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奈良県天理市の並河健市長(38)が公務で東京に出張した際、宿泊先に派遣型風俗店の女性従業員を呼んでいたと31日発売の週刊新潮が報じ、並河市長は同日、報道陣の取材に対し、内容が事実であると認めた。<  並河市長は「道徳的に不適切なことであり、市民や職員、家族の信頼を傷つけたと深く反省している」と謝罪した。  週刊新潮によると、並河市長は今年2月と6月の2回、東京出張中に女性をホテルに招き、風俗サービスを受けたという。報道陣に対し、支払いは「プライベートなお金だった」と話した。  並河市長は大阪府箕面市出身。東京大を卒業後、外務省、大手広告会社を経て、2013年の市長選に無所属で出馬して初当選した。9月24日に告示される同市長選に2期目を目指して立候補を表明している。
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by jcpkasiba | 2017-08-31 16:02 | 不祥事・事件 | Comments(0)

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by jcpkasiba | 2017-08-31 11:02 | Comments(0)

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by jcpkasiba | 2017-08-31 10:59 | Comments(0)

「北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議するー 対話による解決に逆行する行為を中止せよ」

2017年8月29日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、極めて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。
とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。
北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを、強く要請する。


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by jcpkasiba | 2017-08-31 10:19 | Comments(0)



 麻生太郎副総理兼財務相は29日、自らが率いる自民党麻生派の研修会で行った講演で、「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。

 ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺の「動機は正しい」と擁護したとも受け取れる発言で、野党などから批判が上がりそうだ。

 麻生氏の発言は、所属議員に政治家の心構えを説く中で出た。ヒトラーへの言及に続き、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」と語った。

 麻生氏は2013年に講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して批判を浴び、撤回している。 

8/29(火) 20:39配信

時事通信


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by jcpkasiba | 2017-08-30 09:33 | Comments(0)



 麻生太郎副総理兼財務相は29日、自らが率いる自民党麻生派の研修会で行った講演で、「(政治は)結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた。

 ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺の「動機は正しい」と擁護したとも受け取れる発言で、野党などから批判が上がりそうだ。

 麻生氏の発言は、所属議員に政治家の心構えを説く中で出た。ヒトラーへの言及に続き、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」と語った。

 麻生氏は2013年に講演で「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうかね」と発言して批判を浴び、撤回している。 

8/29(火) 20:39配信

時事通信


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by jcpkasiba | 2017-08-30 09:32 | Comments(0)

 子どもの真因や孤立を防ぐため、安価で食事と居場所を提供する「子ども食堂」を運営する県内の社会福祉法人やNPOなど計34団体が26日、任意団体「奈良こども食堂ネットワーク」を設立した。食材確保での連携を強化し、子ども食堂の開催情報を集約・発層する。また、企業や個人から食品を譲り受けて拙盟団体に提供するフードバンク」の設立を目指す。          

食材確保や情報発信で連携

 設立のきっかけは複数の運営団体に食材の援助をしていた県生活協同組合連合会が提案し、昨年2月に始まった情報交換会だ。運営資金の確保や人手不足といった課題について意見を出し合う中で、ネットワーク化の構想が持ち上がった。今年3月ごろからは県社会福祉協議会を交え、協力可能な内容などを整理してきた。
 この日、檻原市大久保町の県社会福祉総合センターで式典があり、加盟各団体のメンバーら約50人が出席。設立呼び掛け人の一人で、「こども食堂かんまき」(上牧町)代表の中山真由美さん(49)が「子どもたちの笑顔が日常にあふれ、地域の中につながりや協力の輪が広がっていくことを目指す」とした設立宣言を読み上げた。
 式典に先立って開かれたシンポジウムでは、ホームレス支援などの社会活動家で、2009~12年には内閣府参与も務めた湯浅誠氏が講演。「子ども食堂はちょっとしたブームになっており、少しでも問題が起きれば風向きが変わる恐れがある」と述べ、アレルギーや食中毒への対策を徹底するよう求めた。
 中山代表は昨年4月に運営をスタート。当初は週2回程度有料だったが、公平性を配慮して途中で無料にしたところ、資金的に苦しく今年から月1回に減らしているという。また、想定よりも子どもらが集まって「炊き出し」に近く、コミュニケーションが十分に取れないこともあったという。

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by jcpkasiba | 2017-08-27 06:55 | Comments(0)

9.11奈良市民連合集会

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by jcpkasiba | 2017-08-26 21:37 | Comments(0)

