核兵器の廃絶を訴える「2011年国民平和行進」が香芝市に引き継がれ、6月11日午後3時から網の目行進が実施された。参加者は、新婦人の会、年金者組合、平和委員会の組合員、会員ら20名。宣伝車で訴えながら元気よく行進は行われました。

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 香芝市役所に戻ってきた行進団は、理事者に、香芝市の平和施策の充実などを要請を行いました。
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by jcpkasiba | 2011-06-21 17:49 | Comments(0)

 年金者組合は、4日(土)、5日(日)の両日、ふたかみ文化センター1階市民ギャラリーにおいれ「作品展」を開催します。参加費は無料。両日とも午前9時から午後5時まで。

 多くに市民のみなさんに見ていただきたいと、主催者は語っています。
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by jcpkasiba | 2011-06-04 06:40 | Comments(0)

学習と交流のつどい

「大震災と原発事故の今 将来を考える」

日時 7月2日(土)午後2時~4時
会場 ふらかみ文化センター2階2.3会議室
講師 長尾正典氏(非核の政府を求める大阪の会)
主催 後援会
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by jcpkasiba | 2011-06-03 08:12 | Comments(0)

池田英子議員

 11日14時46分に発生いたしました東北地方太平洋沖地震は日本での観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震とされ、地震と津波による被害は甚大なものとなっております。痛ましい犠牲となった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。テレビ報道を見ていますと、私自身が今できることといえば、救援募金をさせていただくこと、物資支援をすること、節電をすること、そして今後西日本で地震が起こることを想定して備えることしかありません。とても無力感を感じていますが、微力ながら協力していきたいと思っております。
 それでは、一般質問に進めてまいりたいと思います。

 今回の一般質問の大項目は、1つ目に学童保育所について、2つ目に新学習指導要領を受けての学校教育について、3つ目に住宅リフォーム助成制度についての項目で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 昨年の6月議会でも、学童保育所の施設改善の進捗状況、特にトイレの修繕をお願いいたしました。香芝市の学童保育所においては、多くのお母さんや市の努力もあり、県下の中でも独自で運営を行ってきた歴史があることとお聞きすることがあり、敬意を表する次第であります。しかし、建物の老朽化が進んでいる学童保育所は、下田、関屋、三和、志都美、鎌田、真美ヶ丘西の6校の学童保育所ですが、トイレ以外でも、靴脱ぎ場の屋根や床などの修繕を進めていただいていると思います。
 それでは、お聞きいたします。

 トイレ等の改修工事は終わりましたが、その後の整備は今後どのような計画で進められているのかお伺いいたしまして、壇上での発言とさせていただきます。


◎平井隆司教育部長

 まず、平成22年度には緊急性を要するところから修繕等を行うということで、衛生面の問題で一番緊急性の高かったトイレを中心に改修も行ったところでございます。今後におきましても、子供たちが過ごす環境に影響が大きく、緊急性の高いところから順次計画的に修繕、営繕に努めてまいりたいと考えております。


池田英子議員

 平成22年度改善の要望が一番高かったトイレ周りを改修していただきましてありがとうございました。これからも他の部分、修理等に努めていただきまして、少しでも子供が快適に過ごせますようにお願いいたします。
 また、老朽化の進んだところは、できるだけ早く新しくしていただきますようお願いいたします。
 続きまして、大項目1の学童保育所についての定員数について進めてまいりたいと思います。
 現在の社会状況、経済状況、雇用形態を見ますと、共働き家庭やひとり親家庭がふえることは避けられません。小学生の放課後の生活と安全を保障する学童保育の役割は一層大きくなってまいると思われます。
 そこで、申請を行う時期には働いてるお母さん、新規で働こうとする親にとって、継続して入所できるのか、新しく入れるかと大きな不安を持つ時期だと思われます。定員数の対応についてどのようにされているのかお伺いいたします。


◎平井隆司教育部長 

 学童保育所の定員につきましては、設置条例によりまして定めているところでございますが、厚生労働省により定められております放課後学童クラブガイドラインによる子供1人当たりの最低生活スペースに準拠した対応といたしております。


池田英子議員 

 現在等は待機児童が出ていないということでありますが、例えば大幅に定員を超える希望があった場合、どのような対応をされるのか、親の不安を解消するためにお聞かせください。

