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県・市議会合同報告会チラシ
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by jcpkasiba | 2013-10-31 14:22 | Comments(0)

池田英子議員の報告

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 昨日は自治体キャラバンが香芝市でも行われました。県から5団体、市から10団体で市民は20名の参加で、理事者側は8名の参加でした。

  昨日までに、それぞれの市の団体から要望書を出し、第2回目の回答に対して改めて聞くという事でしたが、担当課が出席しておらず、当初の所要時間が1時間でしたので、不良消化の中終わった印象でした。
1年に1回の事なので、来年は時間を取って、担当課にしっかりと答弁をしてもらいたいと思います。
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by jcpkasiba | 2013-10-31 10:10 | Comments(0)

 今回市がうちだした「来年4月志都美保育所民営化」に際して、改めて香芝市に保育所民営化にかかわる以下の諸点について明らかにすることを求めます。

1.今年度から完全に民営化された関屋保育園の「民営化の検証」を行って下さい。 
①財政面で市は「関屋保育所完全民営化で6,000万円程度の(市予算)減軌(2012年3月散会市答弁)と述べているが、その証拠を示して下さい。

【回答】   

 運営費、人件費等の総額概算です。 

②公立時代の保育内容面等の継承や保護者負担が変わらない事等について市は保謙者会と文書で協定書を交わしたとのことだが、その内容を市民に公表し、また保護者に引き継いで下さい。 

【回答】  

 保護者会との協定書はありません。 

③8・20付けこども支援課坂本課長の回答文書で関屋保育園の検証に関して、 H23年度(公立時)に比べ、H25年度(完全民営化)で臨時職員(社協職員)が大幅に増えている。身分不安定で問題ではないでしょうか, 

【回答】

  社会福祉協議会において、適正に運営されていると考えています。

④2012年度1年間の公設民営化に関して、 

1)201■1年度未までに、公設民営化に関する条例や規則等を作成しなくて実施したのは違法ではないですか。公立なのに所長・主任以外すべて民間職員にして1年間保育を実施したのは異常ではないですか。 

【回答】

  委託形態により行っており違法ではありません。  

2)市職員の所長・主任(2名)と一般職員(民間雇用)多数で命令・指示・指導関係が恒常的に存在した。労働基準法違反ではないですか。よって公設民営も無効ではないですか。

【回答】 職員の派遣条例もあり、違反ではありません。

2.性急で検討不十分な来年4月からの「志都美公立除育所の民営化」計画を中止し、保育関係者をはじめとした市民の意見を聞いて下さい。

①なぜ志都美保育所を民営化するのか。保護者は公立保育所を選んだのになぜ私立にしてしまうのか。保護者の同意なしにそんなことができるのか。民営化についての志都美保育所保護者の意見・要望をアンケート等を実施し、聞いて下さい。そしてその結果を尊重して下さい。 

【回答】   

 民間でできることは民間でのもと、説明会の開催など行っているところです。

②9月14日の保護者説明会で市当局は「志都美保育所の民営化はもう決まっている。」と述べたが、何を根拠にそんな発言ができるのでしょうか。根拠を示して下さい。 

【回答】   

 民営化方針が経営会義にて決定しているとのことです。

③香芝市公立保育所入所の申請書類は毎年度提出させているが、これは法律違反であり、国の方針とも異なります。入所時から小学校入学前まで1回の書類で特別な事情がなければ最初に決定された保育所に入所できるはず。横浜裁判はじめ民営化反対のいくつかの裁判でもそのことは認められています。よって一度公立保育所に入所した児童に対して、途中でそこを保護者の合意なく性急に民営ぬこすることは違法です。横浜裁判についてどのように考えておられますか。 

