<   2017年 04月 ( 20 )   > この月の画像一覧

f0185713_15303016.jpg

[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-29 15:30 | Comments(0)

 「『ヒバクシャ国際署名』をすすめる長崎県民の会」(県民の会)は26日、長崎市で署名行動をしました。県民の会代表賛同人の中村法道知事が初めて参加し、「核兵器廃絶に向けた国際署名にご協力をお願いします」と訴えました。
 アーケード街に横断幕を広げて、中村知事をはじめ、被爆者団休、事務局団体の代表が「県民50万、世界中の人びとの署名を国連に提出したい」と呼びかけました。うたごえ協議会の人たちが署名推進のために作曲された歌を歌いました。
 著名板を抱えて1時間訴え続けた長崎県被爆者手帳友愛会の中島正徳会長(87)は、「生きている闇打、核保有国と非核保有国がそろ
って核兵器禁止条約の交渉のテーブルについてほしい。そのために国際署名を集めたい」と訴えました。
 知事に近づき署名した長崎県時津町の女性(25)は「知事が全面的に協力しているんですね。被爆を体験した人の思いを若い人が継いでいかないといけません」と話しました。
 署名行動を終えて中村知事は「署名をすすめて、核兵器廃絶を求めていることを全ての国の指導者に伝えたい。核兵器は二度と使ってはならない兵器だと理解してもらえると思う。戦争の抑止力、防衛力になるのかどうか、もう一度考えてほしい」と述べました。
 70人が参加し、390人から署名が寄せら一れました。
  吉田弘明香芝市長にも、「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っている香芝市として署名推進する先頭にたっていただきたい。


[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-27 07:22 | Comments(0)

作家、高橋源一郎氏の現代語訳「教育勅語」が話題!!

『はい、天皇です。よろしく。ぼくがふだん考えていることをいまから言うのでしっかり聞いてください。もともとこの国は、ぼくたち天皇家の祖先が作ったものなんです。知ってました?とにかく、ぼくたちの祖先は代々、みんな実に立派で素晴らしい徳の持ち主ばかりでしたね。君たち国民は、いま、そのパーフェクトに素晴らしいぼくたち天皇家の臣下であるわけです。

 そこのところを忘れてはいけませんよ。その上で言いますけど、きみたち国民は、長い間、臣下としては主君に忠誠を尽くし、子どもとしては親に孝行をしてきたわけです。その点に関しては、一人の例外もなくね。その歴史こそ、この国の根本であり、素晴らしいところなんですよ。そういうわけですから、教育の原理もそこに置かなきゃなりません。

 きみたち天皇家の臣下である国民は、それを前提にした上で、父母を敬い、兄弟は仲良くし、夫婦は喧嘩しないこと。

 そして、友だちは信じ合い、何をするにも慎み深く、博愛精神を持ち、勉強し、仕事のやり方を習い、そのことによって智能をさらに上の段階に押し上げ、徳と才能をさらに立派なものにし、なにより、公共の利益と社会の為になることを第一に考えるような人間にならなくちゃなりません。もちろんのことだけれど、ぼくが制定した憲法を大切にして、法律をやぶるようなことは絶対しちゃいけません。よろしいですか。

 さて、その上で、いったん何かが起こったら、いや、はっきりいうと、戦争が起こったりしたら、勇気を持ち、公のために奉仕してください。

 というか、永遠に続くぼくたち天皇家を護るために戦争に行ってください。

 それが正義であり「人としての正しい道」なんです。

 そのことは、きみたちが、ただ単にぼくの忠実な臣下であることを証明するだけでなく、きみたちの祖先が同じように忠誠を誓っていたことを讃えることにもなるんです。

 いままで述べたことはどれも、ぼくたち天皇家の偉大な祖先が残してくれた素晴らしい教訓であり、その子孫であるぼくも臣下であるきみたち国民も、共に守っていかなければならないことであり、あらゆる時代を通じ、世界中のどこに行っても通用する、絶対に間違いの無い「真理」なんです。

