと2週間余りで新しい年を迎えると。年末、クリスマス、新年ということで、うちこれ大丈夫かなと思うたりしてますねんけど、せやけど何とかして歯を食いしばったりして頑張っていかなければならないと、このように思います。

 融資の状況については、言われたから私もその辺では理解しとるわけでありますねけれども、非常に厳しい状態が続いておると、何とかしてこういう状況を打破していく、打破するためにも頑張らなんならんなあというふうに考えておるところです。今、非常に厳しい状況が続いてるということで、今後どないなんのかということについても不安がいっぱいでありますねけれども、何とかして頑張るということを決意として皆さんの前で言っておきたいと。

 私自身のことでいいますならば、体調が十分すぐれてないというなこともあり、昼と夜の時間が反対になったのかなと思うたりしますねんけれど、どうもこのごろ体調は十分でありません。まだ時間も14分残ってますねんけれども、きょうは、今回はこの辺で終わらせていただきたいということを申し述べる、言明するということで、一応これで今回の一般質問は終わらせていただきます。どうもいろいろとありがとうございました。
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by jcpkasiba | 2011-02-28 15:27 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

池田英子議員 

  通告に従いまして、1、介護保険制度の改善について、2、発達障害学級の充実について、3、スクールソーシャルワーカーについての大項目の3点で今回の一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、大項目の1、介護保険制度の改善についてであります。

 介護保険制度が施行され10年が経過いたしました。介護を社会的に支えることを目的に発足した制度でありますが、重い介護保険料や利用者負担で全国で42万人にも上る特別養護老人ホームの待機者など、保険あって介護なしとも言うべきさまざまな問題が表面化しております。介護事業所、施設も深刻な人材不足と経営危機に陥ってるところもあり、制度の維持、存続さえ問われる危機的な事態に直面しています。

 日本共産党国会議員団は、このほど実施いたしました介護保険料の見直しに向けてのアンケート調査を行いました。無作為で抽出した全国3,000カ所の事業所と都道府県、政令都市等140自治体に郵送をしたものであります。事業所から652カ所、地方自治体から128団体からいずれも丁寧な回答をいただき、また介護保険制度見直しに向けて国に対する要望がぎっしりと書き込まれていたとお聞きしています。配偶者が要介護2から要支援になった、制度がおかしいのではないかなど、制度の現状への痛烈な批判や苦悩が多数寄せられたことがわかりました。利用者や家族からは、80代の配偶者は要介護2だったが、更新の申請で要介護1と軽くなった、アルツハイマー型認知症でよくなることはなく、おかしい、医師とケアマネジャーからは要介護3か4と言われているのに、現在の認定ランクは要介護2、どうしてかわからないなど、認定への疑問が寄せられました。要支援1で、週2回訪問介護を利用してきたが、サービス提供が2時間から1時間半に減り、困ったなどの国民の批判を浴びて、要介護認定制度の見直しを行い、軽度に判定される問題点を解消したとしていますが、しかしアンケート結果の事業所の回答を見ますと、実態を反映しない問題点はまだあるが8割を超えたとあります。多くの事業所から要介護認定制度の抜本的改善、廃止を望む声が寄せられていますが、本市において介護認定度の変更があった方の調査結果についてどうなったのか、まず初めにお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、大項目2の発達障害学級の充実についてであります。

 発達障害者支援法が平成17年4月に施行されました。発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害を早期に発見し、支援を行うことを目的とした法律であります。発達障害といっても、症状は大変多様で、一人一人のことをしっかり理解することが大切だと言われています。特に広汎性発達障害の場合、その半数ほどは知的障害児ではなく、幼児期から一貫した指導がないと2次的な問題が大きくなり、社会適応は難しくなることもあると言います。発達障害の人たちが問題となるリスクを減らし、よりよい人生を築く意味からも、早期に気づく専門的な目と専門的な療育や発達支援が必要だと指摘されているところであります。
 そこで、まず本市では、幼児期や就学前の児童に対し発達障害の早期発見にどう取り組んでいるか、また保育所や幼稚園、小学校に入学するときにどのような勉強をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 大項目3、スクールソーシャルワーカーについてであります。