【回答】 

 保育に欠ける書類の提出をお願いしています。裁判などは個々の事例としてとらえています。

4.香芝市は今まで公立保育所の民営化の根拠にしていた「臨時俄員の比重が多いので(6割超)…正規職員65人余で保育できるのは2、3箇所」で公立保育所を「最終3か所」にする。【香芝市第二次行革大綱】という方針でした。それを先の市議会人事特別委員会は完全に撤回し、公立保育所の臨時職員を3年で30名正職化することを決めました。公立保育所の民営化の口実はなくなったのではないですか。志都美公立保育所の民営化を直ちに撤回し、市議会や市民も入れた会議で「香芝市の公立保育所の今後について」の論議を十分行って下さい。

 【回答】  

 民間でできることは民間でのもととの根拠であるため、人員のみの関係ではありません。    

【子ども支援課】
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by jcpkasiba | 2013-10-31 10:07 | Comments(0)

Ⅰ.香芝市の臨時職負の待遇改善について。
 今年度6月議会から8月にかけ市議会・人事特別委員会が6回(8月未現在)開催され、保育所・幼稚園を中心とした「臨時職員」の待遇改善の話し合いが進みました。我々はそうした改善が香芝市で働く小・中学校の教職員にも平等に検討され適用されることをお願いします。当面、小・中学校の常勤の臨時教員の待遇改善について以下の事をお廉 いします。
(1)香芝市立の小学校・中学校で働く「常勤の臨時教師」についてこの間、市議会人事 特別委員会で論議された内容について調査し、改善をはかって下さい。
 ①年休行使率(先生方は毎日遅くまで学校に残っている。幼稚園・保育所より圧倒的に低いはず。)  

【回答】   

 市費講師の休暇取得については、年休は平均すると46%の取得率であり、また、夏休は全て取得いただいております。今後も取得状況については確認をしていきたいと考えます。  

② 常勤雇用の実態をふまえ(市として確かめ)、県に正規職員雇用を働きかけて下さい。  

【回答】  

  正規職員の採用につきましては、県において公平公正な採用試験による任用行為がなされていると考えています。

(2)中学校で勤務されている香芝市単独採用教員(常勤誅師・数名いる)については 
 ① 何年も継続雇用されていないか?継続しているなら正規雇用の道を開いて下さい。  

【回答】
    
 中学校は教科担任のため教科によっては時間数に過不足が生じ、担当時間数が大幅に超える場合や進路指導・生徒指導主任等の用務に従事する先生の授業の軽減が必要な場合は市費講師により補っています。教科によっては継続して雇用していた例もあります。また、正規雇用の道につきましては、奈良県の任用行為であります。

② 待遇改善を抜本的に行う事。2年前一定の改善がなされたようだが(それ以前は年収200万円以下のワーキングプア)、以下の改善をお願いします。 
 (1)ボーナスの支給  
(2)退職金の支給  
(3)給与アップの仕組みづくり(年齢で・継続で)

【回答】  

 あくまでも臨時的任用ということになるので規則の中での運用ということになります。     

 【学校教育課】
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by jcpkasiba | 2013-10-31 09:50 | Comments(0)

1.地域の仕事は地域の業者で
1)少ない予算で経済波及効果も大きく、地域経済の活性化にもつながり、地元業者の仕事おこしにもなる。「住宅リホーム助成制度j を香芝市でも実施していただくこと。
2)建設事業の不況対策および緊急地域経済対策として、地域経済の振興を図ることを目的とした「住宅・店舗改修工事費補助制度」を創設していただくこと。

【1・2回答】

  市内の商工業の振興により地域経済の活性化を図ることは、重要課題と認識しています。「日本再興戦略」「産業競争力強化法」など、国の政策をふまえて、市内の企業の活性化を図るための新たな制度について、現在、検討を進めています。なお、その具体的施策のひとつとして、本年度は、市内での消費を喚起するため、商工会と連携して、「プレミアム商品券」の発行を予定しています。  