 そういうわけで、ぼくも、きみたち天皇家の臣下である国民も、そのことを決して忘れず、みんな心を一つにして、そのことを実践していこうじゃありませんか。以上!明治二十三年十月三十日天皇


[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-25 22:09 | Comments(0)

2017年通常国会に提出され、現在本格審議が始まった「共謀罪」法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の改正案)は、「既遂犯処罰の原則」にもとづく日本の刑法体系を大きく変え、さらに捜査範囲を一般市民に広げ、人権侵害をもたらすものです。
 安保法制の廃止と立憲主義の回復とともに「個人の尊厳を擁護する政治」の実現を訴えてきた私たち市民連合は、「共謀罪」法案に反対し、その廃案を求めます。

「共謀罪」を口実にして、一般の市民が広く捜査対象とされる危険
2017年「共謀罪」法案は、安倍政権の整理に従ったとしても、277もの罪について「共謀罪」規定を設けるものです。「共謀罪」が法制化されると、警察・捜査機関は、広く一般市民に対しても、組織的犯罪集団に関わっているかいないか、犯罪を遂行することを合意したか、犯罪に関わっていなくても、犯罪が起きていなくても、監視や捜査をするようになります。
政府は、一般人が「処罰の対象」となることはないと主張する一方で、一般人でも「捜査の対象」となることは否定せず、ごまかしの答弁を繰り返しています。これはまさに、一般の市民が捜査の対象となるからにほかなりません。
例えば、捜査機関が特定のSNSグループやそのなかのメンバーに疑いをかけたら、メンバー全員のリストを作成し、関係性を把握し、必要に応じて取調べなどを行うようになります。このような捜査活動は、一般の市民を日常生活の場で監視し、委縮させるものであり、プライバシー・自由に生きる権利を侵害するものです。

国連越境組織犯罪防止条約(パレルモ条約)はテロ対策のための条約ではなく、またその批准は「共謀罪」法の制定を必要としない
安倍政権は、国連越境組織犯罪防止条約(いわゆるパレルモ条約)に対応するために「共謀罪」法案を成立させる必要があると述べています。しかしパレルモ条約は、国際的な組織犯罪としてのマネーロンダリング(資金洗浄)対策を主な目的とする、いわば「マフィア対策」の国際条約であり、「テロ対策」ではありません。
またパレルモ条約の批准が「共謀罪」法の制定を前提とするという主張も事実ではありません。

そのため「共謀罪」の捜査対象となる罪の多くが、テロ対策と関係がない
安倍政権は、組織的犯罪集団が実行を計画することが想定されるかという基準で、「共謀罪」の捜査対象となる罪を選んだと説明しますが、実際には、著作権侵害など組織犯罪ましてやテロ対策とは無縁のものが大半を占めていて、立法の必要性を裏付けることはおよそ不可能です。

国会における説明責任を放棄し、「共謀罪」法制定を強行することは許されない
日本における刑法体系を根本から揺るがし、広く一般市民の日常生活を捜査機関の監視下に置く危険をうむ「共謀罪」を、安倍政権はあたかもテロ対策のために必要であるかのように国民をあざむこうとしていますが、現実には、テロ対策のためにあるわけではなく、マフィア対策としてさえ説明がつかず、またパレルモ条約批准のために必要というわけでもありません。
このため安倍政権は、国会での審議をないがしろにし、「共謀罪」法の必要性を説明することができない金田法務大臣が、大臣としての説明責任を完全に放棄する事態を早くも引き起こしてしまいました。自ら法案を理解し説明することができない法務大臣の任命責任を負う安倍首相もまた、説明責任を果たそうとはしていません。独裁的な安倍政権のふるまいによる議会民主主義の劣化、空洞化は、目を覆うばかりです。

市民連合は、2017年「共謀罪」法案の廃案をめざし、市民と立憲野党の共同をさらに広げるために全力で取り組みます。

2017年4月22日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合


[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-25 08:18 | Comments(0)