◎平井隆司教育部長
 確かに、学童保育所の児童についての待機児童は現在発生いたしておりませんし、23年度についても今のところ待機児童は発生いたしておりません。各学童保育所の施設設備には限度がございますんで、定員を大幅に超えた児童を受け入れるということについては大変難しいところがございますが、施設設備の許容範囲を見定めながら、児童の受け入れにつきましては最大限努力してまいりたいなと、このように考えております。


池田英子議員

 とにかく、子供が学童保育所に入れないために働けないというお母さんが出ないように、しかし詰め込みという形ではなくお願いしたいと思います。

 また、これからは共働きが普通であるという社会になると思いますので、そのような社会に見合った施設をぜひお願いしていただきたいと要望しておきます。

 続きまして、大項目2の学校教育についてに進めてまいりたいと思います。
 文部科学省は、昨年8月27日、平成23年度から8年間で公立小・中学校の1学級の児童・生徒数の上限を現行の40人から30人、35人に引き下げる計画案を一たんは決定いたしました。計画案が認められれば、1980年以来、30年ぶりに学級編制の標準が改善されることになる予定でありました。当初案では、平成23年度に小学校1年生と2年生の2学年を35人学級とし、平成24年度からは毎年1学年ずつ35人学級を導入していき、中学校では26年度から毎年1学年ずつ35人学級にしていくという計画でありました。しかし、平成23年度の予算編成をめぐり、23年度小学校1年生と2年生で30人学級を実施するはずだった計画を小学校1年生だけにするという、当初の案より大きく後退となりました。さらに、8カ年で小・中学校全体を少人数学級にするという当初の計画は、来年度以降改めて協議するとされ、完全実施は宙に浮くことになりました。1学級40人やそれに近い学級では、落ちこぼしが生まれやすくなりますし、7日に発表されました国際的な学習到達度調査でも、日本の落ちこぼれた子供の多さが目立ちました。学級規模が小さくなれば、一人一人のつまずきを丁寧に指導でき、子供の発言の機会もふえると考えられます。生活面でも、いじめ問題への迅速で丁寧な対応、悩みを抱える子供のケアなどに少人数学級は有効であると考えられます。欧米では1学級30人以下が当たり前であります。このような昨年夏からの動きの中ではありますが、本市において35人学級になれば教育と職員の配置など、対応についてお伺いいたします。


◎平井隆司教育部長
 平成23年度におきましては、小学校1年生で1学級の児童の上限を35人とするように変わる予定であります。公立の小・中学校の教員数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって決められており、教員は県費の職員となります。平成23年度においては、小学校第1学年の学級編制において1学級35人を上限とする基準で教員が配当される予定であります。

 また、教室についてでございますが、全国的には児童・生徒数が減少をいたしておりますけれども、そしてまた学校の空き教室が目立っているところも多いと聞いております。本市におきましては、児童・生徒数が多く、どの学校においても教室に余裕が少ないことは事実でありますけれども、市内小・中学校の全クラスが35人学級となるといたしましても、平成30年ごろまでは現状で対応できるものではないかなと、このように予測をいたしております。


池田英子議員

 教員につきましては県からの配置されるということでよく理解できました。教室につきましても平成30年ごろまでは大丈夫ということですが、しかし本市においてはまだ人口がふえており、生徒数もふえてまいると思われます。先々の動きをよく見きわめていただき、場当たり的な対応にならないようにお願いいたします。要望しておきます。

 続きまして、2の外国語活動の導入について質問させていただきます。
 予算特別委員会でも他の委員からも質疑がありましたが、改めて質問させていただきます。
 平成23年度から、小学校5、6年生に週1時間の外国語活動が必修になります。2009年からの移行措置で、既に5割の小学校で週1回の外国語活動が行われています。外国語といっても中心は英語です。活動であって学習ではないとされ、英語が専門でない担任が教えてもよいことになっております。もともと中央教育審議会の答申では、ネイティブスピーカーとの複数の教員で教えるチームティーチングを原則としているとなっていました。それを学習指導要領では、学級担当の教師または外国語活動を担当する教師が行うと変えてしまいました。今小学校にいる教員は、大学の教職課程で英語の教え方を学んでいません。英語が母国の指導助手を配置している自治体もありますが、自治体の財政にもよって格差があると言われております。ある男性の教員は、本当に英語の力をつけているのか、英語嫌いをふやしていないか、専門家でないから不安があります、情熱を持って子供を把握できる専任の教員を配置してほしいと話します。本市におきまして、今まではどのような対応をしてきたのか、どのように進めているのかお伺いいたします。