【企業立地推進室】

3)自治体が発注する小規模工事も「小規模工事等希望者登録制度」をつくって、地元業者に仕事が回る仕組みをつくること。

【回答】

  規模工事等希望者登録制度は、入札参加資格審査申請が困難な事業者を対象に、小規模な建設工事や修繕工事の受注機会の拡大を図るものであると認識しています。現在、本市におきましては、公共事業の確実な履行を求めていることから、入札参加者登録制度を設け、履行能力を担保するための最低限の資格として、建設業の許可や経営事項審査を受けていることを条件としており、地域の小規模な事業者においても登録している状況です。また、建設工事の・発注にあたっては、等級別格付制を採用しており、小規模な工事については、事業規模の大きな業者の参入を制限するなど、小規模事業者に受注機会の確保を図っているところです。以上のことを踏まえ、今後とも現行制度を基本として参りたいと考えています。

【入札検査室】

4)再生可能エネルギーの利用拡大に小企業・家族経営の地元業者の力を生かせるようにしてください。

【回答】

  再生可能エネルギーの利用拡大の事業として、太陽光発電システム設置 補助金制度を平成24年度に創設し、市内の事業者を利用した場合は補助金を加算す ることにより、市内業者を優遇する制度といたしました。    

【環境衛生i艶】

5)地域経済を中小企業振興・内発型産業振興で活性化させるための「中小企業振興基本条例」をつくり、中小業者の社会的役割を正当に評価していただくこと。

【回答】

  現在、市内の産業振興・企業立地の推進についての基本方針を作成するために、市内の商工業者・学識経験者・関係機関等で構成される「商工振興協議会」において議論をいただいているところです。   

【企業立地推進室】

6)公契約条例をつくり、末端の下請け労務貸金等が最低賃金を下まわることがないようにすること。

【回答】

  最低賃金法により、使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされています。また、仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、それは法律によって無効とされ、規定の賃金額を支払わない場合には、罰則が定められています。
 これに対し、公契約条例の趣旨は、あくまでも公契約に係る事務及び事業の質の向上を図ることにより地域経済の健全な発展に寄与しようとするものです。このようなことから、本市では、労務賃金等の最低水準の確保は労使間において最低賃金法を遵守することによりなされるべきものと考えています。    

【入札検査室】

2.地方税・国保料の滞納処理に当たっては、「支払いたくても支払えない」納税者の実情の把握を行って、分納・延納・納税猶予など「納税緩和措置」を活用し、機械的、一方的な「差し押さえ・競売売」処分などは行わないこと。また、相談者には柔軟な対応行っていただくこと。

【回答】

 収入が低く支払いが困難な場合は、納付について相談をさせていただき所得状況や生活状況の実態等について詳しくお聞きし、納付が困難であるということであれば、分割による納付方法の提示・提案をするなど、きめ細やかな対応を行っております。また、相当な収入があるにもかかわらず保険料を滞納したり、特別な理由もなく滞納している方に対しては、保険料の負担の公平性を確保するため、差押え等実態に即した対応をしております。なお、預金等の財産がない生清困窮者には差押えは行っておりません    

【保険料収納課】

 納税者の方から、市税の納税方法などの相談があった場合は、生活状況をはじめ、仕事の有無や現在の収入などをお聞きしたうえで、支払方法などの相談を行い、納期限までに納付できないときは、納付計画に基づいて分納誓約書の提出をしていただいております。なお、納付の催告などに何の連絡もない場合には、滞納処分を実施いたします。    

【納税促進課】

3.国保問題は、社会保障の拡充の方向で
1)国保料をひきさげること 
2)資格証の発行は止めること

【回答】

 1)国保財政は改善しつつあるものの、今後も厳しい状況が続くことから、保険料の引き下げに関しても、非常に難しいと考えています。国保制度の目的は国民健康保険法に、 「国保の健全な運営を確保し、保健の向上に寄与する」とされております。国保は高齢 の被保険者が多く医療費が増大していること、低所得者層が多く保険料収入が見込めな いことなどから、今後も安定的な保険給付を行って行くためにも国保財政の健全化は欠かせないものと考えています。 
2)資格証は、未納者の方に対して納付相談をし生活状況を把握するためのものであり、 納付状況や分納誓約の履行状況により資格証の発行をしております。なお、高校生世代の子供には年度末までの保険証を発行しております。    