「共謀罪」はテロ対策ではなく、「戦争反対」などの声をつぶすための法律

 特集はまず、実際に犯してもいない罪について罰せられる「共謀罪」はそもそも刑事法の基本原則を覆すものであると警鐘を鳴らす。九州大学の内田博文名誉教授は記事のなかでこのようにコメントしている。

「何が犯罪で、どういう刑罰を科すかあらかじめ法律で決めておき、社会に有害な結果が発生したことだけを犯罪とする刑法の基本原則に反しています。しかも、行為ではなく思想や信条、あるいは、どういう集団に属しているかで処罰が事実上、決まってしまう。人権侵害で、その意味では違憲と言っていい」

 また、政権は「共謀罪」が必要な理由として、東京五輪などに向けた「テロ対策」としているが、ハイジャックなどのテロ対策は現行法で十分対応できるものであり、そのために「共謀罪」は必要ない。では、なぜ政権は強引に「共謀罪」を成立させようとしているのか? 前出の内田名誉教授は、「共謀罪」の真の目的を「戦争反対を含めた運動つぶし」と断じたうえで、このようにコメントしている。

「テロリストに対しては役に立たないんだけど、おかしいじゃないかと声を上げる人たちを押さえつけるには、非常に有効な法律になっている」

 金田勝年法相自ら2月の衆院予算委員会での答弁で「団体の性格が変わったときには組織的犯罪集団になり得る」と言い、一般市民でも「共謀罪」の対象となることを示唆しているが、これこそが「共謀罪」という法律の核である。「テロ対策」など単なるお題目。政権にたてつく人間を押さえ込むのが目的なのだ。

「共謀罪」成立後に起こり得る出来事として、「自衛隊の海外派遣反対」、「脱原発」、「沖縄の米軍基地建設反対」といった、与党の政策とは逆の主張をする市民の行動に対し制限がかかる可能性については巷間言われているが、場合によってはもっと身近なケースにも「共謀罪」は適応される可能性がある。記事のなかで日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は、このような例を指摘する。

「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

 仮に「共謀罪」が成立したとして、どういった運用をされていくのかは未知数だ。なぜなら、この「共謀罪」は公権力による恣意的な運用がなされる危険性を多分にはらんでおり、それが「平成の治安維持法」と呼ばれる所以でもある。記事のなかで、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士はこのように指摘している。

「捜査当局のさじ加減ひとつ。どうにでも勝手に解釈できます。まず逮捕して、ガンガン取り調べをして自白させればいい。あるいは電話やメールを盗聴して証拠を押さえるとか」

 このまま「共謀罪」が成立すれば、特高警察による理不尽な逮捕と苛烈な拷問の横行した治安維持法の時代が再びやって来る可能性は高いと言わざるを得ない。

樹も「共謀罪」特集を受け「週刊女性」にエール

 この「週刊女性」の特集は、政権に都合の悪いことをとにかく報じたがらないワイドショーでは見て見なかったことにされる「共謀罪」の真の姿を果敢に攻め立てた勇気ある記事だったわけだが、「週刊女性」が政権の横暴な振る舞いに釘を刺したのは今回が初めてではない。

 安保法制が国民的な議論になっていた時期に出版された15714日号では、「「戦争法案」とニッポンの行方――あなたの子どもがアメリカのために殺し、殺される国になる!」という10ページもの大特集を組んでいる。

 記事は何人もの専門家、紛争地で活動するNPO関係者や政治家を取材、インタビューした、かなり踏み込んだ内容で、安倍政権の対米従属姿勢を真正面から突くものとなっていた。

「日本が攻撃されてもいないのに、政府判断で、世界じゅうで自衛隊の武力行使を可能にする法案は憲法違反」(飯島滋茂・名古屋学院大学教授)
「自衛隊を限りなく軍隊に近づける。それが安倍首相の狙いです」「はっきり言えば、米軍のお手伝いが可能になるというわけです」(半田滋・東京新聞論説兼編集委員)