 11月4日、5日と民生文教委員会の研修へ行ってまいりました。2日目は、高松市でスクールソーシャルワーカーについてお伺いすることができました。福祉分野などの専門知識を持つ社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持ったスクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校といった児童・生徒の諸問題について福祉的な働きかけなど改善や防止を行っています。学校で問題が発生した場合、まず現場の教員やスクールカウンセラーが対応を行いますが、それでも困難な場合はスクールソーシャルワーカーが児童・生徒などの家庭などに直接出向き、専門的な知識や技術を生かして相談や情報収集を行うそうです。広報「かしば」7月号にも掲載していたように、本市では各学校にスクールカウンセラーが配置され、スクールソーシャルワーカーは1名配置されているということであります。
 そこで、スクールソーシャルワーカーの活動状況についてお聞きしたいと思います。
 これで壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。

保健福祉部次長

 それでは、介護認定度の変更があった方への調査につきましてご答弁をさせていただきます。
 介護制度を利用するための入り口である介護認定につきましては、従来より状態が変わらないのに判定が軽くなったなど疑問が寄せられておりました。そのため、厚労省におきましては、昨年4月より判定項目の見直しを実施しております。その結果、本市では認定更新をされた方で、軽くなったが18%、重くなったが23%、従来と同じが59%と、軽い方に偏っているということはございません。認定調査に当たりましては、体調のよいとき、悪いときではなく、ふだんの健康状態をつかめるよう、家族の方などを同席していただいて、より正確な調査を心がけております。

保健福祉部長

 2、発達障害学級の充実について、(1)幼児期の取り組みについてご答弁させていただきます。
 保健センターでは、子供の心身の健康管理の一環で、乳幼児健診にて脳神経学的発達チェックと心理発達相談を行い、発達障害の早期発見に取り組んでおります。特に1歳6カ月健診と3歳6カ月健診で臨床心理士による発達相談では、言葉のおくれや多動が疑われる子供に対し発達検査と保護者への保健相談により、早期発見に努めております。そこで発達障害が疑われる場合は、神経発達専門の小児科や高田家庭子供相談センターを紹介し、精密検査を進めております。さらに、療育訓練や発達指導が必要な場合は、香芝市ひまわり園や県内の療育施設を紹介し、連携しております。しかし、単に経験不足や親の接し方、育児不安が強い場合など、言葉のおくれや手先の不器用な子供、親も子供との関係が苦手な方などの場合は、保健センターにて親子教室を開催し、保健指導を行っております。また、親子教室を行う中で、より専門的指導が必要と判断された方には、リハビリセンターなどの訓練施設を紹介しています。このようにして、乳児健診から就学までの期間、保健センターにて相談を受けた方で保護者の同意が得られた方には、保育所、幼稚園、小学校に入所、入学されるときに、事例紹介と連絡会議を持って連携しています。また、保護者が精神的に孤立することのないように、総合的な支援をすることも重要であり、今後も早期発見と早期療育に向けて関係機関と連携して支援に努めてまいりたいと思っております。


教育部長

 それでは、3項目のスクールソーシャルワーカーの活動状況につきましてご答弁を申し上げます。
 本年度から学校教育課に配置いたしておりますスクールソーシャルワーカーは、子供の心だけでなく、保護者など子供を取り巻く環境も含めて相談の対象とし、関係機関と連携し、協力し合いながら、子供の抱える問題解決をする手助けを行っております。これまで、幼稚園や小・中学校の子供については30件のケースにかかわっております。そのうち11件が不登校の問題であり、15件が虐待の疑われるケース、その他問題行動等が4件であります。ケース会議や学校との相談活動は100回を超えております。また、7月からは、ソーシャルワーカーによる不登校の電話相談を開始いたしました。現在のところ、相談はまだ7件ではありますが、いずれも子供が学校に行き渋るという大きな悩みを抱えた保護者からの相談でありました。保護者の方が気持ちを落ちつけ、しっかりと子供と向き合うことができるよう、専門家としての立場からアドバイスをいたしております。

