◆2番(池田英子君)   奈良県におきましては、津波の心配はありませんが、平成22年3月に作成された地震ハザードマップを見ますと、香芝市におきましては、液状化の可能性のある範囲が平野部の旧市街地で多く示されています。発生してからの対策はあるのか、まず初めにお伺いして、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◎市民生活部長(高岡祥友君)  地域防災計画の見直しにつきましては、現在作業を始めまして、庁内に作業部会を設置いたしているところでございます。地震発生時の地盤の液状化対策につきましては、国におきましても、先ほど申されましたように対策基準がないため、本市におきましても、地震ハザードマップの中で液状化の可能性のある範囲として図で掲載いたしまして、市民の皆様に周知してるところでございます。

◆2番(池田英子君) ハザードマップだけの周知だけですので、国に対策基準をつくっていただけるよう働きかけをしていただきたいと思います。
 3月11日に発生いたしました大地震と相次ぐ余震で、家屋の損壊など深刻な被害に見舞われています。住民からは、自力での修繕は負担が大き過ぎると、行政への支援を求める声が上がっています。県によって土砂災害の警戒区域に指定された地域やそれ以外の地域でも道路はところどころで亀裂や陥没があり、ブロック塀は崩れ落ちています。地盤のずれで傾き、壁や窓ガラスが割れてしまっている住宅や、1階部分が完全につぶされてしまった家もあります。修繕したいと思えば、また余震でだめになる。代々受け継いできた土地だが、ここにはもう住めなくなるかもしれない。この家を全部直すには、1軒建てるより高くつくだろう。支援をもらわないと、とてもじゃないけど無理だよという話が報道されていました。
 本市におきましても、平成21年3月の洪水ハザードマップを見ますと、山間部で砕石流警戒区域、市の西部では急斜面地崩壊警戒区域が見られます。このマップによりますと、調査区域とありますが、今後ふえる可能性があるのか。また関屋地区では土石流警戒区域、急斜面地崩壊警戒区域に避難場所の関屋小学校や被害時収容病院の関屋病院がありますが、この対策はどうなっているのか、お伺いいたします。

◎市民生活部長(高岡祥友君) それでは、池田議員さんの再質問についてご答弁申し上げます。
 土砂災害対策といたしましては、現在奈良県におきまして、土砂災害警戒区域の調査が終わりまして、区域指定を進めているところでございます。
 それを受けまして、本市におきましては、ソフト対策といたしまして土砂災害ハザードマップの作成を行い、災害や急傾斜地の崩壊等のおそれのある区域につきまして、住民への周知を行うとともに、警戒避難に関する事項を周知してまいりたいと考えているところでございます。

◆2番(池田英子君) まだ区域指定を進めているというところで、ぜひその避難場所になっている関屋小学校、災害時の関屋病院についても改めて県に要請していただくようお願いいたします。
 続きまして、東日本大震災の翌日の3月12日に震度6強の大地震に襲われた長野県栄村は、長野県北部で新潟県に隣接する人口2,300人の小さな村です。午前3時59分に震度6強の本震があり、32分後の午前4時31分と午前5時42分にも立て続けに震度6弱の本震、余震が3回起こりましたが、死者は一人も出なかったと報道がありました。本震で多くの住民が屋外に飛び出し、だれが外に出ていないのか、すぐわかったそうです。本震と余震のわずかな時間に、お年寄りについてはそれぞれ車に乗せて避難先の役場に連れていき、消防団が駆けつけたときには、もう皆さんが避難をされていて、住民が協力をして救助に当たったことが被害を最小限に食いとめたそうであります。
 栄村は、小さくても輝く自治体をと、またげたばきヘルパーや田直し事業など、独自の政策を実行しながらコミュニティーをはぐくんできた村であります。
 この経験から見ますと、日ごろの住民の意識、つながりが大切ではないかと思います。本市においては、避難訓練の実施についてどのようにされているのか、またされていない地域についてはどのような計画をされるのか、お伺いしたいと思います。

◎市民生活部長(高岡祥友君) 避難訓練の実施についてのご質問でございまして、平成22年度におきましては、避難訓練及び防災訓練を実施されました自主防災組織あるいは自治会につきましては、12団体がございました。
 本市といたしましては、自主防災組織の平常時の活動の一環といたしまして、避難及び防災訓練を定期的に実施していただけるよう、引き続き積極的な支援をしてまいりたいと、このように考えてる次第でございます。

◆2番(池田英子君)  中央防災会議において、平成17年3月には、東海地震及び東南海・南海地震の地震防災戦略が決定され、住宅の耐震率を現状の75%から90%とする目標が定められ、同年9月には建築物の耐震化緊急対策方針が決定されるなど、建築物の耐震化対策の重要性が一層認識されています。
 学校施設は児童・生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害には地域住民の緊急避難場所としての役割をも果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、耐震化の推進が差し迫って非常に重要な課題となっています。
 そこで、お聞きいたします。
 現在の避難場所の状況、地域防災拠点の耐震性についてお伺いいたします。

◎市民生活部長(高岡祥友君) 避難場所の状況、地域防災拠点の耐震性についてのご質問でございますが、避難所に指定しております小学校の屋内運動場では現在70%が耐震化されております。また、中学校の屋内運動場では50%が耐震化されている状況でございます。その他、要援護者対応避難場所を含む他の避難場所につきましては、すべての施設におきましては耐震化されておると、このような状況となっておる次第でございます。

