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by jcpkasiba | 2014-08-30 15:07 | 中井政友議員の議会報告 | Comments(0)

第3回香芝市議会定例会日程(予定)

9月8日(月) 本  会  議
10日(水) 総務企画委員会
11日(木) 福祉教育委員会
12日(金) 建設水道委員会
16日(火)〜18日(木) 決算特別委員会
24日(水)〜25日(木) 一般質問
29日(月) 本会議
香芝市議会情報のご案内
第3回香芝市議会定例会日程(予定)

※正式な会期・日程案は、8月27 日の議会運営委員会で決定されます。
(注:議会運営委員会で、日程変更される場合があります。)
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by jcpkasiba | 2014-08-24 09:03 | Comments(0)

意見書第7号

子どもの医療費助成制度を通院も中学卒業までに拡充するとともに、窓口無料とすることを求める意見書
上記の議案を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第99条の規定に基づき別紙のとおり議決を求める。

平成26年6月9日提出
提 出 者

香芝市議会議員池 田 英 子
賛 成 者香芝市議会議員中 井 政 友

少子高齢化社会からの脱却が喫緊の課題となって久しいが、いまだに少子高齢化を食い止める状況には至っていない。こうした状況は、「非正規労働で先行きが見えない」「結婚したくとも経済的にできる状況にない」など、若い世代の生活環境が一段と厳しさを増していることが大きな原因となっている。子育て世代が、安心して暮らせる社会の構築が求められるが、特に医療にかかる費用負担
の軽減が急がれている。
 「給料日前に子どもが熱を出し、具合の悪い子どもを連れて銀行に行ってからお医者さんに連れて行くのは大変」「他府県では、窓口での医療費負担がないので病院に行けたのに…」など、窓口負担のない医療費の助成制度の創設は、子育て世代の切実な願いとなっている。現在、奈良県では、医療費負担分をいったん窓口で支払い、一部負担金をのぞいて、後日、預金口座に振り込まれる「自動償還払い」の制度となっている。所得の低い子育て世代にとって、窓口でいったん立て替えて支払わなければならないことは大きな負担となっており、受診をためらうことにもなっている 。
  全国では、すでに36都府県で窓口負担なしで受診することができ、近畿では奈良県以外のすべての府県が窓口負担なしの医療費助成制度となっている。少子高齢化社会からの脱却に向けた様々な取り組みが求められるが、時代をになう子ども達の健やかな成長を願う上でも、子育て世代を応援するためにも、現行の医療費助成制度の拡充を進めるとともに、窓口負担のない医療費助成制度を速やかに創設されることを強く要
望する。

                       記
1 奈良県として、通院にかかる医療費についても中学校卒業まで助成すること。
2 奈良県として、窓口負担のない助成制度とされること。
3 窓口負担のない子どもの医療費助成制度を、国の施策として制度化するよう国に働き
かけていただきたいこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成26年 6月23日
奈良県知事 様
奈良県香芝市議会
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by jcpkasiba | 2014-08-22 20:34 | Comments(0)

▼市内学童保育所の待機児童問題について

(問)市内の学童保育所の待機児童は、現在どのような状況か。
〔教育部次長〕五位堂学童が13名、二上学童が12名、真美ヶ丘西学童が4名の合計29名である。
(問)夏休み中は、どのように待機児童の対応をするのか。
〔教育部次長〕五位堂学童は学校の空き施設を活用し、二上学童は教室を活用して受入れを図りたい。また、真美ヶ丘西学童は夏休み中の出席率が減少するため、そのなかで調整を図りたい。
(問)今回の補正により学校の教室の改修を行うことで、待機児童の解消を図ることはできるのか。
〔教育部次長〕五位堂学童の待機児童の解消はできると考えている。また、二上学童と真美ヶ丘西学童については、今後も保育可能な施設の確保に努めたい。
(問)今後、児童数が増えた場合には、学童保育所の指導員も増やすことになるのか。
〔教育部次長〕現在の指導員は、専任が12名と非専任が48名の合計60名である。今後、児童数が増えた場合には、ローテーションにより対応したいと考えている。
(問)学童保育所の入所児童は年々増加している状況であるが、来年度から行われる子ども・子育て新システムについて、市はどのように考えているのか。
〔教育部次長〕これまでは、放課後児童クラブガイドラインに基づいて学童保育所を運営していたが、今後は、市町村が条例により明確な自主基準を定めることになる。

▼市役所の業務委託について

(問)業務委託の詳細については、今後検討されると聞いているが、業務委託をする理由は何か。
〔企画部次長〕地方自治法の規定どおり、より効率的、効果的な行政運営を目指すため、一部の業務で試験的に委託を行うものである。
(問)現時点で、どのような業務委託を検討しているのか。
〔企画部次長〕主に、住民票や所得証明の交付業務、転入時のごみ収集等の説明業務、国民健康保険証の交付業務、税や保険料の収納補助業務などである。
(問)現在の職員数を考えた場合、効率的な行政運営をはかるために、業務委託を行うことは適正なのか。
〔企画部次長〕現在の職員数は、一般職が570名と臨時職が84名の合計654名である。口を8万人と仮定すると、福祉部門などで職員需要が増えると思われるので、可能なところから業務委託を進めて効率的な行政運営を目指したい。
(問)窓口業務などを民間委託した場合は、プライバシーにかかわる問題も起こると思うが、その点はどのように考えているのか。
〔企画部次長〕業務委託にあたっては、個人情報保護に関する条例などを委託業者に明示し、個人情報の適正な運用を図りたい。