池田英子議員 

 介護認定の変更があった方の調査については、認定更新された方で、軽くなったが18%、重くなったが23%、従来と一緒が59%ということで、軽い方に偏っているということはないということでありましたが、重くなった、従来と一緒を合わせますと7割以上です。この7割の内訳には、特別養護老人ホームの待機者数も関係するのではないかと思います。

 現在、特別養護老人ホームの待機者数は、全国で42万人、奈良県では4,820人に上り、深刻な施設不足に危機感を募らせ、一日も早い有効な打開策を求める声が強く寄せられています。アンケートの回答では、施設建設への国庫補助制度へ復活を求める声が54.8%を初め、国の責任による抜本策を講じるべきだと多く寄せられました。

保健福祉部次長

 特養の待機者状況についてでございます。
 現在、市内には2カ所の特養がございますけれども、2カ所とも名目上は約300人の待ちとなっております。待機者数を少しでも解消するために、9月に定員29人のミニ特養と定員50人の広域型特養の公募を行ったところでございます。

 そこで、本市におきましての特別養護老人ホームの待機者数はどれくらいいるのか、お聞かせ願いたいと思います。

池田英子議員
 約300人待ちであるということであります。定員29人のミニ特養と定員50人の広域型特養の公募を行ったということで、前向きな話だと認識いたします。

 この前、市民の方から、90歳近くになるお姑さんを見ているが、最近暴れたりするようになり、お嫁さん自身も足腰の障害を持ってるので在宅看護がしんどくなってきたので、どうすればよいかと相談を受ける機会がありました。高齢福祉課に相談したところ、すぐにケアマネジャーの方が適切な対応をしていただき、お嫁さんも助かったと喜んでいただいております。そのやりとりの中で、今は特養に入ることはないが、早く申し込んでおかないと入れないのではないかと心配されておりました。そして、申請したいと言われておりました。

 そこで、お聞きしたいのですが、特養の入所はどのような順番で決められているのか、またどのような方が入っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

保健福祉部次長

 特養の入所者の順番でございますけれども、これは市のほうで決定してるのではなくて、また必ずしも先着順ではございませんで、各施設が入所選定委員会を設置いたしまして、入所必要度の高い方から入所させていただいているというふうになっております。結果といたしまして、介護度の重い要介護4と5の方が入所者数の3分の2を占めているのが現状でございます。


池田英子議員

 市では判定してるのではなく各施設でしているということで、ご答弁ありがとうございました。
 続きまして、宅老所の開設について質問させていただきたいと思います。

 民家などを活用し、家庭的な雰囲気の中で一人一人の生活リズムに合わせた柔軟なケアを行っている小規模な事業所を指します。デイサービスのみを提供しているところからショートステイや自宅への支援、ホームヘルプ、グループホーム、配食などの提供まで行っているところもあり、サービス形態はさまざまであります。また、利用者も高齢者のみと思ってるところがある一方で、障害者や子供など、支援の必要なすべてを受け入れるところもあります。介護保険法や自立支援法の指定事業所になっているところもあれば、利用者からの利用料だけで運営しているところ、あるいは両者を組み合わせて運営してるところもあると聞いております。

 1980年代半ばから全国各地で始まった草の根の取り組みであります。大規模施設では落ちつけない、あるいは施設では受け入れてもらえない認知症高齢者に少しでも安心して過ごしてもらいたいと願う介護経験者や元介護職員、看護師などによって始まったものであります。宅老所の多くは、民家などを活用し、通いのデイサービスの形態から出発しているところや、大規模施設では問題行動がある困った利用で出された方も、宅老所ではお茶を飲んだり笑談したりと落ちついて過ごせる姿が見られています。1998年の全国調査では、600カ所の宅老所があると報告されています。宅老所といえば、高齢者の居場所づくりのための施設と言われており、介護予防にも寄与してると思いますが、このような施設の誘致、誘導についてどのように考えておられますか。また、要支援にもならなくて、介護保険の適用を受けないような高齢者に対する介護予防について、香芝市はどのように取り組んでいるか、取り組んでいこうとしているか、お聞かせ願いたいと思います。