 さらに注目なのが、「安保法制の先」にある徴兵制について、かなり具体的な論拠をあげ、警告を発していたことだ。なかでも、憲法問題に詳しい伊藤真弁護士は、自民党が発表した憲法改正案は「国民主権でない」、「国民に国防義務を課す、軍隊を創立する」ものとした上で、徴兵制のために政府がやるであろう姑息な方法まで予測していた。

「リーダーシップを育トレーニングとか、訓練ができるサマーキャンプとか、そんなネーミングで人を集める実質的徴兵制のような形をとるでしょうね」

 この直後、「女性自身」(光文社)151110日号のインタビューを受けた稲田朋美自民党政調会長(当時)は、「徴兵制というのは、まったく憲法に違反していると思いますし、徴兵制で集めて国を守るというのもナンセンスだと思う」としながらも、「でも、たとえば自衛隊に一時期、体験入学するとか、農業とか、そういう体験をすることはすごく重要だと思います」と発言。「週刊女性」の指摘はまさに正鵠を射るものだった。

 今月11日、神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏は、「週刊女性」の「共謀罪」特集を受けてこのようにツイートしている。

〈『週刊女性』はがんばってます。『週刊プレイボーイ』と『通販生活』も。いずれも安定した読者に支えられているので、大手企業の広告出稿がなくてもやっていける媒体です。広告代理店というものがいかに日本のメディアの世論形成に深く関与しているかが伺い知れます。〉

 日本史の教科書に載っている治安維持法の項を読めばわかる通り、もしも「共謀罪」が成立してしまえば、いよいよ、安倍晋三“独裁”政権が完成されることになる。一度「共謀罪」が通ってしまったら国民の言論の自由は跡形もなく破壊される。だから、この法案が成立してしまう前に「反対」の声をあげることが求められているのだ。

編集部


[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-23 17:21 | Comments(0)

 今日は京都府内の地区医師会と先生方と次回の診療報酬改定に関して懇談がありました。会議を通じて感じたことですが、国が考えている医療費抑制のための政策を進めるために、政治的に診療報酬を使って誘導していく点です。以前は入院での治療が医療費を増加させてしまうとの考えで、在宅への誘導をしました。でも在宅医療も医療費がかかることがわかると、今度は施設へと転換して医療費を削減しようとする。介護医療院などはこのことを象徴しているのではないでしょうか。これまでも、「地域包括ケア」への誘導、そして「かかりつけ医」の評価と称して、患者さんのフリーアクセスの制限をその先に見定めている。こういったいかに医療費を削減しようかという国の政策に私たち医療機関は翻弄されています。医療費削減のための政策誘導での診療報酬改定、設定ではなく、現場で患者さんと向かい合い、本当に必要とする医療に、現場の状況にあった適切な診療報酬にしていかなければならないと思います。

 また地域医療構想で病院から在宅に移る患者さんが今後激増してきます。これを地域包括ケアシステムで対応していく。でも本当に今の地域医療の現状で、在宅に帰って来る患者さんを受け止められるのかが疑問です。地域の中小病院も在宅を担えと国は考えているようですが、ただでさえ医師の数が少なく、入院を守るのに手いっぱいの中小の病院に在宅も担え。これは現実的ではありません。また、さらに2018年度から予定されている新専門医制度が始まると、大病院への医師の集中がおき、ますます地方の中小病院の医師の確保は難しくなっていきます。国は、本当に在宅での医療を進めようとするのであれば、地域包括ケアを担う医療提供体制を充実させなければなりませんし、中小病院の体力をしっかりつけさせることが必要なのでは。国の考えていること、国がやりたいと思っていることと、実際に国が行っていることが全くかみ合っていないのではと感じてしまいます。やはり、医療費を削減するということのみに目が行くと、こんなおかしなことになってしまうのだと思います。