◆2番(池田英子君) 予算の関係が大きくあると思いますが、助かった命を守るということで、引き続き公共施設の耐震化に力を入れていただきたいと思います。
 本市におきましては、液状化や洪水、地すべり等で家屋が崩壊した場合に仮設住宅が必要となってまいりますが、仮設住宅の建設予定地はどこになるのでしょうか、お伺いいたします。

◎市民生活部長(高岡祥友君) 応急仮設住宅の建設予定地についてのご質問でございますが、現在のところ健民グラウンド、観正山近隣公園、高塚公園、高山台のグラウンドの4カ所を候補地として指定しておりますが、今後につきましては、これでは不足するということから、総合スポーツ公園用地あるいは民間の農地等も活用しながら候補地の拡充に努めてまいりたいなというふうに考えておる次第でございます。

◆2番(池田英子君) 次に、防災整備救助救援活動についてであります。
 災害から住民の命を守るためには、住宅や公共施設の耐震化の促進、乱開発の防止や危険箇所の点検と改修など、ハード面での対策の強化はもとより、先ほど長野県の栄村の例を挙げさせていただきましたように、ふだんから医療、介護、福祉、子育て支援などの強い基盤とネットワークがあってこそ、災害時に大きな力を発揮することを考えて、その施策を具体化、充実することが求められていると思います。
 災害弱者に対する避難支援計画の実施の具体化はどのようになっているか、お聞かせください。

◎市民生活部長(高岡祥友君) それでは、災害弱者の対応につきましてのご質問でございますが、平成22年度に香芝市災害時要援護者支援計画を策定いたしまして、保健福祉部を要援護者支援班として設置いたしました。また、民生児童委員の方々に協力していただきまして、支援希望者を調査していただいております。現在その希望者リストをもとに自主防災組織あるいは自治会におきまして、災害時における要援護者の避難支援体制の整備を進めていただくよう準備をさせていただいているところでございます。

◆2番(池田英子君) これは保健福祉部への要望となりますが、希望者リストを作成し、実態を把握していただき、災害弱者の支援を強めていただきたいと思います。また、民生児童委員等の過重負担にならないようにも対策していただきたいと思います。
 次に、大きな地震になった場合、何日分の食料、飲料水の供給体制になっているのか、お伺いいたします。

◎市民生活部長(高岡祥友君) 食料、飲料水の供給体制についてのご質問でございますが、避難所に避難された方々に供給させていただくため、避難所であります小・中学校あるいは市役所の防災備蓄倉庫に保存水あるいは乾パン、アルファ化米を備蓄しておりましたが、今回の東北地方の太平洋沖地震支援のために備蓄食料品等を被災地に提供いたしておりましたので、現在備蓄数につきましては、保存水におきましては約2,160本、食料品では乾パンでございますが1,500缶ほどとなっております。
 また、今回提供いたしました備蓄品は、今年度に補充を行っていきたいと考えております。また、今後は食料品や飲料水などは約二、三日程度は供給できるよう整備してまいりたいなと、このように考えておる次第でございます。