保健福祉部次長

 宅老所の開設でございますけれども、宅老所につきましては、これだという統一された定義はなく、高齢者ができる限り住みなれた地域で生活できるようにきめ細かく対応した福祉サービスを提供している地域に密着した施設を言います。要介護者だけではなく、支援を必要とするすべての人を受け入れているところもあり、区分で言いますと、デイサービスに近いものがあります。本市には、現在7カ所のデイサービスや多くの福祉サービス事務所がございますので、市独自での宅老所の開設は現在考えておりません。また、介護保険の適用にならない人への対策といたしましては、毎年65歳以上の方に対しまして生活状況のアンケートを実施いたしまして、要介護状態になるおそれの多い方には筋力トレーニングや水中運動教室などの紹介や参加を要請して、介護予防に努めておるところでございます。

池田英子議員 

 今はデイサービス7カ所でやっているとのことでありますが、また個人でされる場合、何か市として助成ができるような対策をとっていただく要望をしたいと思います。

 続きまして、大項目2、発達障害学級の充実について、続けて質問したいと思います。
 幼児期の取り組みでは、特に1歳6カ月健診と3歳6カ月健診で臨床心理士による発達相談、言葉のおくれや多動が疑われる子供に対し発達検査と保護者への保健相談にて早期発見に努めているとの答弁でありました。保育所や幼稚園の入所、入園、小学校に入学するときには事例紹介と連絡会議、連携しているということで、今後も早期発見と早期治療に努めていただきたいと思います。
 次に、学童期についてお聞きします。

 障害のある子供たちの教育のために特別支援学校、障害小・中学校の特別支援学級、通級指導教室という主に3つの特別な場が設けられています。この数年、こうした場で学ぶ子供たちの数は急増し、1999年の約18万人からこの10年間で約30万人にふえ、年を追うごとに増加のペースも上がっています。現行の特別支援教育体制は、2007年に学習障害であるLD、注意欠陥多動性障害であるADHD、知的障害を伴わない自閉症である多機能自閉症など、発達障害の子供を新たに特別な教育の対象に加えて発足したものです。日本共産党は、文部科学省がこの構想を明らかにした際に政策提言を発表し、教室や施設の整備、教職員の確保など、新体制を万全なものとして出発させるよう求めてまいりました。

 発達障害の2回目の質問としまして、発達障害の子供たちに対する支援の現状についてお聞かせ願いたいと思います。


教育部長

 それでは、発達障害の子供たちに対する支援の現状につきましてご答弁を申し上げます。

 小・中学校におきましては、発達障害を持ち、特別な支援を必要とする児童・生徒は特別支援学級に在籍している場合と通常学級に在籍している場合とがございます。特別支援学級は、一人の担任に対する児童・生徒の定員は6名ですが、指導に当たる担任は専門の知識を持っております。現在、小・中学校で48学級の特別支援学級がありますが、そのうち発達障害の子供たちが在籍する自閉、情緒学級は18学級であります。通常学級に在籍する特別支援の必要な児童・生徒については、専門的な研修を受け、特別支援教育に対して指導的な役割を果たしている特別支援教育コーディネーターが学級担任とともに個別の指導計画を作成し、全校体制で支援を行っております。


池田英子議員

 専門的な研修を受け、特別支援教育コーディネーターが学級担任とともに個別の指導計画を作成し、全体体制で支援を行っているということですので、今後も丁寧な指導をお願いしたいと思います。