 国は、医療を国民の健康を守るために充実させるという方向ではなく、高度な医療を充実させ、その医療を使って海外でいかに稼ぐか。医療でのビジネス、医療の産業化の方に思いが強く傾いてしまっていると思います。高度な医療は必要です。でも目の前にいる患者さんの健康と命を守る地域の医療があっての高度な医療技術だと思います。もう一度医療とは何だと国民を守るとはどういうことかを国はしっかり考え直すことが必要です。




[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-23 10:21 | Comments(0)

 今日は京都府内の地区医師会と先生方と次回の診療報酬改定に関して懇談がありました。会議を通じて感じたことですが、国が考えている医療費抑制のための政策を進めるために、政治的に診療報酬を使って誘導していく点です。以前は入院での治療が医療費を増加させてしまうとの考えで、在宅への誘導をしました。でも在宅医療も医療費がかかることがわかると、今度は施設へと転換して医療費を削減しようとする。介護医療院などはこのことを象徴しているのではないでしょうか。これまでも、「地域包括ケア」への誘導、そして「かかりつけ医」の評価と称して、患者さんのフリーアクセスの制限をその先に見定めている。こういったいかに医療費を削減しようかという国の政策に私たち医療機関は翻弄されています。医療費削減のための政策誘導での診療報酬改定、設定ではなく、現場で患者さんと向かい合い、本当に必要とする医療に、現場の状況にあった適切な診療報酬にしていかなければならないと思います。

 また地域医療構想で病院から在宅に移る患者さんが今後激増してきます。これを地域包括ケアシステムで対応していく。でも本当に今の地域医療の現状で、在宅に帰って来る患者さんを受け止められるのかが疑問です。地域の中小病院も在宅を担えと国は考えているようですが、ただでさえ医師の数が少なく、入院を守るのに手いっぱいの中小の病院に在宅も担え。これは現実的ではありません。また、さらに2018年度から予定されている新専門医制度が始まると、大病院への医師の集中がおき、ますます地方の中小病院の医師の確保は難しくなっていきます。国は、本当に在宅での医療を進めようとするのであれば、地域包括ケアを担う医療提供体制を充実させなければなりませんし、中小病院の体力をしっかりつけさせることが必要なのでは。国の考えていること、国がやりたいと思っていることと、実際に国が行っていることが全くかみ合っていないのではと感じてしまいます。やはり、医療費を削減するということのみに目が行くと、こんなおかしなことになってしまうのだと思います。

 国は、医療を国民の健康を守るために充実させるという方向ではなく、高度な医療を充実させ、その医療を使って海外でいかに稼ぐか。医療でのビジネス、医療の産業化の方に思いが強く傾いてしまっていると思います。高度な医療は必要です。でも目の前にいる患者さんの健康と命を守る地域の医療があっての高度な医療技術だと思います。もう一度医療とは何だと国民を守るとはどういうことかを国はしっかり考え直すことが必要です。




[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-23 10:21 | Comments(0)

兵庫県姫路市の認定こども園で、定員を大幅に上回る受け入れなど子どもの安全に関わる重大な法令違反が発覚し、全国初の認定取り消し(1日)の事態となりました。認定こども園をめぐる国と自治体の責任が問われています。「しんぶん赤旗」

 “幼稚園と保育所の両方の良さをあわせもっている施設”などとして国が推進してきた認定こども園は、全国に4001施設(2016年4月現在)あります。

地方裁量型の施設

表

     ひとえに「認定こども園」といっても、四つの類型(表)があります。表中(2)(3)は、幼稚園、保育所がそれぞれ認可施設ですが、(4)は都道府県の独自基準で運営されており、国の保育基準では認可外施設です。

 今回認定を取り消された姫路市の「わんずまざー保育園」は、もともと認可外施設でしたが、15年からの「子ども子育て支援新制度」を前に、地方裁量型の認定こども園になっていました。

