▼まちづくりについて
(問)地方創生において、市の商工業の取り組みはどうか。
〔地域振興局長〕現在は既存企業の活性化、企業創業の推進、企業誘致の取り組みを行っている。 
(問)今後の商工業の施策は、どのような展開を考えているのか。
〔地域振興局長〕商工会とも連携を図り、本市の実情にあった施策を推進していきたい。
(問)自治体の住宅リフォーム制度には、どのようなものがあるのか。
〔都市創造部長〕建築物の耐震化を促進するための無料耐震診断や、耐震改修工事補助などがある。
(問)まちづくりの観点から、改築費用の補助制度については、どのように考えているのか。
〔地域振興局長〕店舗や事業所の改築費用などの補助制度を、来年度に創設する予定である。
(問)住宅リフォームで、地方創生交付金を活用したプレミアム商品券は使えないのか。
〔地域振興局長〕プレミアム商品券は多くの方に使ってもらいたいので、今後は商工会とも検討したい。
▼教育問題について
(問)学童保育所は、現在、どのような状況なのか。
〔教育部次長〕今年度の待機児童は29名であったが、3月の時点で平成
27年度は32名となっている。 
(問)なぜ、待機児童は増えているのか。また、入所児童数の見込みについては誤っていないのか。
〔教育部次長〕施設整備が追いついていないと考えており、また、景気動向などの不確定要素もあるが、推計には大きな誤りはない。
(問)下田学童保育所については、早急な整備が必要と思うが、その点はどうか。
〔教育部次長〕下田小学校の空き教室も検討したが、特別支援教室として使用しており、現状は空き教室がない状態である。
(問)三和学童保育所も待機児童がいるが、その点はどうか。
〔教育部次長〕三和小学校に空き教室がなく、夏休み期間は幼稚園の教室を活用したいと考ている。
(問)関屋や鎌田学童保育所も定員超過しているが、その点はどうか。
〔教育部次長〕現在は、児童の安全に配慮して最大限の受け入れができるようにしている。
(問)児童の受け入れは、指導員の待遇や研修が必要だが、今後はどのように考えているのか。
〔教育部次長〕賃金単価の改正や積極的な研修の開催を考えている。 
(問)広陵町との中学校給食センターにおいて、給食は食数が多くなると、冷凍食品や加工食品が多くなると聞くが、その点はどうか。
〔教育部次長〕現在も産地証明やアレルギー分析表などを義務づけており、安全性の確保に努めている。
(問)食物アレルギーの生徒には、どのように対応するのか。
〔教育部次長〕専用の調理室を設け、情報を共有して対応したい。
(問)食育や地産地消については、どのように考えているのか。
〔教育部次長〕小学校からの食育や地産地消の取り組みは、中学校給食でも継続していきたい。
(問)温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供するのが給食の理想だが、配送はどうするのか。
〔教育部次長〕二重構造になった食缶を使用したい。
(問)中学校給食の実施にあたって、各中学校の取り組みはどうか。
〔教育部次長〕各中学校で給食検討委員会を立ち上げて、配膳方法などを検討する予定である。
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by jcpkasiba | 2015-05-27 20:59 | 中井政友議員の議会報告 | Comments(0)

▼国民健康保険料について
(問)国保料を滞納している世帯は、何世帯あるのか。
〔健康局長〕平成25年度の決算時点では、1398世帯である。 
(問)滞納者の財産調査について、1年間の調査件数はどれくらいか。
〔健康局長〕平成25年度は526人が対象で、7222件の財産調査を行った。
(問)国保加入者には、保険料を払いたくても払えない方もいると思うが、財産調査を行ってどのように感じているのか。
〔健康局長〕実際に預貯金のない方も多く、納付相談において非常に苦慮しているところである。
(問)保険料の減免制度について、現状はどのようになっているのか。
〔健康局長〕世帯の所得に応じて、7割、5割、2割減免の軽減制度があり、26年度から軽減対象者が拡大され、リストラなどの非自発的失業者の保険料も軽減している。
(問)他市では、所得減免や低所得者の減免などが独自で行われている。本市でも独自の減免制度が必要と思うが、その点はどうか。
〔健康局長〕災害等で生活が著しく困難な場合には保険料の減免制度がある。今後は、非自発的失業者に対しても減免制度の周知をしたい。
(問)国保財政は平成
20年度から単年度の黒字で、23年度からは累積の黒字になっているので、保険料を引き下げることはできないのか。
〔健康局長〕国保加入者には、高齢者世帯や低所得者層も多く、今後の医療費の伸びや安定的な財政運営のために、保険料の引き下げは考えられない。
(問)国保制度は、平成30年度に広域化されると思うので、現在の基金を使って保険料を引き下げることについてはどうか。
〔健康局長〕広域化は国や県で検討されているが、現在の基金を使って保険料の引き下げは考えていない。
▼志都美保育所公設民営化について
(問)公設民営化が1年間延びることについては、保護者や保育士に説明を行っているのか。
〔福祉健康部次長〕平成26年度に3回の保護者説明会を開催し、また、委託先の社会福祉協議会も参加していただき、説明を行っている。
(問)9月の保護者説明会は、どのような内容だったのか。
〔福祉健康部次長〕保護者の不安解消のために、支援の体制やアレルギー対応などについて説明を行った。
(問)支援が必要な子どもやアレルギー体質の子どもは、どのような対応をしていくのか。
〔福祉健康部次長〕従来の公立保育所と同じように対応したい。
▼学校教育について
(問)小・中学校の副読本となる「わたしたちの道徳」については、どのような形で活用しているのか。
〔教育部長〕「わたしたちの道徳」と、市から支給している道徳の副読本を併せて活用している。
(問)いじめ対策については、どのような対応を行っているのか。
〔教育部長〕いじめ防止基本方針に基づき、「いじめをしない」「させない」「見逃さない」という信念のもと、いじめの撲滅を目指している。
(問)新教育委員会制度について、新教育長と教育委員会の権限は、どのようになっているのか。
〔教育部長〕教育委員会は合議体の執行機関で、教育長は教育委員会の意思決定に基づいて事務を行うことになる。
(問)総合教育会議については、どのように考えているのか。
〔教育部長〕市長と教育委員会との対等な執行機関同士の協議、調整の場と考えている。
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by jcpkasiba | 2015-05-27 20:51 | 池田えい子議員の議会報告 | Comments(0)
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