 LD、ADHD、高機能自閉症は、軽度発達障害と言われていますが、子供の悩みや状況は決して軽いものではありません。例えば、ADHDの子供は、脳の働きに障害があるため、注意を集中する力や考えてから行動する力が弱いと指摘されています。授業中落ちつきがなかったり、周りからはとっぴと思われるような行動をとることがあります。そのため、友人関係がこじれて、人間不信に追い込まれる場合もあります。周囲の大人が障害を理解せずに、なぜじっとしていられないかなど怒り続けて子供の心を傷つけ、一層深刻な状況に陥ることも少なくありません。特別支援教育の場で学ぶ子供たちが急増しているのは、子供の条件に合った教育を願う保護者の期待に沿った結果でもありますが、同時に急増の背景に社会のゆがみがあることを見ないわけにはいきません。全国一斉学力テスト体制など、行き過ぎた競争で子供を追い立てる教育改革は丁寧な支援を必要とする子供たちに手をかけられない状態を恒常化し、結果としてそういう子供たちが通常の学級に居づらくなる状態をつくってきました。また、貧困の広がりなどによって精神的に不安定な子供がふえていることも背景にあります。ところが、実際は国の政治の責任は放棄され、既存の人的、物的資源で対応するなどとして必要な予算と人員は確保されていません。

 そこで、発達障害に対して専門的な知識を持つ職員の配置状況についてお聞かせ願いたいと思います。

教育部長

 それでは、専門的な知識を持つ職員の配置状況につきましてご答弁を申し上げます。
 本市では、通常学級に在籍する発達障害の小学生に対して支援、指導を行うステップ教室を開いております。これは、下田小学校に設置していますが、市内の各小学校から週に一、二回通うという通級教室の形をとっております。ここでは、社会性やコミュニケーション能力をつけるいわゆるソーシャルスキルトレーニングを中心に指導を行っております。また、言語面に障害のある小学生のための通級教室として、ことばの教室も設置していますが、こちらにおいて指導を受けている発達障害児童もおります。これらの通級教室では、特別支援教育士スーパバイザー、学校心理士、臨床発達心理士などの専門資格を持った教員が指導に当たっております。この専門資格を持った教員たちは、各学校や幼稚園などを巡回し、現場で子供を観察した上で、子供の生活面や学習面、就学などの相談を行う巡回相談も行っております。



池田英子議員

 市内の各小学校から週に一、二回通うという通級教室の形をとっていて、ここでは社会性やコミュニケーション能力をつける指導を行っているということであります。また、通級教室では、特別支援教育士スーパバイザー、学校心理士、臨床発達心理士などの専門資格を持った教員が指導に当たっているということで、専門的な資格を持っておられる教員がいるということは、子供たちや保護者、他の教員の方たちにとっても支えになると思います。保護者や教員は、周囲から子育てや指導の仕方が悪いからだと責められ、自信を失うなど、その悩みも深刻であります。子供の教育は、病院への処方せんとは違い、これこれの障害を持っているからこういう対応をすればいいということでは済みません。子供は、一人一人違います。障害についての理解とともに、その子供の背負っている悩みを受けとめて、丁寧にかかわる大人が必要だと思います。発達障害の子供に関して学校ではどのような研修を行っているのか、お聞かせ願いたいと思います。


教育部長

 学校での研修を行っていることにつきましてご答弁を申し上げます。
 現在、発達障害の子供にかかわって学校で行っております研修は、大きく2つございます。1つは、全教職員が発達障害についての基礎知識を持ち、適切な支援の必要性を認識するための研修であります。もう一つは、一人一人のこの個性に応じて作成した指導計画をもとに、それぞれの子に対して行うべき配慮、適切な支援を全教員が共有する研修であります。

池田英子議員

 生徒の6%程度、全国の小・中学校で六十数万人と推計されるその多くが通常の学級で学んでいます。そうした子供たちに支援を行うことは、すべての子供の教育を受ける権利を保障する上で、さらに障害を持つ人々の完全参加と平等を推進する上で重要であると考えます。
 最後に、発達障害児に対する研修の必要性についてお聞かせ願いたいと思います。


教育部長


 それでは、研修の必要性につきましてご答弁を申し上げます。
 発達障害につきましては、池田議員も申されておりましたことですが、平成17年に発達障害者支援法が施行されるなど、学校での支援が必要とされてから余り年月がたっておりませんので、現在特に研修が必要であります。

