12月定例議会日程

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日本共産党市議団、「TPP反対」と「原発ゼロ」を求める請願書提出。
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by jcpkasiba | 2012-11-29 12:00 | Comments(0)

香芝市長 吉田弘明殿                        
       2013年度香芝市予算への要望書

はじめに
 地方公共団体は、日本国憲法と地方自治法に基づき「住民の福祉の増進を図る」役割をもち、全体の奉仕者として地方行政をすすめねばならないと日本共産党は考えています。
 自民党小泉内閣時代、新自由経済主義のもとですすめてきた「構造改革」は、アメリカと大企業が求める「規制緩和」を徹底して推し進めた結果、日本経済は悪化をたどり、大規模なリストラ、不安定雇用労働者の増大、中小企業・商工業者のくらしと経営も厳しい競争にさらされ、格差と貧困を拡大させてきました。
 香芝市が平成9年からすすめている「行政改革」も、自民党小泉内閣の「三位一体改革」の路線上のもので、その徹底した「行政改革」は、市政が果たすべき「公」の責任も放棄してきました。「受益者負担」の名で、福祉、教育などの市民サービスを切り捨ててきました。また、保育所の民営化をはじめ、公共交通の有料化、ごみ回収の有料化など、今後も計画をされています。
 国は、「社会保障と税の一体改革」と称して、消費税を増税する法案を成立さました。これに対して、多くの国民から不安と批判の声が広がっています。その一方で福祉や年金の引き下げをすすめようとしています。これが実施されますと、さらに格差と貧困がすすむだけでなく、日本経済はますます悪化します。
 香芝市政はこうした国の悪政から市民の生活とくらしを守る「防波堤」の役割をはたすことが求められています。この役割を果たそうとすれば、「行政改革」を基礎から見直しをしなくてはなりません。


基本姿勢
Ⅰ.香芝市は国・県のいいなりの大規模開発をすすめ、その結果、巨額の赤字を作り出してきました。今後の公共事業は、人口の増加が鈍化して、将来、人口減少も予想されています。このため、市民に負担を強い、市役所など公的役割を放棄する「香芝市第二次行革大綱」をは抜本的に見直すこと。そして、安易な民営化はおこなわず、市民の福祉の充実する市政をすすめること。
Ⅱ.奈良県下で唯一、子どもが増えている香芝市にふさわしい保育・教育・福祉・医療に重点を置いた街づくりをめざし、予算編成を行うこと。
Ⅲ.昨年の3月11日の東日本大震災をふまえ、原発からの撤退、省エネや自然エネルギーを重視し、地球・自然にも人にもやさしい街づくりへ市政を転換すること。
Ⅳ.市民参加の市政、情報公開を徹底して、市民の知恵が生かされる市政をすすめること。
Ⅴ.市職員の計画的な採用増と労働条件改善、保育士・幼稚園教員その他中学校講師などの待遇を改善すること。
Ⅵ.消費税増税路線に反対して、市民の暮らしをまもること。

以上の立場から、2013年度(平成25年度)香芝市政の運営と予算に以下のことを要望します。ご検討の上、ご回答のほどよろしくお願いします。

Ⅰ.開発中心の市政の転換と「行政改革」の見直しについて
1.「香芝市第二次行革大綱」を抜本的に見直し、市民サービスの質を保障し、安易な民営化は中止し、公的責任を重視した市政を進めること。
2.人口増加数が鈍化して、将来は人口減に転ずることを考慮に入れ、道路開発等が土地開発公社の負債を作り出してきた反省に立ち、「都市計画道路」を徹底的に見直し縮小すること。
3.公共事業は、生活に密着したもを優先して、住民に必要な「歩道」や「遊歩道」等の建設・バリアフリー化、「自転車道路」の建設などをすすめること。
4.自然を破壊するとともに、80億円という莫大な費用が伴う「スポーツ公園」建設は即時中止すること。全ての「駅前開発」が当初の目標である駅周辺の活性化に役だったとはいえない。この事業の検証と、今後、「駅前開発」を街づくりにどう活用を図るのか計画を市民参加で検討していくこと。