【国保医療課】

 3)滞納処分は加入者の実態を把握して

 【回答】

  納期限内に納付がない方に対して、督促状や催告書、電話催告などにより自主納付を促していますが、個々の生活状況等を十分確認して、やむを得ない理由で、 一時的に納期限内に納付をすることが困難な方については、納付相談の上、対応を行っております。しかしながら、再三の催告にもかかわらず納付をしていただけない、納付に誠意が見られない方には、公平性を保つために、やむを得ず滞納処分として財産調査を行い、 差押え等適正に対応しているところであります。   

【保険料収納課】

 4)国保の広域化には反対していただくこと

【回答】 

  国保の広域化は安定的で持続可能な財政運営を目指すものですのでご理解ください。本市の国保被保険者に占める高齢者の割合は年々高くなっており、それに伴い医療費が増加しています。また、医療費の年度間め変動も大きい状況です。国保制度の広域化により県単位で財政運営が調整され、医療費支出も県全体で行うこととなり、統一保険料率を導入することで市町村間での保険料格差もなくなります。   

【国保医療課】
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by jcpkasiba | 2013-10-31 07:53 | Comments(0)

1.国民保険料について

①国民健康保険法第1条および2条にありますように、その制度、目的や市民の実態から引き下げに努力すること。
②国の国庫負担率を元にもどすよう国に働きかけてください。
③国保の広域化に反対すること。
 県単位の広域化は現在の各自治体ごとの国保会計の差や一般会計からの繰り入れの有る無し、条例による免除規定の差など、自治体の独自性を後退させるものであり反対してください。
④香芝市国保条例にある減免制度を拡充してください。
 特別な場合だけでなく生保基準の1、3倍などの基準を設けて拡充し、お金のあるなしで医療が受けられない人がでないようにしてください。香芝市は、若年人口がまだ近隣市より多く保険給付が少なくかつ、今後も前期高齢者の交付が多く続くはずです。また、平均所得もあり保険料収入もあります。しかしながら所得や売上が激減し保険料が払えない世帯も増えており受診抑制にもなっています。誰もが心配なく医療が受けられるよう減免制度を独自で拡充してください。

【回答】

①国保財政は改善しつつあるものの、今後も厳しい状況が続くことから、保険料の引き下げに関しても、非常に難しいと考えています。国保制度の目的は国民健康保険法に、「国保の健全な運営を確保し、保健の向上に寄与する」とされております。国保は高齢の被保険者が多く医療費が増大していること、低所得者層が多く保険料収入が見込めないことなどから、今後も安定的な保険給付を行って行くためにも国保財政の偉全化は欠かせないものと考えています。

②国・県へ引き続き求めていきます。

③県単位化の広域化は、安定的で持続可能な財政運営を目指すものですのでご理解ください。本市の国保被保険者に占める高齢者の割合は年々高くなっており、それに伴い医療費が増加しています。また、医療費の年度間の変動も大きい状況です。国保制度の広域化により県単位で財政運営が調整され、医療費支出も県全体で行うこととなり、統一保険料率を導入することで市町村間での保険料格差もなくなります。

④現在、国の方で法定軽減が拡充される方向で検討されています。減免については、条例を遵守し適用していきますが、非自発的失業者の減免等で国からの交付金による補てんも十分とはいえず、国保財政が圧迫されている状況ですので、減免の拡充は難しいと考えます。市民に国保制度を理解して頂けるよう、保険証送付時にパンフレットの配布、窓口に来られた方に、説明等を行い、周知をしています。 また、倒産・解雇・雇い止めなどにより所得が激減した離職者には、保険料軽減制度があります。 