◆2番(池田英子君) ありがとうございました。
 それでは、大きな2項目の原発災害での放射線汚染についてに進めてまいりたいと思います。
 東京電力福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギー、再生エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れは、この事故を契機にさらに大きくなっています。
 日本で原子力発電が問題になってきたのは1950年代の中ごろからで、1960年代に商業用の原発の稼働が開始されますが、日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してまいりました。その後も我が党は大事な局面ごとに政府や電力業界の振りまく安全神話のうそを追及し、原発の持つ重大な危険性と、それを管理監督する政府の無責任さを具体的にただしてまいりました。
 福島原発事故は、3カ月が経過しても被害が拡大し続け、日本の災害史上で最も類を見ない深刻さを持つ災害となっています。
 第1は、原発事故には他の事故に見られない異質の危険があるということです。すなわち、一たび重大事故が発生し、放射線物質が外部に放出されますと、もはやそれを抑える手段は存在せず、被害は空間的にどこまでも広がる危険があり、時間的にも将来にわたって危害を及ぼす可能性があり、地域社会の存続さえも危うくします。被害がどうなるかを空間的、時間的、社会的に限定することは不可能です。このような事故は、他に類を見ることができません。
 第2は、現在の原発技術は本質的に未完成で危険なものだということです。今開発されているどのような形の原子炉も、核エネルギーを取り出す過程で莫大な放射性物質、死の灰を生み出します。100万キロワットの原発が1年間稼働すると、広島型原発1,000発を超える死の灰がたまります。そして、この莫大な死の灰をどんな事態が起こっても、原子炉の内部に完全に閉じ込める手段を人類は手に入れていません。
 加えて、現在我が国のほとんどの原発でつくられている軽水炉という原子炉には、固有の弱点があります。軽水炉の仕組みは、運転中はもちろん、運転中止後であっても、冷却水で炉心を冷やし続けることになって、辛うじて安定が保たれるというものであり、冷却水がなくなると、わずかな時間に炉心が溶け、コントロール不能に陥ってしまいます。
 さらに、使用済み核燃料を始末する方法が全く見つけ出されていないことも、現在の原発技術の持つ重大な弱点です。使用済み核燃料の貯蔵プールも冷却し続けることが必要であり、それができなくなったときには、放射能汚染の発火点になることは、福島原発事故で示されていることであります。
 第3に、こうした危険性を持つ原発と世界有数の地震国であり、世界一、二位の津波国である日本に集中立地することは危険きわまりないということです。
 政府は、東海地震の測定地震域の真上につくった浜岡原発を一時停止させました。浜岡原発が地震、津波とのかかわりで、高い危険性を持つ原発であることは明瞭であり、一時停止でなく廃炉とすべきです。
 地震に対する科学的見地の到達点は、それぞれの原発の地震による危険性を科学的に評価するところまで進んでいるとは言えないのです。日本列島のどこにも大地震や大津波の危険性のない、安全な地と呼べる場所はありません。日本に立地している原発で、大地震や大津波に見舞われる危険性がないと断言できる原発は一つもありません。
 第4に、歴代政権が電力業界の経営陣とともに日本の原発は安全とする安全神話にしがみつき、繰り返しの警告を無視して、重大事故への備えをとらえなかったことが、どういう深刻な結果をもたらすかも明瞭になりました。
 日本共産党が、国会質疑で福島原発を名指しにして、大地震と大津波が同時に原発を襲えば、全電源喪失が起こり、炉心溶融の危険性があることを具体的に指摘して、改善を求めたにもかかわらず、政府は何らの措置もとってきませんでした。これが原発事故を引き起こし、事故後の対応にも数々の問題点を引き起こしたことになります。安全神話では国民を欺き続けてきた歴代政権の責任は極めて重大であります。
 これらの問題は、福島原発で起こるのみの話ではありません。100キロ強の圏内には、原発銀座が存在します。福井県には現在15基の原発があり、うち11基が関西電力の原発です。美浜発電所を初め、同県の原発の多くが活断層から1キロ以内に建っています。近畿の水がめである滋賀県の琵琶湖は全域がすっぽりとおさまり、原発で一たび事故が起これば、関西全域に影響が及びます。福島原発事故は地震や津波で冷却水がなくなれば、炉心が溶け、コントロール不能となり、大災害をもたらすという、今の原発技術の本質的危険が明らかになりました。
 今回の事故は、日本共産党や民主団体がその危険性を三たび指摘し、根本的な安全対策を求めたにもかかわらず、東京電力と歴代政府が安全神話にしがみつき、改善を怠ったために発生した人災であることは明らかであります。
 有数の地震、津波国である日本に原発を集中立地することは危険きわまりありません。特に関西電力が11基を運転している若狭湾沿岸には、日本の原発の4分の1が集中し、処理技術のめどがない使用済み核燃料は8,000体以上が保管されています。日本列島のどこにも大地震と大津波の危険性のない安全な土地と呼べる場所は存在しないが、特に若狭湾の原発群は、地震専門家から、浜岡原発に次いで危険と指摘されています。近畿1,200万人の水がめ、琵琶湖は30キロ圏内にあり、重大事故が起これば、被害の甚大さははかり知れません。
 老朽化した原発への不安が高まっています。関西電力の11基の原発のうち、1970年代に建設し、30年以上も運転している原発は7つもあります。核分裂が発生する中性子に長時間照射されることによって、原子炉圧力容器の強化が下がると言われており、蒸気発生期の細管破断など、重大事故も繰り返されています。運転開始30年を超える老朽化原発を運転延長すること自体、大きな問題があります。
 福井県等で原発事故が起こった場合、風評被害を引き起こさないためにも、保育所、幼稚園、小学校に線量計を置くべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁をお伺いいたします。


◎危機管理監(杉田明弘君) るるご質問いただきました。未曾有の原発事故ということで、大変な状況になってることは確かでございます。
 ご質問のもしも福井県若狭湾の原発に事故があれば、保育所あるいは幼稚園、小学校に線量計を設置するかどうかというご質問だと思いますが、現在放射線の測定については、県では保健環境センター、これ大森町にありますけども、そこで文部科学省の委託を受けまして、環境中の放射線量を測定しておるところでございます。
 もしも若狭湾付近で、万が一あのような事故が起こった場合については、これも広域的な対応になってくると思います。そうしますと、県と連携してその辺の対応をできるだけの措置をとっていくということになろうかと思います。

◆2番(池田英子君) 大変長くなって失礼をいたしました。
 福井県での事故が起こらないようにしていくというのは当然なんですが、またそれに向けての対策も行っていただきたいと思います。
 現在の技術水準や社会的制限なども考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量エネルギー導入ポテンシャルは、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されています。これは日本にある発電整備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍です。原発の発電能力は全体で4,885万キロワットですが、太陽電池パネルを全国的規模で公共施設や工場、耕作放棄地などの低・未利用地に設置すれば、1億から1億5,000万キロワット、洋上風力発電では6,000万から16億キロワットの導入ポテンシャルがあると推計されています。この豊かな可能性を現実のエネルギーとして実用化する取り組みを進めていかなければならないと考えます。
 自然エネルギーの本格的導入は、エネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の復興と内需主導の日本経済への大きな力にもなります。今、大企業から中小企業、NPO法人まで、多様な事業者が自然エネルギー事業に参入する動きが急速に広がっています。それぞれの地域に固有のエネルギーを活用するために、小規模な事業を無数に立ち上げていくことが求められます。仕事起こし、雇用創出への大きな効果があります。
 まちおこしとして太陽光、小水力、木質バイオマス、風力などの自然エネルギー開発を進め、電力自給率27%をさらに高めようとしている高知県檮原町や電力自給率160%を達成した岩手県葛巻町のような先進例も生まれています。
 本庁舎の議会棟でも太陽光を利用した自然エネルギーに取り組んでおられますが、今後そのような取り組みを拡張していく計画はあるのか、お聞かせ願います。