Ⅱ.保育・教育・福祉・医療に重点にした市政について
5.公立保育所の民営化をやめること。
6.小学校・中学校の「30人以下学級」を来年度から全学年実施すること。
7.国に対して小2・小3の「35人以下学級」の法制化をはたらきかけること。
8.中学校給食を市「直営」・「自校」方式で早期に実施すること。その際、検討委員会で「給食アンケート」の結果をよく分析して、栄養士・調理員・教員そして保護者の声を反映すること。
9.学校の卒業式・入学式でこども・保護者・教職員の思想信条の自由を否定する「日の丸・君が代」の強制をおこなわないこと。
10.市立幼稚園の3年保育を実施すること。
11.非正規の保育士・小中学校教職員・幼稚園教職員をなくすため、定数を大幅に増やすこと。
12.昨年度黒字になった国民健康保険料をとりあえず、一人当たり1万円値下げて、市民の負担を軽減すること。
13.国に対して、国民健康保険料の国庫負担率を引き上げるよう要望すること。
14.国民健康保険料の広域化をやめること。
15.介護保険料を値下げすること。また香芝市の現在ある減免制度を市民に周知すること。
16.後期高齢者医療保険制度を国に対して「廃止」をはたらきかけること。
17.中学生までの医療費の無料化(通院)を実施すること。
18.香芝市の救急医療・休日医療の充実した体制を整備すること。
19.現在、無料での公共バスを廃止せず、デマンドタクシーと並行して走らせること。タクシーの料金は低額に抑えること。

Ⅲ.原発からの撤退・省エネの促進・自然エネルギーの普及について
20.市が給食食材用の「放射能測定器」を購入し、給食開始前に測定し、保護者や市民に事前に公表し給食の安全安心を保障すること。
21.給食食材に関して業者による放射能測定の結果を公表させること。
22.21の取り組みは市立の「保育所」でもすぐ実施すること。私立の保育園にも同様の取り組みがなされるよう働きかけること。
23.東日本大震災との関連で、香芝市に避難されている方の実態を把握して支援を行うこと。
24.個人住宅向けの太陽光発電設置への補助を増額し、また、設置費用の貸付制度を創設すること。市の施設に太陽光発電を設置すること。
25.市として「原発からの撤退」を宣言し、「大飯原発再稼働はやめるよう」国にはたらきかけること。
 
Ⅳ.市政運営の公開・民主化と市民参加の促進について
26.本会議・委員会の模様を、香芝市諸施設のモニターで視聴が出来るようにすること。また、家庭で傍聴できるようインターネットで配信すること。
27.過去にあった各会派に執務室を市役所4階に復活させること。
28.「政務調査費」を堅持して、「政務活動費」に変更しないこと
Ⅴ.市の施設で働くものの労働改善について
29.国は国家公務員給与の削減に続き、大幅な退職金削減を決定しました。香芝市は市職員の給与及び退職金の削減をしなこと。そして市職員の生活をまもること。
30.公立保育所の保育士の正規69人、非正規93人と、非正規が多いという不正常な状況をなくし、計画的に正規職員を増やすこと。香芝市においても非正規の保育士が5年で雇い止めにならないよう措置すること。
31.「同一労働同一賃金」の趣旨にのっとり、非正規の給与大幅改善を行うこと。
32.図書館の非正規職員を正規職員とし、労働条件を改善すること。

Ⅵ.国の増税路線から市民の生活をまもることについて
36.消費税増税について香芝市として反対の意思を明らかにすること。
37.年金削減、各種保険料の値上げから市民の生活をまもる措置をすること。
38.個人向け住宅リフォームの補助を行うこと。
39.農業のみならず医療分野など、多方面に重大な影響を及ぼすTPPに反対し、国にも働きかけること。

以上
             
                  
2012年11月28日
日本共産党香芝市議団
芦 高 省 吾
池 田 英 子
日本共産党香芝市委員会
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by jcpkasiba | 2012-11-29 06:48 | Comments(0)

▼いじめ・不登校の対策について

(問)平成22年度・23年度の小学校と中学校のいじめや不登校については、どのような状況なのか。

〔教育部長〕いじめの認知件数は、22年度は小学校6件、中学校が1件、23年度は小学校1件、中学校が0件となっている。また、不登校の児童・生徒数は、22年度は小学校23人、中学校が57人、23年度は小学校18人、中学校が59人である。

(問)いじめの内容には、どのようなものがあるのか。

〔教育部長〕小学校では、冷やかし、からかい、中学校では、さらに仲間はずれ、嫌なことをさせられるなどである。

(問)パソコンや携帯電話の悪質な書き込みについて、教育委員会はどのような取り組みをしているのか。

〔教育部長〕市の生徒指導研究会で情報モラル教育などを呼びかけ、個別指導のあり方を協議している。

(問)不登校の要因については、どのように考えているのか。

〔教育部長〕小学校では、児童自身の不安や情緒的な混乱が主なもので、中学校では、友人や学業関係、家庭内不和や非行など複合的な要因が考えられる。

(問)不登校の児童や生徒には、どのような対応をしているのか。

〔教育部長〕各中学校にスクールカウンセラーを、また、教育委員会にはスクールソーシャルワーカーを配置して相談体制を整えている。

(問)いじめがあった場合、児童や生徒には、どのような対策をとっているのか。

〔教育部長〕いじめを認知したときは管理職に報告し、担任や学年主任などがチームを組んで事実確認と情報収集を行い、各学校で組織するいじめ対策委員会で問題の捉え方や解決方法などを検討している。