 「新制度」では、認可保育所よりも緩い基準の地方裁量型であっても、認可保育所と同様に「施設型給付」(運営費補助金)を受ける仕組みとなりました。

 「わんずまざー保育園」には約5000万円(15年度)の施設型給付が出ていました。

 ところが、認可保育所と同じ補助金を出しながら、姫路市の指導監査はずさんなものでした。認可保育所では当然実施される年1回以上の指導監査が実施されていませんでした。

 日本共産党の田村智子議員は、参院内閣委員会(3月22日)で、「昨年1月にも情報が寄せられながら抜き打ちの監査もしなかった。認定こども園に対する監査が非常に不十分だ」と批判。認定こども園には年1度の監査が義務づけられていない問題を指摘しました。

自治体任せに終始

 監査強化を求めた田村氏に対し、加藤勝信少子化担当相は「各自治体において適切に監査が行われている」と自治体任せに終始しています。

 「わんずまざー保育園」の数々の法令違反は、立ち入り調査で明るみにでましたが、姫路市が調査に入ったのは、認定から1年10カ後の今年2月。姫路市は、認可外保育施設の指導監督要綱で、施設への立ち入り調査は「概ね年1回」としています。認可保育所並みの補助金を入れながら、監査は認可外施設のレベルにも達していなかったのです。

 安倍政権は、“待機児童解消”を口実に、「新制度」のもとでバラバラな保育基準を持ち込み、公費を投入しています。



質向上へ国が役割を

保育研究所所長・元帝京大学教授 村山祐一さん

  「認定こども園」制度(06年10月~)が検討される過程で、幼保連携型、幼稚園型、保育所型については、モデル施設での実証実験を経て仕組みがつくられましたが、検討会での議論もなく、“地方の実情に応じて”などと付け加えられたのが地方裁量型でした。

 国の権限も及ばない、自治体任せの施設で、二重、三重の厳しいチェック体制を敷くこともなく、「新制度」では公金が入る制度となりました。公費が入っている以上、地方任せでは済まない問題で、国の責任は重大です。

 “地方分権”を口実に、監査が自治体任せとされる流れが続いていますが、保育の実施主体である市町村が、自らの施設を監査するというのはおかしな話です。都道府県をまたいで事業者が参入するなか、国が積極的に監査に乗り出し、保育の質向上で役割を果たすべきです。

 今回の事件は、十分な検討もなく、性急に制度を開始させた新制度の問題が表れたものです。他の地方裁量型施設でも、同様の問題が起こりうる可能性は十分あります。地方裁量型の仕組みをこのままにしておくべきではありません。


[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-23 10:10 | 不祥事・事件 | Comments(0)

大和高田市が市立中学校3校に建設していた給食棟が完成し、6月1日に一斉に給食を開始する。市教委によると、県内12市で唯一、同市だけが今月時点で中学校給食が未実施だった。
 市は昨年6月から、3校それぞれに給食棟を計約5億7000万円(うち1校で設置したエレベーターの費用を含む)かけて整備していた。微生物の繁殖を抑えるため、床に水を流さないドライ方式とし、下処理をする場所や食品の加工・加熱処理をする調理室の区域を分離するなどしている。
 調理は市から委託を受けた民間業者が担当。メニューは給食を実施している小学校と同じだが、量などが異なる。3校では、PTA役員らを対象にした見学会が順次行われている。 「毎日」4/23付

香芝・広陵共同給食センター方式よりも、コスト面で、自校方式の方が負担は低い。


[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-23 07:31 | Comments(0)

4月16日、石川・かほく市で女性が初当選。全国791市中女性市議ゼロにあと「1」で、残るは鹿児島県・垂水市と新聞で報じられたが、しかし、そこに今回香芝市議選で共産党の女性現職市議が次点に鳴き、またまた全国で女性市議ゼロが「2」となった。全国の市区議会での女性議員の割合は14.6%(昨年12月31日)現在。


[PR]
by jcpkasiba | 2017-04-20 11:01 | Comments(0)
香芝ほっとNews