◎危機管理監(杉田明弘君) 太陽光電池についてのお尋ねでございます。
 国の今未曾有の災害によりまして、エネルギー政策もどのようになるのか、その辺の筋道を確認しておく必要もあるかと思いますが、今後自然エネルギーへの補助金関係につきましても、活発に論議がなされるものと考えております。
 本市につきましては北中学校あるいは会議棟のほうに太陽光の発電パネルを設置しております。しかし、一定の場所とかあるいは屋根の補強とか、そういうものでかなり費用がかかるものでございます。単費ではなかなかできるものではないと考えております。要は、補助金、それらがないとなかなかできないものと考えております。今後、新施設がもしもあれば、そういう条件が整った場合につきまして可能になってくるのかなと思います。

◆2番(池田英子君) ご答弁ありがとうございました。
 続きまして、大きな3の来年度から使用する中学校用の教科書の採択についてお伺いいたします。
 来年度から実施する教科書の閲覧が奈良県の18カ所の教科書展示会場で行われます。本市におきましても、図書館で教科書の閲覧ができます。
 そこで、お伺いいたします。
 市民が展示会場で教科書を見ての意見や感想は反映しているのか、お伺いいたします。

◎教育部長教育長職務代理者(平井隆司君) ただいまの市民が展示会場で教科書を見ての意見や感想が反映されるのかにつきましてご答弁申し上げます。
 平成24年度に使用する中学校教科用図書についてですが、まず6月17日から7月15日までの期間、市民図書館内に設ける教科書センターで展示会を行います。展示会では来場者の意見、感想を記入していただくよう意見箱を設置し、意見、感想があった場合の内容につきましては、香芝市教科用図書選定委員会において報告させていただく予定でございます。

◆2番(池田英子君) あすから実施していくということで、また私も拝見させていただきたいと思います。
 文部科学省は、30日、2012年度から使われる中学校と高校の教科書検定結果を発表いたしました。侵略戦争を美化する立場の歴史教科書が2種類合格いたしました。合格したのは、新しい歴史教科書をつくる会が指導した自由社の歴史教科書と同会から分裂した日本教育再生機構が指導した育鵬社の歴史教科書です。両社がそれぞれ申請した公民教科書も合格しました。自由社版は歴史237件、公民139件、育鵬社版は歴史150件、公民51件の検定意見がつきました。
 両社の歴史教科書は、この戦争を自在自衛の戦争であると宣言したと、共通した文章で、日本が起こした戦争を侵略戦争ではなく、自衛戦争であったように書こうとしています。さらに、戦争初期の我が国の勝利は、東南アジアやインドの人々に独立への希望を与えました。育鵬社、自由社もほぼ同文です。大東亜共栄圏の建設を戦争目的としたと、日本の戦争がアジアのためであったかのようなことを強調しています。
 今回の検定は、12年度から新学習指導要領が全面実施される中学校の全科目と、同年度から新指導要領が一年前倒しで実施される高校低学年の数学、理科が主な対象であります。
 中学校教科書は108点の申請がありましたが、1社の歴史、地理、公民各1点が申請後に発行を取りやめ、不合格になりました。高校教科書は21点の申請があり、理科の新設科目、科学と人間生活などの3点が不合格になりました。
 子供たちと日々深くかかわり、地域や子供の状況をよく把握しているのは先生方であります。そのような先生方の意見を尊敬して、子供たちにふさわしい教科書が選べることは当然であり、国際的な常識であります。教科書の採択に当たっては、現場の先生方の意見を反映していただきたいと思います。どのようになっているのか、お伺いいたします。

◎教育部長教育長職務代理者(平井隆司君) 教科書選定に当たりましては、調査研究を行うための調査員を設置しております。その調査員には豊富な教育経験を有し、教科用図書の調査研究に十分な識見を有する学校の教員のうちから教育委員会が任命いたしております。
 調査員は、選定委員会において各教科の調査研究に基づいた報告を行いまして、選定委員がその報告をもとに審議し、選定を行うこととなっております。


◆2番(池田英子君) ぜひ多くの先生方の意見を取り入れ、選定を行っていただきたいと思います。
 また、その調査員の人数は何人ぐらいなのか、お伺いしたいと思います、また、学校ごとに選定委員が選出されているのかもお伺いいたします。

◎教育部長教育長職務代理者(平井隆司君) 調査員の人数は何人ぐらいかというご質問ですが、調査員につきましては、各中学校長、そして各教科の研究会会長の推薦を受けまして、各校の教員数を考慮しながら各教科に2名、そして社会科につきましては4名という人数を選考いたしておりまして、合計で22名を今回選出させていただいております。

◆2番(池田英子君) 22名の選出をされて、選定委員会が行われていることということで、またその採択のための教育委員会会議にはすべて情報公開されているのか、最後にお聞きいたします。

◎教育部長教育長職務代理者(平井隆司君) 香芝市教育委員会会議規則第2条の規定によりまして、原則会議は公開いたしておりまして、ご質問の教科書採択に伴います会議も従前より公開で開催をいたしております。
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by jcpkasiba | 2011-09-09 09:32 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)