 発達障害を持つ子供は、言葉による理解が難しい、こだわりが強い、急な予定変動に対応が難しい、人との距離感をとりづらいなど、それぞれの障害により特徴のある苦手部分を持っていますが、ある部分では他の子供よりずっとすぐれた能力を持つ子供もあります。それゆえに、現職員が発達障害を持つ子供に対する正しい知識を持ち、適切な配慮をすることにより、健常な子供たちと一緒に学習する場と機会を確保することができるようになると考えます。


池田英子議員

 こうした子供たちをしっかり支えていくことこそ政治と社会の責任であると思います。障害のある子供の教育は、その子供の成長、発達する権利を保障するためのものであります。同時に、それは障害のある人々が社会の構成員として自分らしく生きていく権利を保障させるためにも不可欠と思っております。まだまだ年月は浅いということでありますが、専門的な教員の研修、育成に努めていただきたいと思います。

 続きまして、市のスクールソーシャルワーカーについて質問させていただきます。
 壇上でお聞きいたしましたスクールソーシャルワーカーの活動状況では、これまで幼稚園や小・中学校の子供については30件のケースにかかわっており、そのうち11件が不登校の問題で、15件が虐待の疑われるケース、その他問題行動が4件であると答弁がありました。また、ケース会議や学校との相談活動は100回を超えたということであります。7月からは、ソーシャルワーカーによる不登校の電話相談を開始したとあります。現在のところ、相談はまだ7件ではありますが、いずれも子供が学校に行き渋るという大きな悩みを抱えた保護者からの相談であるという答弁でありました。子供を取り巻く環境は、インターネットや携帯電話などの普及で、私が育ったときとは環境が大きく変わっています。

 最後の質問にしたいのですが、本市のスクールソーシャルワーカーについての今後の方向性についてお聞かせください。

教育部長

 それでは、ご質問のソーシャルワーカーの今後の方向性につきましてご答弁を申し上げます。
 本市におきましては、スクールソーシャルワーカーの活動は本年4月から始めたばかりでございます。現在のところ、問題を抱える子供たちに対してスクールソーシャルワーカーとしてどのようなかかわりを行えばよいのか、どのような支援がより効果的であるのか、試行錯誤を繰り返している日々でございます。まずは、ことし1年の活動状況、効果をしっかりと検証し、今後の方向性を見定めていきたいと考えております。

池田英子議員

 何度も答弁いただき、まことにありがとうございます。
 今後も、この大項目3点につきましてまた質問させていただきたいと思いまして、今回の一般質問とさせていただきます。
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by jcpkasiba | 2011-02-28 15:17 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)

▼雇用対策について

芦高省五議員


雇用の7割を支える中小企業、業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機に直結する重大な問題である。民需が低迷している今だからこそ、国や地方自治体などが発注する官公需を地域の中小業者の仕事おこしに活用し、自治体みずからが地域に仕事をつくり出すことが必要ではないか。

都市建設部長

 現下の雇用失業情勢を鑑み、奈良県緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者の生活の安定を図るため、本市においても県より基金を受けた上で雇用の拡大に努めているところである。平成二十二年度の事業として、事業費約五千五百万円、62名の雇用を行っており、来年度も雇用者数の拡大を目指したいと考えている。

芦高省五議員 

 雇用対策事業の具体的な内容について

都市建設部長

 主な事業は、庁舎内各種台帳の再整理、照合事業に事業費として約千八百万円、16名の雇用、市内幹線道路、学校、駅周辺等の清掃を定期的に行う「うつくしいまち香芝」事業に約千六百万円で26名の雇用、さらに、子どもの不登校やいじめ問題等に関し原因に応じた対応をするためのソーシャルワーカーを雇用する事業として約三百二十万円で2名の雇用を行っている。

▼年末を控え中小業者の活性化について

芦高省五議員

 長期にわたり景気が悪く、不況と言われる状態が一貫して続いており、中小の業者は仕事がない、あるいはこのままでは正月を迎えることができない大変な状況であり、何とかしてほしいという声が各地で巻き起こっていると言われている。また、地域の雇用を担い、地域経済を支える中小企業、業者の経営が危機に瀕している。こういう現状において、行政としてどのように対処していくのか。