【国保医療課】

⑤保険料と保険給付の関係、診療体制の問題については、健康診断、検診体制など保険計画を合わせて総合的に計画、工夫され、安心して健康で長生きできるようにしてください。また中和医療圏での一人あたりの医療機関数を引き上げる努力をしてください。

【回答】

  健康診断、健診体制につきましては平成25年3月に第2期特定健診等実施計画を策定したところで、今後も受診率の向上と生活習慣改善対策をより強化して参ります。
 中和医療圏での医療機関数やベッド数につきましては、医療法に則り奈良県が主体となって 体制整備をなされるものなので、本市としましてはその動向を見守り必要に応じて要望して参ります。

【保偉センター回答】

2.医療体制の整備
①市内医療機関や医療従事者の増員を図ってください。また休日や緊急の医療体制の充実を図ってください。国に医師、看護婦の増員を要望してください。また香芝市の東朋病院問題で市民の医療に対しての不安、不信が広がっています。早期に解決し安心して医療に欠かれる体制を作ってください。

【回答】

 本市の医療機関数は、隣接する大和高田市と比較すると病院数が少ないことから医療従事者数は大和高田市より少なくなっていますが、県内の他市と比較して医療機関や医療従事者が格段に不足しているとは言えない状況です。
 次に休日や緊急時の医療体制についてですが、本市では葛城地区休日診療所や、橿原市休日夜間応急診療所があり、これらを市民に周知しご利用頂くよう努めております。また、市内には日曜日にも開業されている医療機関もあり、市のホームページ等で診療時間等の市内医療機関情報をご活用頂き、早めに受診されますようお願いするところです。


 東朋香芝病院の問題につきましては、東朋香芝病院が診療報酬を不正に請求していたことなどにより、6月に厚生労働省近畿厚生局が保険診療機関の指定取り消し処分(10月1日から5年間)を通知しましたが、同病院を運営する医療法人が処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴したところ、8月に大阪地裁が1審判決の60日後まで処分を一時停止する決定を下しました。このため同病院は保険診療が当分の間続行されることになり、本市としまして市民サービスの向上と健康増進のため、11月1日から特定健診やがん検診などが受診できるように対処したところです。 また、同病院の今後につきましては市民に安心できる医療体制の構築に向けて早期に対応するよう県へ要望しているところです。

【保健センター】

3.後期高齢者医療制度
①国にその制度の廃止を求めてください。大阪府のように広域連合からの給付と市町村からの 保険料が逆転している例もあります。けっして香芝市民のためになるとは、限りません。

【回答】

 後期高齢者医療制度につきましては、法の下において適切に執り行っているところです。 今後も国や県の動向を注視し、高齢者が安心して保険医療を受けられるよう努めて行きたい と考えています。    

【国保医療課】

4.介護保険制度

 第5期介護計画がなされましたが介護度が下げられた人が多数出ています。 本人の介護度については十分な検討をし、いろんな角度からなされるようにしてください。また総合事業は実施しないでください。香芝市において施設やサービス等必要度を計画的に推計し、市民にとって役立つ介護福祉施設の充実や介護職員の待遇改善を図り、市内の福祉の充実と雇用に役立ててください。 

【回答】

  介護認定は、介護の必要性について、本人の状態を医学的に診られた主治医からの意見書を提出いただき、認定調査員による本人の心身の状況や日常における動作等74の調査項目を機械的に介護度が判定されないよう、本人や家族からの聞き取り内容と併せて作成された調査書をもとに、医師、保健師、社会福祉士等からなる介護認定審査会により決定さ れます。
  総合事業は、第5期介護保険事業計画においては策定しておりません。国や近隣自治体の動向を注視して行きたいと考えます。今期計画における施設整備については、平成26年4月開設に向けミニ特兼(29床)の建設が進められています。今後についても、介護 保険事業計画において必要量を見込んで適切に運用して行きたいと考えます。     

【高齢福祉課】
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by jcpkasiba | 2013-10-31 07:32 | Comments(0)