◎平井隆司教育部長


 まず、平成23年度より小学校で実施となる学習指導要領では、5、6年生で週に1時間、年間で35時間、外国語活動として英語の授業が必修となりまして、この授業に関しましては基本的に担任が授業を行うこととなります。

 ただ、本市におきましては、新学習指導要領の発表されました2年前から、小学校における英語の授業を先取りして進めてきております。その際、補助として授業に入る語学助手、ALTとして英語を母国語とするネイティブスピーカーを配置してまいりました。この先行授業は子供たちに外国語に触れさせ、国際的な感覚を身につけさせることを目的とすることはもちろんですが、ALTとともに授業を行うことによりまして、外国語活動の本実施までに小学校教師たちの英語授業の力量を高めておくことも目的といたしておりました。

池田英子議員

 本市におきましては、2年前から外国語活動に力を入れておられることがよくわかりました。今の国際化社会の中で、世界に羽ばたく子供たちが小学生のときから英語に親しんでいただき、外国語の人と触れ合う機会を持つことは大変よいことだと思います。
 ところで、そのネイティブのALTはどれくらいの時間を配置しているのかお教え願います。


◎平井隆司教育部長

 ALTの配置は、平成22年度には5、6年生各クラスで年間35時間でありました。3、4年生では年間6時間、そして1、2年生で年間5時間、ALTを配置して、英語授業の機会を持たせてきております。

 また、各幼稚園では、年3回ではありますが、ネイティブスピーカーを訪問させ、英語の歌を歌ったりゲームをするなどによりまして、英語や外国の人に感じる壁をなくすようにいたしてきております。


池田英子議員

 今の答弁をいただきまして、それぞれの学年である程度の時間を配置されていること、また楽しく授業がされているように伺いました。
 23年度や今後のALT配置はどうされるかお伺いいたします。


◎平井隆司教育部長

 平成23年度におきましては、5、6年生のALT配置は年間23時間程度とし、担任のみの授業をふやしたいと考えております。他の学年につきましては、年間12時間、ALTを配置する予定であります。今後におきましても、幼少のときから英語や外国の人に触れる機会をふやしてまいりたいと考えております。


池田英子議員

 小さいときからネイティブと触れ合い、英語に親しむ機会を持つことは、子供たちにとって本当に必要なことだと思います。ぜひ、これからも外国語活動に力を入れていただきますようよろしくお願いいたします。

 それでは、大項目3の住宅リフォーム助成制度について進めてまいりたいと思います。
 昨年の9月にも、住宅リフォーム助成制度について一般質問をさせていただきましたが、その後もこの制度が全国の自治体で広がっていますので、改めて一般質問をさせていただきます。

 地域経済の活性化へ波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がり、昨年の11月29日現在で175の自治体で実施されております。全国商工団体連合会の調査によるもので、昨年4月1日以降では43自治体が実施しております。住宅リフォーム助成制度は住宅をリフォームしたい住民に自治体が一定額の補助をするものであり、工事を地元の中小零細建築業者に発注していくため、建設不況で仕事が減って困っている業者から歓迎されております。住民からも助成制度のあるこの機会に思い切って家をリフォームしたいと歓迎され、申請の動きが広がっております。

 岩手県宮古市では、総工費20万円以上の工事に一律10万円を支払う制度ですが、同市の世帯数のほぼ1割に当たる2,397件が申請しています。この総工費が10億7,935万円となり、市では経済効果は4から5倍になると見ています。畳や塗装業など、建築関連業も受注がふえており、波及効果が大きいことを示しております。