都市建設部長

 中小企業においては受注の低迷、経済のグローバル化による諸外国との価格競争の激化、取引先からのコストダウン要請など構造的な課題などから、いまだに景気の回復を広く実感できる状況となっていないと考えている。そのような中、本市では市内中小企業者並びに市内の創業者を金融面で支援する制度として、信用保証料や利子の補給を行う香芝市中小企業資金融資制度並びに香芝市新規創業資金融資利子補給制度を設け、また奈良県ではセーフティーネット保証制度に係る特定中小企業者の認定事業や公的資金制度をそれぞれ行っているところである。

芦高省五議員

 最近は資金融資制度の利用状況が極めて悪くなっているが、その理由について

都市建設部長

 資金融資制度の利用状況は、近年8年間では平成十九年度での87件の扱いをピークとして、現在では落ち込み二十一年度実績では27件の利用となっている。そして新規創業者資金融資利子補給金交付制度の利用についても、平成十七年度での12件の扱いをピークとして、以降減少して二十一年度では2件の扱いとなっている。この利用状況を踏まえ、年度当初に金融機関の担当とも協議を行ったところ、現状の国の制度の施策の中でセーフティーネットが非常に手厚くなっており、市の融資制度よりも借りやすい状況、また返しやすい状況があると考えられた。今後はさらに利用しやすい形への改善ができないのか検討も加えていきたいと考えている。
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by jcpkasiba | 2011-02-22 17:49 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

▼介護保険制度の改善について

池田英子議員

 本市において介護認定度の変更があった方の調査結果について

保健福祉部次長 

 厚労省では、昨年四月より判定項目の見直しを実施し、本市での結果は、認定更新をされた方で、軽くなったが18%、重くなったが23%、従来と同じが59%となっており、軽い方に偏っているということない。

池田英子議員

 本市での特別養護老人ホームの待機状況について

保健福祉部次長 
 
現在、市内には2カ所の特養があるが、2カ所とも約三百人の待ちとなっている。

池田英子議員

 特養への入所順の決め方、及び入っておられる方について

保健福祉部次長

 必ずしも先着順ではなく、入所必要度の高い方から入所いただくとなっている。結果として、要介護4と5の方が入所者数の3分の2を占めている。

池田英子議員

 高齢者の居場所づくりの施設である宅老所の誘致と、高齢者に対する介護予防への取り組みについて

保健福祉部次長

 宅老所の統一された定義はなく、高齢者が住みなれた地域で生活できるようにきめ細かく
対応した福祉サービスを提供している地域に密着した施設を言い、デイサービスに近いものがある。
 本市には、現在7カ所のデイサービスや多くの福祉サービス事務所があるので、現在市独自での宅老所の開設は考えていない。介護予防対策としては、要介護状態になるおそれの多い方には筋力トレーニングや水中運動教室などの紹介や参加を要請している。

▼発達障害学級の充実について

池田英子議員

 幼児期や就学前の児童に対する発達障害の早期発見への取り組みについて

保健福祉部長

 保健センターでは、特に1歳6カ月健診と3歳6カ月健診で臨床心理士による発達相談を行い早期発見に努めている。また保育所や幼稚園の入所、入園、小学校に入学するときには事例紹介と連絡会議を持って連携している。

池田英子議員

 学童期にある発達障害の子どもたちに対する支援の現状について

教育部長

 特別支援学級では、指導する一人の担任に対し児童・生徒の定員は6名である。通常学級に在籍し特別支援の必要な児童・生徒については、特別支援教育に対し指導的な役割を果たしている特別支援教育コーディネーターが学級担任とともに個別の指導計画を作成し、全校体制で支援を行っている。

池田英子議員

 発達障害に対して専門的な知識を持つ職員の配置状況について

教育部長

 通級教室であるステップ教室やことばの教室を設置しており、これらの教室では特別支援教育士スーパーバイザー、学校心理士、臨床発達心理士などの専門資格を持った教員が指導している。また、資格を持った教員たちは、学校や幼稚園を巡回し、子どもの生活面や学習面、就学などの相談を行っている。