1.生活保護申請を制限し、扶養を強要して、餓死・孤独死をふやす生活保護改正案再提出の中止を政府に求めること。現在の生活保護法に基づいて、民主的な生活保護行政を推進 すること。

【回答】

  改正法案については、必要な人には確実に保護を実施する生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等行うための所要の措置を誰ずることとされているので、今後の国会の審議を見守ってまいります。

2.生活保護制度について
①保護費の8月からの削減の内容について受給者へ説明すること。 
②診削減が受給者にどのような影響を及ぼすのか実態把握につとめること。 
③他の制度(就学援助制度等)などに連動する影響について実態把握と不利益にならないような対策を取ること。

【回答】

   保護費の減額については、8月の支給時に保護費の変更決定通知書で基準額の変更になった旨の通知を行い、又訪問時や来所時の機会を活用しその都度説明を行っております。国においてできる限り影響が及ばないよう対応することを基本方針とされているので、その動向を見守ってまいります。

3.生活保護費が8月から切り下げられ、今後その影響が懸念されています。保護家庭の実態把握に努めてください。また保護費が基準となる関連の住民税非課税世帯、就学援助、 保育料、介護保険料など市民生活に大きな影響が出る事にならないようにしてください。特に子育て家庭への影響が大きく実態に、あった対応に努めてください。

【回答】

 国においてできる限り影響が及ばないよう対応することを基本方針とされているので、その動向を見守って対応してまいります。

4.生活保護の扶養義務の強要強化はしないこと。

【回答】

  現在でも、扶養義務に関する調査については、要保護者からの申告を基本とし、戸籍謄本等により扶養義務者の存否の確認を行い、これにより確認された扶養義務者については、要保護者その他からの聴き取り、照会等の方法により、扶養の可能性の訴査を行っております。これらの調査に基づいで、今後も引き続き適正な保護決定に努めてまいります。

【社会福祉課】
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by jcpkasiba | 2013-10-31 07:11 | Comments(0)

Ⅰ こどもの医療費助成の拡充に伴って 私どもが長年要望してきた中学卒業までの医療費無料化が2014年度から奈良県でも実施されることになりました。全国の36都府県ではすでに窓口払いなしで受診となっています。現行の、窓口で立て替え払いし、後で口座に振り込まれる 「自動償還払い」をやめ、窓口無料を実施して下さい。

【回答】

  本市では中学生までの入院費の無料化をおこなっており、県下においては本市を含め4市が実施しているところです。現在、奈良県では窓口払いや一部負担金について「償還払い」を県内統一で実施されています。また、一部負担金については、「限りある予算の中、福祉医療制度を将来に渡り維持・運営していくため、市民や行政だけででなく受給者も共に支え合おう」との観点から最小限の負担をお顔いしているものです。

【国保医療課】

Ⅱ 小学校の35人以下学級の実施を市独自でも

 昨年度は県内の市町村で唯一、香芝市の二上小と旭ヶ丘小の2年生で35人以下学級が実施されませんでした。 国の動向を注視して」(昨年の香芝市回答)という消極的く姿勢を改め今後の小3、小4への順次の35人以下学級実施に向けて香芝市も積極的lこ取り組んで下さい。

【回答】

  今年度は二上小と旭ヶ丘小も含めすべての第2学年において、35人以下学級を実現いたしております。第3学年も、法整備こそなされておりませんが、県の少人数加配を利用し、実現に至っております。

【学校教育課】

Ⅲ 幼稚園の3年保育のめどは

  毎年お顔いしてきた切実な要求ですが、昨年の市の回答は「こども・子育て支援法〃公布に伴い検討する。」でした。その後どのように前向きに検討していただけましたか。

【回答】

 現在「幼稚園教育課程編成検討委員会」を設置し、3年保育に向けた検討を進めております。

Ⅳその後の学校・園の耐震化はどのように

 例年学校・園の耐震化工事をお願いしてきましたが、香芝市は数年前から「平成27年度に100%完成。」の計画遂行をめざしておられます。この1年間で工事はどのよに進捗しましたでしょうか。昨年度までの状況は小中学校81.9%、幼稚園78.6の耐震化率とのことですが。 また昨年、「天井材・照明器具・窓ガラスなど7項目の非構造部材」の耐震化を始めて下さるようお願いし「早期に専門家による点検調査を実施する。」との回答でした。どのように進んでいますか。