◆16番(芦高省五君) 皆さんおはようございます。
 先ほど、北川重信議員が一般質問で、二上地区あるいは畑の危険な踏切等について一般質問されました。私や関議員も大変喜んでおるところです。ただ、私が住んでおります近くのあの踏切は二上山第一号踏切といいまして、急カーブがかかっていると。これをカント言いますけれど、専門用語で言うとこのカントがかかって、急カーブにしなければ電車そのものが外へはみ出てしまうということで、カントをかけておるというふうなことです。この件に関しても、近畿日本鉄道に何回も交渉もさせていただきましたが、なかなか厳しい答えしか返ってこないというふうな状況で今日まで推移してきたということです。
 それでは、一般質問をさせていただきます。
 今回、12名の議員さんが一般質問されると。今までで最高で10名だったのが2人ふえて12名ということで、香芝の議会も変わりつつあるのではないかなと、このように思っておるところです。
 それで、通告いたしておりますのは3点ありまして、1つはスポーツ公園の問題、2つ目は公共バスの問題、そして3つ目が土地開発公社の問題であります。よろしくお願いしたいと思います。
 大きい1番目、香芝市総合スポーツ公園建設計画は見直しであるというふうに、一般質問の通告書に書かせていただきました。この件について若干触れていきたいと思います。
 この香芝市総合スポーツ公園を、志都美地域の白鳳台の奥につくっていくと言われてからもう既に十数年が経過したわけであります。この前に都市計画課の課長さんと、このことで話をさせていただきました。また、いろいろ聞かせてもらったわけでありますねけれども、その課長さんいわく、この3カ月間何もしてないと。スポーツ公園の建設問題に関しては、というようなことをはっきりと言われておったわけであります。私この話を聞いて、本当に香芝市総合スポーツ公園をつくっていこうという考えをお持ちなのかどうかというふうなことについて、大きな疑問も持った次第であります。
 この6月議会、6月6日から始まったわけでありますねけれども、市長の行政報告にもスポーツ公園の「ス」すら触れておられないというふうな状況であります。
 第4次香芝市総合計画基本構想を見てみますと、アンケートの結果から、スポーツが盛んな町が6.7%で、ランク的には9番に位置づけされておるという状況であります。1位や2位につきましては、病院や医療機関が充実した町、これは63.7%。2番目は自然が豊かな町が57.3%であり、1位や2位と比べても約10分の1の要求であり、全く話にならないというふうなことだというふうに思うわけであります。
 このスポーツ公園は、全体構想が23.7ヘクタールであり、第1次事業認可が13.3ヘクタールと言われており、この13.3ヘクタールの用地取得率が70.54%であり、今日までに既に8億3,000万円を使ったと言われておる状態であります。
 ご存じのように、3月11日に東日本大震災が起こってから3カ月が経過した今日、この東日本大震災についても何ら解決していないというふうに言われております。
 香芝市につくろうとされておる総合スポーツ公園が、大規模災害時の避難地としての機能を発揮するためには、接続するアクセス道路の建設が前提であり、尼寺関屋線、畑分川線の都市計画道路の建設も極めて困難で、非現実的だと言わざるを得ないと思うわけであります。
 十数年前には、スポーツ公園課がありました。それが、スポーツ公園係となり、その当時2名の職員さんが担当しておられたようでありますけれども、今では都市計画課に組み込まれておると。本当にやるんだ、スポーツ公園をつくっていくんだという姿勢が全く見えてこないと言わざるを得ないと思うわけであります。そうであるならば、計画を見直し、自然を生かして自然歩道などをつくってはどうかと、提案もしていきたいと考えておるところであります。
 私は、この香芝市総合スポーツ公園構想が明らかになった時点から、やめときなはれと一貫して言ってきました。今回、全体で23.7%と申し上げましたが、第1次で13.3ヘクタールのうち70%の土地を取得されたと。100%になって初めて工事にかかる段取りだというふうに考えるわけでありますねけれども、維持管理費だけでも年間幾らになっておるのかというようなことについてもお答え願いたいし、既に8億3,000万円投資したと言われております。ランニングコストも示されていない。維持管理費が一般財源を圧迫しているのではないかと、このように考えておるところであります。その辺のところについてもご答弁をよろしくお願いしたいと思うわけであります。
 そして、香芝市の行政改革大綱によりますと、民でできることは民で、あるいは官から民へ民間委託の推進、指定管理制度への移行を進めているわけでありますねけれども、莫大な市税を投入するスポーツ公園が、民間委託あるいは指定管理者による経営に移行するのは必至ではないかと考えておるところであります。よく言われる受益者負担の原則からいって、利用者に高額な施設利用料の負担とならないのかなど幾つかの疑問が払拭されていない。公共施設の民営化への道を進めながら、他方では巨費を投じて維持費や運営の見通しに乏しい事業に、投資を進めるのには説明がつかないのではないかと思うわけであります。
 スポーツが盛んな町が6.7%とあるように、市民のスポーツの振興、スポーツ施設の充実への要望は大きなものがあると思うわけでありますねけれども、絶対ではないと思うし、既存のスポーツ施設の充実が今特に求められているのではないかと考えておるところであります。
 香芝の市街地に現存する数少ない丘陵地を削り取る開発ではなく、自然が残る里山を生かし、市民が森林浴や散策を楽しむ自然歩道などの開発を提案したいと思うわけであります。幼児や児童あるいは高齢者が大いに利用できる多目的広場を持ち、水路も整備し、わき水も生かした小川のある森林公園をつくっていくなどを求めていきたいと思うわけであります。全体構想の抜本的な再検討を望むものであります。
 大きい2番目は、公共バスが運行されて数年になるわけでありますねけれども、日常生活に役立つよう乗りおり自由のバス運行にできないかということであります。
 公共バスが運行当時、市役所-総合福祉センター間の1路線だけの計画から、今では4台のバスで8路線が運行されており、地域住民の足として大変喜ばれているし利用者も多いと言われておるし、私も見聞きしておるところです。聞くところによりますと、毎日利用している人も数多く見受けられ、市民生活にとっても今はなくてはならない欠くことのできない存在だと言えると思うわけであります。
 以前、総務財政委員会の研修で長野県へ行きましたときに、デマンドバスといって、その家の前までバスが迎えに来るというふうなことがあったということで、かなり進んでおるなと思ったりもしたわけでありますけれども、きのうの一般質問でもそのようなことが言われていたと記憶もしております。ただ、田舎ですから道が狭隘やというふうなところで、なかなか実現がしにくいようでありますねけれども、大いに検討も加えていただきたいと思うわけであります。
 今、3回ほど協議会を開いて、大いに検討されておるというふうなことを伺っておるわけでありますねけれども、今後どのようにしようとしておられるのか検討中とのことで、いろいろ注文をつけて利用しやすい、使いやすい、そういう方向で協議が進めばそれにこしたことはないと思うわけであります。よろしくお願いしたいと。後で再度質問もさせていただきたいと思います。
 そして、大きな3つ目は香芝市土地開発公社の問題であります。
 平成23年度版の香芝市例規集。これを先日、土地開発公社のところ、どこに載ったのかな思ってぱらぱらっとページをめくったんです。ところが、なかなか出てこない。後ろから見たら1番目に載ってますねん。ただ、本というのは表紙があり、前書きがあり、目次があったりして、重要なところから載るような編成になっておるんですわ。これは本ではないから、例規集ですからどこへ持っていこうとそら勝手だと思います。ただ、市のことが1番であり、議会が2番というふうなところで載っておって、最後に香芝市土地開発公社というのが、1600ページからですかな、4ページほどで25条にわたって述べられておると。どんじりもどんじりであります。そういうことでありまして、それもその他というところです。
 例えば、今も言いましたけれども、第1編であれば総規であり、そのうちの第1章市制施行から始まり、第2編で議会が載っており、第3編が執行機関、第4編が人事、第5編が給与とこう続き、その後に財務、教育、民生、産業経済、建設、公営企業、消防と続き、最終編が13編でその他扱いになっておると。1編から13編まで大変重たい1,640ページの例規集でありますけれども、私はここで何を言いたいのかといいますと、1,640ページの大冊であるにもかかわらず、香芝市土地開発公社のところは、先ほども言いましたけれども、どんじりもどんじりと。1637ページから1640ページの4ページに記載されているだけやと。
 この第13編その他では、第1章規約が述べられており、そこには奈良県市町村総合事務組合規約から始まり葛城広域行政事務組合規約、奈良県後期高齢者医療広域連合規約、奈良県葛城地区清掃事務組合規約、香芝・王寺環境施設組合規約、奈良広域水質検査センター組合規約、香芝・広陵消防組合規約等々が規約として第1条から何条までというふうに述べられており、そして第2章として土地開発公社、香芝市土地開発公社定款で第1章総則から始まり、第1条から第25条の委任状で終わり、その後附則で終わっているということです。
 たまたま編成上、こういう編集になり、どんじりに記載されたものかもわかりませんが、どうでもいいというふうにしか私自身は受けとめられなく、今の時点では、こういう香芝市土地開発公社、このものは清算し解散すべきであると、このように考えておるところであります。
 これにて第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