▼特定市街化区域農地の固定資産税について

(問)市街化区域農地の固定資産税の計算方法が、平成21年度から変更されたが、その理由は何か。
〔総務部次長〕農地を宅地に転用した場合の造成費を見直して、課税の適正化を図ったものである。
(問)本市の農業振興については、どのように考えているか。
〔都市創造部長〕現在は、みそ加工用大豆や米粉用の米の作付け助成を行っており、今後は地産地消の観点から、地元農産物の直売所の充実や学校給食への利用拡大を図っていきたい。
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by jcpkasiba | 2014-08-22 20:19 | 中井政友議員の議会報告 | Comments(0)


▼市民の快適な交通手段について

(問)市民の新しい交通手段として、現在はデマンド交通の実証を行っているが、利用者はどのような状況か。
〔市民環境部長〕運行当初は、1日あたりの利用者が平均で77人だったが、今年5月には平均で153人が利用されている。
(問)広報かしば5月号で、デマンド交通の特集を掲載されたが、その後の利用者はどのような状況か。
〔市民環境部長〕広報発行後、20日間で約700人が登録され、1日平均で170人が利用されている。
(問)公共バスの利用者は、現在どのような状況か。また、1日あたりの利用状況はどうか。
〔市民環境部長〕平成25年度と24年度を比較すれば、利用者は5458人減少しており、1日あたりの利用者は、今年5月で357人となっている。
(問)今後は、デマンド交通や公共バス利用者のアンケート調査を実施されると思うが、どのようにアンケートを行うのか。
〔市民環境部長〕デマンド交通は、2回以上の利用世帯と無作為抽出した世帯を予定している。また、公共バスは、現在方法を検討しているところである。
(問)香芝駅について、ホームと電車の段差解消や跨線橋の改修は、どのように考えているのか。
〔都市創造部次長〕以前からJRと協議を重ねているが、現時点で改修の予定はない。今後は市の財政状況を勘案し検討していきたい。
〔市長〕都市計画決定を行って、できるだけ早く取り組みたい。

▼子どもたちが安心して過ごせる行政について

(問)子ども・子育て新制度のスケジュールについて、今後は市町村の条例で小規模保育などの基準を決めることになるのか。
〔福祉健康部次長〕子育て会議のなかで、一括した子育て施策を議論していくことになる。
(問)子ども・子育て会議については、傍聴できるのか。
〔福祉健康部次長〕各委員の意見を尊重し、現在は傍聴できない。
(問)子ども・子育て新制度の小規模型保育について、本市ではどのようになるのか。また、家庭的保育はどのように考えているのか。
〔福祉健康部次長〕小規模型保育や家庭的保育については、保育の質を担保する観点から、子育て会議で検討していきたい。
(問)志都美保育所で行われた4月26日の保護者説明会は、どのような内容だったのか。
〔福祉健康部長〕保育所の増改築工事の概要や、公設民営による委託先などの説明を行った。

▼救急医療体制について

(問)県は、平成まほろば病院のリハビリ科の病床を47床増やされたと思うが、どのような内容なのか。
〔福祉健康部長〕平成まほろば病院に療養病床の47床を移されて、平成記念病院の救急医療体制を整えられたと聞いている。
(問)東朋香芝病院が休止されてから、五條市内の病院へ搬送されたケースがあると聞いているが、その点はどのように考えているのか。
〔福祉健康部長〕今までのように対応できないと考えており、現在は周辺の西和医療センターや恵王病院、土庫病院などに搬送されている。
(問)藤井会の新しい病院は、平成29年度の開院と聞いているが、もう少し早く開院できないのか。
〔福祉健康部長〕現在は、予定どおり平成29年4月になると考えている。
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by jcpkasiba | 2014-08-22 20:13 | 池田英子議員の議会報告 | Comments(0)

 奈良県の荒井正吾知事は6日の定例記者会見で、奈良市の景勝地・若草山への観光用モノレールの設置構想を事実上棚上げし、管理業者が荷物運送などに使う通路を活用したバスの運行を検討する方針を表明した。
 国際記念物遺跡会議(イコモス)の日本イコモス国内委員会が、自然環境を改変することへの懸念を表明していた。また、多くの市民から景観を破壊するなとの声が上がっていた。
 県は7月、専門家でつくる検討委員会の会合で、バスで山麓から中腹まで人を運ぶ代替案を提示。委員の多くが「現実的な案」として検討に前向きだった。検討結果は今秋にも開かれる次回の会合で報告される。荒井知事は会見で「検討委の意見を尊重する」と話した。
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by jcpkasiba | 2014-08-07 08:10 | Comments(0)