【回答】

  平成25年10月1日現在での学校及び幼稚園施設の耐蓑化率は、小中学校で86.1%、幼稚園で85.7%となっております。また、非構造部材の耐簾化につきましては、専門家による調査を実施し調査結果を分析しているところでございます。

【教育部・総務課】

 Ⅴ自校方式による中学校給食を

 「中学校給食検討委員会Jではその後どのように検討が進み、いつを目途に給食が開始が検討されていますか。昨年もお願いしましたように、センター方式や親子方式てなく、あくまで「あったかい献立はあったかいうちに、冷たい献立はつめたいうちにという血のかよった自校方式の給食をお顔いします。

【回答】

  中学校給食実施検討委員会では、「自校方式の理念・メリットを堅持した中での公設や民設によるセンター方式」が香芝市の中学校給食に適しているのではないかという報告をいただいております。この報告を踏まえて、現在、中学校給食実施計画策定会議におきまして、実施方式等を検討しているところです。

【学校教育課】

Ⅵ ごみ回収について

 ごみ回収有料化反対は多くの市民の願いです。2項目質問します。

 ①市では平成23年度に「ごみ減量・再資源化計画」を立てられ、有料化にならない手立てをとって下さっていて感謝いたします。つきましては、ペットボトル・紙パック・白色トレイ・雑紙とカタログ・カン・びん・段ボールなど廃棄物13品目はそれぞれどのようなルートで再資源化されていますか。

 ②美濃園の老朽化に伴い新規の焼却炉の設置はどのように計画が進んでいますか。

【回答】

 ①資源ごみの再資源化について回答します。

  ペットボトルと白色トレイは、容器包装リサイクル協会が選定したリサイクル業者に引き渡し、ペットボトルは衣類や文房具等に、白色トレイは再生トレイ等に サイクルされます。 
 紙パック・雑誌・新聞・ダンボール等は、紙問屋に引き渡し、製紙会社で再生紙等にリサイクルされます。   ビンは、中間処理業者により洗浄、選別され、ガラスリサイクル会社で、再生ビンや建築資材等に再利用されます。
 カンは、香芝王寺環境施設組合でアルミ缶・スチール缶に選別・梱包され、リサイクル業者で再生のアルミ缶・スチール缶や電化製品の部品等にリサイクルされます。
 蛍光灯・乾電池の有害資源ごみは、市で分別しリサイクル業者に引き渡し、ガラス部分・アルミ部分・鉄部分等に選別され、それぞれ建築資材等に再利用されます。
 不燃ごみ・粗大ごみは香芝王寺環境施設組合で破砕した後、鉄とアルミはリサイクル業者で建築資材等に再利用されます。
 可燃ごみは、香芝王寺環境施設組合で焼却し、残灰は大阪湾フェニックスで埋立されます。

②現在建て替えに向けて、候補地選定を進めている最中であり、また、現施設の地元に対しても自治会長との協議を進めつつ、地元住民の方々への説明会を通じて、地元の意見や思いを集約しているところです。必要不可欠な施設であることから、候補地が選定されたときには、スムーズに建設し換業できるよう市民の方々と継続して対話していく所存です。 

【環境衛生課】
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by jcpkasiba | 2013-10-30 16:06 | Comments(0)

香芝市の施策に対して

1.1945年からの戦後生まれの世代が、全人口の75%を超えました。 あの第二次世界大戦で日本の国民が経験した悲惨な経験、原爆投下による筆舌しがたい悲劇を後世に伝えて平和の尊さを継承していくことが必要です。過去の歴史を風化させることなく次世代に伝えることは、今を生きる私たちの責務だと思います。