◎都市建設部長(鎌田裕康君) まず、断念するということからいたしますと、非常に今以上の課題が出てくるかと考えます。具体的に資料は持ち合わせておりませんけれど、やはり今までかけた私どもの努力あるいは市民の皆様方の協力、そしてまた当初議会におきましても了解をいただいた中での取り組みでございます。そういうことからいたしますと、その判断は非常に難しいと考えるところでございます。それ以上に、現在失われつつある自然を確保していくという観点におきまして、また将来に良好な遺産として残していきたいという観点で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

◆16番(芦高省五君) あくまでもやっていきたいと、このように言われておるわけであります。断念するには、課題が余りにも大き過ぎるというふうなことも言われております。私は思うんですねけれども、いわゆる鉄は熱いうちに打てとか、急がば回れというふうないろいろなことわざ、昔からあるわけでありますねけれども、市民要求と絡めても、今は建設していく、突き進むときではないと思うわけであります。巨費を投じてつくるよりも、市民のためにももっとやるべきことがあるのではないかと、その辺のところを考慮して考えていくべきだと思うわけであります。
 先ほどの1回目の一般質問で、建設していくということについては整合性がつかないし、建設は見直す、そして断念するという方向で何とかならないのかということについて、同じ答弁になるかもわかりませんけれども、再度ご答弁お願いしたい。よろしくお願いします。