(問)いじめがあった場合、保護者にはどのような対策をとっているのか。

〔教育部長〕被害者側には、児童・生徒が安心して学校生活が送れるように支援策を考えている。また、加害者側には、いじめの事実を伝えるとともに、いじめに至った背景について協力を求めている。

(問)教育委員会がいじめの報告を受けた場合、どのように対応しているのか。

〔教育部長〕事案の事情聴取を行い、内容を十分把握し、早期の解決に向けて学校と迅速な対応をしている。

(問)今年8月に開催された「いじめ・不登校等対応委員会」とは、どのようなものなのか。

〔教育部長〕いじめや不登校の未然防止、早期発見と早期解決に向けた指導体制の整備、実態把握や事案に対する助言指導を行う。

▼35人以下学級について

(問)今年度の小学校1・2年生の児童数は、どのような状況なのか。

〔教育部次長〕1年生は35人学級であるが、2年生は法整備が行われていないので、少人数加配を活用した35人以下学級を推進している。

(問)35人学級について、今後はどのように取り組んでいくのか。

〔教育部次長〕国の法改正の動向を注視していきたい。

▼パソコン授業の現状について

(問)学校では、どのようなパソコン授業を行っているのか。

〔教育部次長〕小学1年生から中学3年生までパソコンを活用し、学習段階に応じた授業を行っている。

(問)学校でのインターネット授業は、どのように行っているのか。

〔教育部次長〕総合的な学習の時間や社会科の授業で、必要な情報やデータを得ている。

(問)教職員の指導力の向上は、どのように取り組んでいるのか。

〔教育部次長〕小・中学校の教員で組織するパソコン教育研究会で、充実した情報教育のための研究を行っている。
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by jcpkasiba | 2012-11-27 14:09 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)

▼消費税について
(問)消費税については、国が社会保障のために導入してから今年で24年目になるが、2014年には8%となり、さらに2015年には10%へ税率が引き上げられる方針である。
 消費税が10%になれば、現在の2倍となる年間に34万円の負担増となり、これはサラリーマンの生活費の約1カ月分の給料に相当する金額となる。一方で、大企業の税金については軽減すると言われているが、それはまさに不公平である。
 この消費税については、どのように考えているのか。

〔総務部長〕消費税の引き上げについては、国の施策として行われるもので、社会保障の安定財源の確保や財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から、消費税の使途の明確化と税率の引き上げを行うの
とされた。
 このように、国において施策を決定されたものについては、法令遵守の考え方から、市の行政としては粛々と業務を遂行することになると考えている。

(問)現在の消費税については、導入された当初から社会保障を充実させるためと言われていたが、結果として、消費税を社会保障のために使われたのが全体の5%程度で、残りは軍事費や大企業などへ回っている状況である。
 このことについては、どのように考えているのか。

〔総務部長〕信頼できるセーフティネットの下で、生活の安心が確保されることは、国民が豊かな人生を送るための基盤でもある。
 また、子どもや孫が未来に夢と希望を持てるように、持続可能な社会保障制度を支える財源の確保は、税制における喫緊の課題でもあり、国民が広く公平に負担を分かち合うことにより、世代間の不公平の是正に資することも重要である。
 消費税は、特定の者への負担が集中せず、その簡素な仕組みとも相まって、貯蓄や投資を含む経済活動に与えるゆがみが少ないことから、制度化されたものである。
 今後の少子や高齢化に伴い、経済社会の活力の減退が懸念される状況においては、社会保障財源の中核を担うのに、消費税はふさわしいと考えている。

(問)消費税については、生活必需品にも課税されるため、低所得者に重い負担を強いるものだと思っている。
 今後、消費税の負担が増加することについては、どのように考えているのか。

〔総務部長〕地方にとって安定財源の確保は、避けられない課題でもあり、今回の消費税の引き上げの実施にあたっては、地方としては評価するところである。
 ただ、引き上げにあたっては東日本大震災の影響や厳しい地域経済の状況に配慮し、消費税の逆進性を
踏まえて、低所得者への対策を講じことも必要であると考えている。