香芝市立下田幼稚園の庭に、園児らが種をまき、毎日水やりして育てたヒマワリが咲いた。東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市のヒマワリの種を昨年譲り受けて開花させ、取れた種を今年も大切に育てた。

 年長組の園児らが5月に種をまいた。7月下旬に開花したが、園はすでに夏休み。登園日の30日が初対面となった。高さ2メートルほどに育っており、子どもたちは目を輝かせながら大きく開いた花を見上げていた。

 森本雫孔(しずく)ちゃん(6)は「がんばって咲いて、と水をあげました。大きく咲いてうれしい」と笑顔だった。飴(あめ)田妙子園長は「震災のことをずっと忘れないように、来年以降も続けたい」と話している。(小林正典)
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by jcpkasiba | 2014-08-06 12:32 | Comments(0)

「原爆許すまじ」
般若寺犠牲者追悼、反戦誓う 平和の塔のつどい

 原爆犠牲者の追悼と核兵器廃絶や反戦を願う第25回「平和の塔のつどい」 (奈良新聞社など後援)が2日、奈良市般若寺町の般若寺(工藤良任住職)で開ごかれ、広島や長崎の被爆者を含む約100人が参加した。
 同寺の境内に設置されている平和の塔は高さ約2㍍。平成元年に建立された。大理石の塔の上の球形のプラスチックの中で、広島の爆心地で燃えていた火と長崎の被爆瓦から起こした火を合わせた「平和の火」を燃やし続けている。
 つどいは「原爆許すまじ」の合唱で開幕。原爆犠牲者らにささける黙とうに続き実行委員長代行の藤井聖仁さんがあいさつ。
 被爆者の山崎隆さんと松本有紀江さんが被]爆体験を語った。
 工藤住職は、冷戦時から絶やしていない平和の塔の火の意義を強調するとともに、「平和の塔にともされている火は日本の平和の心。引き続き、核廃絶を訴え続けたい」と決意を述べた。

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by jcpkasiba | 2014-08-03 12:33 | Comments(0)

 安倍自公政権は就学前の子どもの教育’・保育のあり方を大きく変える「子ども・子育て支援新制度」の本格実施を来年4月から実施しようとしています。県内の市町村では、教育・保育施設や地域型保育事業に関する認可基準などを、条例で定める必要があり、そのためのパブリックコメント募集などの準備作業を進めています。
 県民からは、制度や事業の内容が「現行基準より下回るのでは」との声が相次いでいます。

保育の『サービス産業化』と増税と

 新制度の目的は、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会」「出産・子育て・女性の就労の希望がかなう社会」を実現するため、幼児期の学校教育・保育、放課後児童クラブなどの、地域の子ども・子育で支援事業を総合的に推進すると言っていました(新システムの基本制度案要綱)。しかし国は、これまでも保育所の民間委託・企業参入、サービス産業化」を進め、保育の公的な保障と保育の責任を後退させてきました。 2006年には幼稚廱と保育所の一体化を狙い「認定こども園制度」をスタートさせましたが父母に受け入れられず、計画どおり進みませんでした。そのため2012年、自公民3党は、消費税増税を前提とした「税と社会保障の一体改革」の一つとして、「目的」とは真逆の新制度を強行したのです。新制度に必要な事業費約1兆100O億円のうち、約400O億円の財源の見通しがなく、しかも7000億円は消費税を10%に引き上げての予算額です。
「売り物」として打ち出した保育所保育所の職員配置基準や保育士の給与改善を真っ先に先に削減する方向です。 「待機児解消」を掲げる安倍内閣の責任が問われはじめています。

 子どもの命に関わる基準緩和  

 40万人の受け皿で待機児童を解消できる保証はありません。待機児童とされるのは「認可保育所とに申し込んでも入所できない児童」です。認可外にも20万人近い子どもが入所しており、潜在的な待機児童はもっと多いと待機児童はもっと多い指摘されています。さらに新制度は企業参入を促し、規制を緩めた小規模保育の活用をすすめて公的保育を後退・解体させるもので「認可保育所に入りたい」の願いに応えていません。新たに地域型保育としてこれまで公費負担の対象外だった認可外施設も対象になりますが、国が示しているのは人員基準のみです。面積基準や園庭、調理室などの基準は自治体まかせになります。人員基準でも、小規模保育所などでの有資格者が半数以上であればよく、保育士資格の規制緩和保育基準を引き下げて「量的拡充」をはかることは本末転倒で、「子ども命にかかわる大問題」と保育団体などから反対の意見があがっています。

消費税増税以外の財源確保を

 子育て支援のための財源に消費税10%増税をあてにしているのはとんでもないことです。物価上昇と消費税8%で大変なのに、配偶者控除の廃止に消費税10%では、保護者の負担を増やすだけで子育て支援に逆行します。消費税以外の財源を国の責任できちんと確保することを要求します。
 保育士等の処遇改善、配置基準の適切な見直しそのためにも、子育てにかかかる団体と市民が共同を広げて、子どもたちの豊かな成長を保障する施策の充実を図ることが求められています

党県委員会政策委員会
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by jcpkasiba | 2014-08-02 12:19 | Comments(0)
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