◎市長(梅田善久君) 先ほどから鎌田部長のほうが答弁していましたように、スポーツ公園につきましては、議員おっしゃるように計画した当時と現状の社会経済情勢を含めまして、変わってきていることは事実でございます。当然、私自身もスポーツ公園の当時の計画をそのまま進むということに対しては非常に問題が大きいと。
 まず、現状としましては、23ヘクタールの中で13.3ヘクタールが事業認可をとっているわけです。その事業認可をとった施設そのものの計画内容につきましても、本来スポーツ公園という名前がふさわしいのかどうかわかりませんけれども、私は健康づくりということで、子供から高齢者の方々が健康に過ごしていただけるための施設として、当然、多目的広場的なものは協議を含めて要るものだと解釈しておるわけでございます。
 それ以外の施設については、どこまでのものが現実に要るのかということについては、これから現状とあわせて検討しなければならないということで、それらについては事務方として今後その案の検討を進めてくれという形は言っているわけでございます。ただ、現下の状況を考えましたら、非常に厳しい経済社会状態が続いておるわけでございます。
 そうした中で、スポーツ公園の計画的に内容を見直したとしても、現状として厳しい毎年度の予算の中で多額の投資をするということについては非常に無理があるということから、生活優先という形の中で、まず用地買収につきましても細々ということで、あくまでもやめるということじゃなしに、将来的には必要なものとして内容を見直した中で、特に健康づくりに重点を置いた公園として整備をしていく。ただ、当面につきましては、こういう社会経済情勢でございますので、好転するまでの間は特にスポーツ公園の予算につきましては、抑えた中で事業の進捗を図ってまいりたい。
 そして、当然街路につきましては全線という問題もあるわけでございますけれども、これは23ヘクタール全体としてどこまで進めていくのかという問題があろうかと思います。ただ、現在、尼寺関屋線をやっておるわけでございまして、これは美濃園との直結の道路としても効果はあらわしてきている。そこからスポーツ公園に至る道路につきましては、公園の進捗と併せた中で整備を図ってまいりたい。そこから逆に南の道路につきましては、そのときの経済や社会情勢、また市の財政状態を含めた中で検討を進めるべきものかなということです。
 公園そのものについて、スポーツ公園として全体を早期に進めるということは、現状として今の社会情勢なり時代の推移の中では基本的にあり得ないのかなと。大幅な見直しをやった中で、まず13ヘクタールについて、いかにどういうものをやっていくのかということの宿題はありますけれども、それをいろんな形で最終決定する段階としては、これは当然行政が一方的に決めることじゃなしに、市民なりいろんな形の方々の意見を聞いた上で、今後進めていきたい。ただ、現下の厳しい状態の中では、とりあえずスポーツ公園については細々ということで、当面財政状況が厳しい中で進めていきたいということと、そして健康づくりに重点を置いた公園としての整備を見直しの中で考えておるわけでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。

◆16番(芦高省五君) 鎌田部長から答えてくれはるのかなと思っていたら、市長のほうから答弁していただいたと。
 健康づくりの面もあるぞと、一気にやるというんじゃなしに、細々と見直しも加えながらしていきたいというふうな答弁をいただいたということもあり、この件に関してはまた9月議会でも12月議会でも、行政も変わってきているかもわからないし、その辺のところについてまた触れていきたいと思います。
 次は、公共バスの問題であります。
 勝手がよい、利用しやすい、使いやすいと、私も近所の人に聞くと好評であるというふうに聞いておるわけでありますねけれども、よく言われるのは、こんなん言うてなんやけれども、ほんまはもう市役所行くのと違いますねと、福祉センター行くのと違いますね。適当にバスをおろしてもらって、適当なところへ買い物なりをしに行きたいと、本音で言われる方も多いんですわ。それはそれで私はいいと思いますけれども、その辺のところを含めて停留所というのか広場かなんかをつくっていただくなどして、いわゆる乗りおりが自由な、そういうバスの運行にできないのか。以前もこの問題に関して質問させていただいたときに、停留所的なものがなければ非常に危険だというふうなことが、答弁として返ってきたというふうな記憶もあるわけでありますねけれども、何としても乗り降りが自由な、きのうも一般質問されておりましたけれども、そういうふうな公共バスにできないのかということについて、答弁よろしくお願いします。

◎市民生活部長(高岡祥友君) 公共バスの関係のご質問でございますけど、先ほど来ご質問いただいておりますとおり、現在のところ自由乗降につきましてはやっておりません。
 自由乗降につきまして、市民からのニーズというものも非常に高いのも承知しておるところでございます。そのため、昨年に組織いたしました香芝市地域公共交通活性化協議会におきまして、自由乗降に関します問題点も含めながら、将来に向けました利便性の向上を図るため、公共バスのあり方を検討していただきまして、香芝市におけます公共交通の基本的な計画を策定してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくご理解のほどお願いします。