(問)水道料金について、私自身は消費税をかけるべきではないと思っているが、どのように考えているのか。

〔上下水道部長〕水道事業は、公営企業で独立採算制となっており、水道料金については、電気料金やガス料金と同じように、サービスの提供ということから、消費税は課税されるものと理解している。

(問)食料品や生活必需品の消費税は、非課税にすべきであると思っているが、低所得者に対する施策については、どのように考えているのか。

〔保健福祉部長〕最後のセーフティネットとして、市で生活保護の施策を行っており、このなかで障がい者や低所得者を含めて、低所得者対策としての施策はすでに講じているところである。
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by jcpkasiba | 2012-11-27 14:00 | 芦高省五元市議 | Comments(0)

 宮本たけし衆院比例候補(前衆院議員)28日午後5時にエコールマミにて演説会を開催しますので、香芝市民の参加を呼び掛けましょう。

日時 28日(水)5時から30分間、
場所 エコールマミ
弁士 宮本たけし衆院比例候補(前衆院議員)

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by jcpkasiba | 2012-11-25 08:06 | Comments(0)

 衆院比例近畿ブロックでの躍進をめざし、日本共産党の市田忠義書記局長は24日、奈良市と大阪市の街頭から「日本の政治に衝撃を与える日本共産党の躍進の流れをつくりだしてほしい」と力を込めて訴えました。

 安心できる政治を奈良・中野候補 冷たい風が吹く古都・奈良市。電車やマイクロバスで駆けつけた参加者が近鉄奈良駅前の広場をびっしり埋め、駅ターミナル、商業ビルのなかから演説に耳を傾ける人も。「おっ共産党だ」とカメラを向ける観光客が相次ぎました。

 衆院近畿比例候補として発表されたばかりの中野あけみ候補は「雇用を守り、社会保障を充実させ安心して暮らせる政治の実現に頑張りたい」と述べました。

 本当の改革を大阪・宮本候補手を振って声援を送る青年や足を止める若い女性など、人波がふくれあがった大阪・なんば駅前。宮本たけし衆院近畿比例候補(前衆院議員)は「『財界中心』『アメリカいいなり』の政治を大本からたださなければ、子どもたちのために予算を思い切って使う政治は実現できない」と訴えました。
 市田氏は、消費税に頼らない社会保障拡充と財政再建の道を示す「経済提言」と日米安保条約をなくす展望を示した「外交ビジョン」を丁寧に紹介。「国政上の重要争点で国民の声を代表できるのは日本共産党の候補者だけです」と強調しました。

 市田氏は、「日本共産党は今年で創立90周年。戦前の暗黒時代から命がけで反戦平和、主権在民の旗を掲げてきた唯一の覚。戦後も旧ソ連や中国の干渉をはね返してきた自主独立の党です」と指摘。雨後のたけのこのように新党が乱立して、政党が離合集散、液状化する事態を批判し、「結党以来、揺らぐことなく常に国民の立場に立って頑張ってきた歴史と伝蘭、そしてしっかりした綱領を持っている党だからこそ、日本共産党は、これからもけっして国民を裏切ることはありません」と力説しました。

 私ごとで恐縮ですが、と前置きし、「今年で古希(70歳)、元気いっぱいです。体の続く限り、党員人生のすべてをかけ、歴史的政治戦に全力を挙げて頑張ります」と締めくくると、聴衆から割れんばかりの拍手と歓声がわきあがりました。

 熱心に聞いていた岡崎杏子さん(29)は「綱領を持っているところが信頼できます。労働者を守る政治が一番大事です。橘下・『維新の会』はここへきて言っていることがぶれまくりですね」と語りました。
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by jcpkasiba | 2012-11-25 08:00 | Comments(0)

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by jcpkasiba | 2012-11-24 06:59 | Comments(0)

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by jcpkasiba | 2012-11-24 06:57 | Comments(0)

JR王寺駅前で街頭演説

 日本共産党は、近畿一円でキャラバンを行っていますが、その一環として、11月21日、JR王寺駅前で街頭演説会を行いました。この演説会には、近畿比例候補の清水さん、奈良2区の中野さん、3区の豆田さんが訴えました。聴衆は150名で、各候補の演説に聴き入っていました。

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by jcpkasiba | 2012-11-22 08:08 | Comments(0)

いよいよ総選挙 市田忠義書記局長来県

日時 11月24日(土)昼12時半
場所 近鉄奈良駅前
香芝市からも多数参加を

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by jcpkasiba | 2012-11-21 08:32 | Comments(0)
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