 また、滋賀県の琵琶湖に面する近江八幡市は、住宅リフォーム助成制度を平成22年度と23年度に続いて実施を目指して、予算案に計上いたしました。今年度は1日だけで当初予算分の2倍の申し込みがあり、好評ぶりであります。地域経済への波及効果も大だと言われております。建設関係の中小業者や市民から、再実施への期待が高まっております。住宅リフォーム助成制度への市民の期待の大きさは、昨年8月16日の申し込み受け付け初日には1番に申し込もうと前夜8時ごろから市役所前で2人が徹夜で待たれたそうです。当日は早朝から受け付け待ちの列ができ、受け付け開始の午前8時半には150人余りが市役所を取り巻くように並ばれたそうであります。初日の申し込みは282件、4,500万円の予算を組み、150件程度に助成を予定していた市の予想を1日で大きく上回りました。申し込みをしても助成を受けられなかった人たちの救済が課題となり、市は急遽9月に4,000万円の追加予算を組んで、すべての人に行き渡るようにしたそうであります。

 建築工事業一筋の50年以上という男性は、廃業も覚悟しなければならないほど仕事が不足している状態だったが、このリフォーム助成で逆に仕事が忙しくなって、応援を得てやっているほどである。解体業、塗装業など、関連業種にも仕事が回って、喜ばれていると言われております。

 同市の助成制度は、市民の住宅の修繕、補修、模様がえなど、10万円以上の工事に対し経費の15%の助成をするもので、最高限度額は30万円、工事は市内に本社がある法人や個人の施工業者を利用するとし、中小の業者に仕事が回るようになっています。その目的を多岐にわたる業種に経済効果を与え、個人消費を促して、地域経済の活性化を緊急に支援するためとうたっています。築30年の自宅和室を洋風に改築するのに助成を受けた主婦は、30万円の助成は大きいですよ、思い切って改築しようという気になりましたと、うれしそうに語ったそうです。70歳以上の高齢者と障害者の場合は3万円以上の改修工事に対して助成率を50%に引き上げ、これも喜ばれているそうです。市は経済効果を約13億円と推測し、助成額7,200万円の18倍の効果があったとしています。

 また、奈良県が2011年度の新規事業として住宅リフォーム助成を予算案に盛り込んだことが16日にわかりました。国が実施している窓、外壁の断熱改修などを対象とした住宅エコポイントに上乗せして拡充するものであります。県内業者が施工するエコポイント対象工事にあわせて、50万円の以上のリフォームに対し11万5,000円分の県内商品券を交付するそうであります。新年度は1億4,000万円の予算を計上しており、補助対象予定数は800としています。同県がこれまで実施してきた県産材の利用や耐震改修などへのリフォーム助成との併用もできます。日本共産党や民主商工会など、関連団体が県を初め、各自治体への同助成への実施を繰り返し求めてまいりました。昨年の9月の一般質問以降も、全国的に制度を導入し、成果ができているので、香芝市でもぜひ県とあわせ導入をすべきだと思いますので、その答弁をよろしくお願いいたします。

◎鎌田裕康都市建設部長 

 それでは、住宅リフォーム助成制度についてでございますけれど、市民が住宅リフォームに至る要因といたしまして、その人のライフスタイルの変化、また建物の老朽化等、さまざまな要因が個々にあると考えます。これらに対しまして、公共団体が補助金を交付することにより、その需要の喚起と地場産業の振興が図られるとして、平成23年度においては奈良県が新規事業として計画されます。また、現在隣接の広陵町で取り組まれているところでございます。

 このような中、本市といたしましては、平成23年度新規事業といたしまして住宅の耐震事業を提案申し上げます。耐震の補助でございます、失礼しました。これは従来からの耐震診断事業に関連して、診断受診後において、住宅を耐震改修されることに対しまして、50万円を上限として補助するものでございます。対象とする事案が耐震リフォームと限られていることから、一般リフォーム補助に比べまして件数は少なくなりますが、個人住宅への補助については今後予測されております大地震への備えのため、耐震改修を優先させていただきたいと考えているところでございます。

池田英子議員

 雇用不安や社会負担の増大が予想される中で、新築住宅に対する購買意欲は減退しており、これからはストックの時代だと言われております。しかし、住宅については、雨風等にさらされながら人の生活を支え続けていく中で劣化していくことは否めません。手をかけなければ、その品質を維持していくことはできません。住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細企業の振興をも図るものであります。業者、市民を元気づける制度だと強く思いますので、効果があらわれている自治体の調査と視察をしていただき、県とあわせて助成を実施していただけますよう、また今年度実施されます住宅の耐震事業とあわせて実施いただけますよう強く要望いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
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by jcpkasiba | 2011-06-03 08:07 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)
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