◆16番(芦高省五君) 高岡部長のほうから、自由乗降については考えておらないというふうな答弁があったわけでありますねけれども、桜ヶ丘といいますか田尻から出るバスが目的地の香芝市役所あるいは福祉センターへ行くのにも、最初はそうでもないけれども、次の停留所でもういっぱいになり、座るところもないんだというふうなことも聞いたりするんですわ。その辺のところを含めて、4台のバスで8路線をずっと毎日走っておられると。バスを1台ふやせ、2台ふやせとなれば、またこれ何千万円の金かかるというふうなことで、とてもそういうふうなことはできないけれども、あるいはまた運転手さんの勤務状態等も含めて、余り過酷な労働条件を強いるというふうなことは厳しいと思いますねけれども、何とかして、もう2つ目の停留所へ来たときには、既にもう座るところがないと。立ったままで行かんなんというふうな状況が桜ヶ丘、田尻方面からのバスが出るところについては言われておるというふうな状況であり、何とか改善することできないんかなと。
 これは余談になりますけれども、公共バスを出すというときに関屋駅で言っていたタクシーの運転手さんは、あんなもの出されたらわしらもう仕事上がったりやないか、商売上がったりやないか、生活ができへんというようなことをよく聞いたことがあります。最近、関屋方面へ行くというようなことはまれだから、そういうふうな話は聞きませんけれど、何とかして乗りおり自由というふうなことを、3回の協議会がされておるようでありますねけれども、強く言っていただくなどして、少しでも改善する方向にならないものかということをよろしくお願いしたい。高岡部長、もう一回答えていただけますか。

◎市民生活部長(高岡祥友君) 再質問でございますけど、自由乗降を今後行わないということを言っているわけではございませんので、現在の協議会の中で今後検討していただくということでございます。それは、あくまでも前向きな形で検討していただくということを考えておりますので、その点ご理解いただきたいなと考えておる次第でございます。

◆16番(芦高省五君) 前向きな方向で検討していきたいというふうに言われておりますから、公共バスのことについてはこの辺で終わっておきたいと思います。
 3つ目、土地開発公社の問題であります。
 香芝市で土地を買う場合に、直接買うことができないというようなこともあり、開発公社がかわりに買わせておる言うたら語弊ありますねけれども、トンネル会社みたいなもんだというふうに思っております。こういう会社そのものについて、使命的にももういいんじゃないかと。なぜこんなことを言うかというたら、塩漬けの土地もかなりたくさんある。塩漬けというのは、ご存じのように何々をしますからといって土地を買ったけれども、結果5年間何もしなかった土地のことを塩漬けの土地というふうに言っておるようでありますねけれども、その辺のところを含めて、土地開発公社そのものを残しておく必要性があるのではないかということについて、甚だ私自身疑問視もしておるところであります。
 その辺のところについて、このままやっていくんだと、土地開発公社はこのまま残して土地を買い、どんどん開発していくんだというようなことについて、どういうふうに考えておられるのか、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。

◎総務部長(細川家央君) 土地開発公社の役割は終わったのではないかと、清算すべき、解散すべきだという議員のご指摘でございます。
 これにつきましては、さきの3月の予算特別委員会でも議員のほうからご質問がございまして、この解散につきましては第三セクター改革推進債というものを利用して公社の解散の方向を考えるというご答弁を申し上げました。
 この第三セクター債といいますのは、基本的に10年の償還というのが大原則でございまして、これにつきましては15年あるいは20年の償還をもってしないと、本市の財政状況、これは非常に悪化するということで、国や県に対しても要望していたという経過をこの特別委員会のほうでも申し上げたつもりでございます。こうした中で、その後この償還期間の延長ということで、国や県に対しましていろいろと説明を申し上げ、今協議を行っているところでございます。そういう中で、私どもとしましては解散の方向へ向けて現在進んでいるという状況でございます。
 ただ一点、芦高議員に逆にご質問させていただきたいんですけれども、第三セクター改革推進債を本市は活用した解散というものを考えておるわけでございますけども、そのほかに斑鳩町のように徐々に公社の財産を処分しつつ解散の方向に持っていくと、こういう方法もございます。そのほかいろんな方法があるかと思いますけれども、議員さんにつきましてはどのような方法で解散に持っていかれるということを考えておられるのか念のため、確認ということないですけども、今後の勉強のために聞かせていただきたいなというふうに思っております。
 以上、よろしくお願いを申し上げます。

◆16番(芦高省五君) 総務部長の細川先生のほうから解散について、いわゆる第三セクター方式の解散もあるし、斑鳩方式の解散もあると、このようなことを言われたと思うんですが、私は解散してくれるのであれば、第三セクターであろうと斑鳩方式であろうと結構だと思うんです。ただ、この前の民生文教に付託されてた消防委員会が役目が終わったと、このように言われてもう規約をなくしていくんだと。私自身、役目は終わってないと思っておるんですわ、あの件に関しては。だから、この土地開発公社のこの解散方法については、第三セクターの解散でも結構だし、斑鳩方式でも結構だと。解散さえしてくれれば、それはそれで結構だというふうに考えております。
 逆質問されまして、名誉なことになるのかどうかはわかりませんけれども、私今回のこの一般質問で3点について一般質問をさせていただいた。毎回、似たようなことをあるいは角度を変えてやる、いろいろやっていますけれども、よっしゃというのは一回もない。これは私の質問事項がどういうのか難しいというのか、私の勉強不足でよっしゃというようなところまで至らないのかはよくわかりませんけれども、毎回、議会のたびに何らかの形で一般質問を続けているということは、やはり評価もしていただきたいなと思います。
 あと持ち時間5分ありますねけれども、時間を残して今回のこの6月議会での私の一般質問は終わらせていただきます。いろいろとどうもありがとうございました。
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by jcpkasiba | 2011-09-09 09:15 | Comments(0)

9月議会用「香芝民報」

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by jcpkasiba | 2011-09-08 11:48 | Comments(0)
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