1)香芝市は非核平和宣首都市です。原水爆パネル展や平和を考える溝演会など平和について市民への啓発・啓もうに努める事業を積極的に行ってください。
 
【回答】

  今後も「平和を考えるパネル展」を開催していきます。    

【企画政策課】 

2)次世代に平和の大切さを伝える機会を企画したり学校教育における平和学習への援助を行ってください。

 【回答】

  小中学校においては、日々反戦平和教育を進めていますが、夏休みの登校日を平和登校日としています。平和教育の集大成として多くの学校では修学旅行先を広島、沖縄にして取り組んでいます。 

 【学校教育課】


3,香芝戦争展実行委員会が、毎年行っている戦争展での香芝市施設の使用料の減免の復活を行って下さい。

【回答】

 香芝戦争展実行委員会が行っておられる平和のための香芝戦争展の事業目的及び内容に鑑み公の施設の使用料の減免について検討します。 

【企画政策冒陳】

2.どんづる峯付近にある地下壕「旧陸軍航空総軍跡」は、香芝市の現存する数少ない戦争遺跡です。この稀有で貴重な戦争遺跡は、文化財としても価値あるものではないでしょうか。 香芝市がその保存と管理に適切な方途で、積極的に関与してください。

1)「どんづる峯地下壕」のこれからの在り方や管理の方法などについての検討をははじめてください。各分野の専門家を知見を結集するなどで、将来像を見いだしてくださ

【回答】

  市内には、郷土の先人が遺した多くの文化財が所在します。市教委では、各種文化財の専門分野に通じた有織者の助言と指導に基づき、順次、文化財の訴査を進め、 努めています。どんづる峯地下壕については、二上山特有の軟弱な凝灰岩層を掘削して作られており、保存については膨大な費用がかかることが予想されますので、現状では極めて困難と思われます。 

 【生涯学習課】

 2)さしあたっては、境界を明示し、案内板などを設置をしてください。

【回答】

  境界明示については、地下壕「旧陸軍航空総軍跡」のどの部分を指しているのか解らないため、回答いたしかねます。また、当該地は民有地であり、現状では、案内板設置はかないません。市内に所在する主な指定文化財等については、生涯学習課において 説明板を設置して文化財の普及啓発に努めています。

【都市計画課・産業振興課・生涯学習課】

3)どんづる峯地下壕などの市内の旧跡、名所などを案内する観光ボランティアを募って市内の活性化、文化交流に役立ててください。

【回答】

  二上山博物館には、主に来館者への館内解説や博物館事業を支援するボランティア団体「二上山博物館ボランティアガイドの会」があり、要請があり次第、観光ボラティアとして、どんづる峯などの市内の史跡や文化財の現地案内をはじめ、二上山登山の道案内等を通じて親光客へのサービス強化、交流に努めています。 

【生涯学習課・産業振興課】
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by jcpkasiba | 2013-10-30 15:16 | Comments(0)

 「香芝市公共バスの存続を求める会」の請願が今年度6月蔑会で採択され、公共の存続が決定しました。その結果今年10月から1年半の実証運行期間中にデマン通と並行して公共パスの内容改善も行われることになりました。 つきましては今後とも公共バスの内容改善の検討は、デマンド交通と共に「地域活性化協議会」で行って下さい。たとえ他の会議を設定される場合でも、メンバー市民の代表も入れ、公開の場で行い、市民の願いが十分反映されるようお願いします。 また公共バスの内容改善については、買い物や通院にも利用できるよう停留所をすなどの配慮をお願いします。

【回答】  

 公共バスの検討については、ご指摘のとおり「地域公共交通活性化協議会」で行う方針です。また、買物、通院等の■要望については、検討の課題として地域公共交通化協議会で報告いたします。  

【危機管理課】
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by jcpkasiba | 2013-10-30 14:56 | Comments(0)
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