池田英子議員 

 発達障害について学校ではどのような研修を行っているのか。

教育部長 

 全教職員が発達障害についての基礎知識を持ち、一人一人の個性に応じて作成した指導計画をもとに、それぞれの子どもに対して行うべき配慮、適切な支援を全教員が共有する研修を行っている。

▼スクールソーシャルワーカーについて


池田英子議員
 

スクールソーシャルワーカーの活動状況について

教育部長
 本年度から学校教育課に配置して、子どもの心だけでなく、子どもを取り巻く環境も含めて相談の対象とし、関係機関と連携し、協力し合いながら、子どもの抱える問題解決をする手助けを行っている。
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by jcpkasiba | 2011-02-21 13:09 | Comments(0)

3月予算議会の会期(案)が明らかに。3月1日(火)から22日

3月1日 本会議
3月2日 休会
3月3日 総務財政委員会
3月4日 民生文教委員会
3月5日・6日 休会
3月7日 建設水道委員会
3月8日 休会
3月9日・10日・11日 予算特別委員会
3月12日・13日 休会
3月14日・15日 一般質問
3月16日~21日 休会
3月22日 本会議
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by jcpkasiba | 2011-02-19 08:19 | Comments(0)

ー福祉とくらし一番の県政めざす日本共産党が、市田忠義書記局長を弁士に街頭演説会を開きます。お誘いあわせてぜひお越し下さい。


日本共産党街頭演説会

日時 3月6日(日)午後3時
場所 近鉄大和高田駅前(オークタウン側)

弁士
市田忠義書記局長
太田あつし党県青年学生部長
今井光子県会議員

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by jcpkasiba | 2011-02-15 08:21 | Comments(0)

憲法を暮らしに生かすあったか県政をつくる会(あったか県政をつくる会、西ふみ子代表)は8日、任期満了にともなう奈良県知事選挙(3月24日告示、4月10日投票)に、元県議の北野重一さん(73.新)を擁立してたたかうと発表しました。

 あったか県政をつくる会は、奈労連、奈商連、奈良民医連、新婦人、民青など10団体で構成。政党では日本共産党が入っています。県知事選挙は、すでに現職の荒井正吾知事が出馬表明しています。前回と同じく、一騎打ちになると見られます。

 あったか県政をつくる会は、知事選挙にあたってのアピールを発表。その中で、県民の中に政治や社会に対する深い閉そく感が広がっていると同時に、これを打開する真剣な模索が始まっているとして、そうした人びとに、知事選挙は閉そく状況を打開し、県民の暮らしを応援する県政をつくるうえで重要だとして、ともにたたかうことをよびかけています。
 そして、
 ①福祉、暮らし、教育応援を最優先した県政を、
 ②地域経済の再生と雇用拡大に本気で取り組む県政を、
 ③自然と歴史的景観、文化遺産と調和した悠久の奈良をつくる県政を、
 ④平和と民主主義、地方自治をまもり清潔な県政を、
の政策大綱を発表しました。
 北野さんは「憲法を暮らしに生かし、県民に温かい県政の実現めざして全力をあげる」と決意を述べました。

 北野重一さんの略歴
 1937年5月京都市生まれ。京都府立嵯峨野高校卒業。奈良学芸大学中退。その後、日本共産党奈良県委員会勤務。1987年~1999年奈良県会議員3期。党県副委員長、政策委員長など歴任。現在、奈良革新懇代表世話人、9条の会奈良事務局担当、あったか県政をつくる会事務局長。趣味は将棋、釣り、読書。家族は妻。
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by jcpkasiba | 2011-02-10 09:10 | Comments(0)

香芝市議会員定数条例の一部を改正することについて 原案可決

子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願書 不 採 択

細菌性髄膜炎ワクチンの公費助成による定期接種化の早期実現を求める請願書 採 択

ヒトT細胞白血病ウイルス1型( HTLV —1)総合対策を求める意見書(案) 原案可決

北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃関す決議(案)原案可決
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by jcpkasiba | 2011-02-08 15:39 | Comments(0)
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