国保の県単位化について

   6月定例県議会厚生委員会・土井健康福祉部長の報告2017629


国保の県単位化について

 土井健康福祉部長の報告  資料、市町村国保の県単位化に関する取組に基づきましてご報告をさせていただきたいと思います。

 これは、前回2月の厚生委員会でもご報告をさせていただきました。その後、市町村と検討議論を行っております内容等につきまして、ご報告をさせていただきたいと思います。

 県単位化に伴う「国保事務の共同化・標準化」等の方向性についてでございます。

県単位化に伴いまして、国保連合会の中に(仮称)国保事務支援センターを設置をいたしまして、国保事務の共同化等に取り組み、市町村の事務の負担軽減や効率化を図っていこうというものでございます。

 主な取り組み内容でございますが、まず、業務の集約化といった観点から、現在市町村で個別実施、あるいは委託して実施されているものを、平成30年度からはセンターで実施しようとするものでございます。

具体的には①の収納対策業務をはじめとした4項目について検討を進めているところでございます。

 次に業務範囲の拡充といった観点から、これまで市町村単位では実施できなかったような業務、具体的には右側の⑤の企画・分析業務でございます。国保連合会が保有するレセプトデータ等を活用した医療費分析など、専門性の高い事務をセンターで実施する方向で検討を進めているところでございます。

 また、県職員の派遣とともに、センターの実施財源につきまして今後具体的に検討を行うこととしております。

 次は、同じく支援センターで行おうと考えております医療費適正化・保健事業の具体的な取り組み内容を整理をいたしております。

基本的には圏域で実施することにより、効率的で効果的となる医療費適正化の取り組み、また市町村が広域的に保健事業の取り組みが推進できるよう、支援する方向で検討を進めているところでございまして、主な取り組み内容でございますが、医療費適正化の観点からは、記載の4項目を検討しているところでございます。①では後発医薬品の普及促進、②では医薬品の多剤投与・重複投与の適正化、③では糖尿病性腎症重症化予防、④は今ほど申し上げましたレセプトデータや国保データベースを活用した医療費分析と分析結果の具体的な活用といったことでございます。

 また、市町村の保健事業への支援といった観点からでございます。これも4項目検討しているところでございます。①は特定健診受診率の向上、②はデータヘルス計画に関すること、③は生活習慣病予防対策の企画・実施、④は専門職の資質向上といったような観点から検討を進めているところでございます。

 続きましてインセンティブ制度の検討の方向性でございます。各市町村の国保運営、医療費適正化等の取り組みにつきまして、その努力や成果を評価することにより、さらなる取り組みへ動機づけとなるような制度設計を行っていきたいと考えてございます。

 検討の方向といたしましては、中ほど上に記載のとおり、市町村間の公平性・納得性、あるいは制度運用の安定性といった観点から、できるだけシンプルな制度にしたいと考えてございます。また、努力・成果等の評価項目に基づきまして市町村ごとに評価し、インセンティブに活用できる財源総額から配分するという仕組みを検討していきたいと考えてございます。

 なお、運用を検証しながら定期的に今後も見直しを行っていきたいと考えてございます。

 県民・市町村民の方々への広報についてでございます。

基本的な考え方といたしましては、県単位化の目的と被保険者にとって何がどう変わるのかといったことをご理解いただくため、国、県、市町村が連携して3段階に分けて周知、あるいは広報を行っていきたいというふうに考えてございます。

 県は制度に関する共通事項について、これを中心に、また市町村では市町村個別の事項も加えまして、県と市町村が連携いたしまして双方向からわかりやすい広報を行ってまいりたいと考えてございます。

 最後に、県単位化に向けた今年度のスケジュールでございます。

30年4月から制度施行でございます。これに向けまして市町村とともに検討、議論を深めていきますが、ことし11月には県の国保運営方針を決定するということを予定しております。このようなことを含めまして、ここに記載のスケジュールにおくれが出ないように、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

(了)


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by jcpkasiba | 2017-08-26 21:35 | Comments(0)

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)が25日に、民進党代表選挙の候補者である前原誠司、枝野幸男の両氏に提出した要望書は次の通りです。

 この度の民進党代表選挙に当たり、覚の再建と日本の民主政治の回復のために立候補されたことについて、深い敬意を表します。安保法制の廃止と立憲主義の回復を実現し、個人の尊厳を擁護する政治の求める全国各地の市民とともに、参議院選挙、さらに次の衆議院総選挙に向けて戦ってきた私たち市民連合としても、この代表選挙が野党第一党、民進党のリーダーシップと政策を再構築するための有意義な機会となるよう念願しています。

 代表選挙の候補者のお二人に、市民連合として二点要望を申し上げたいと存じます
 l 市民連合と立憲4野党が確認した共有政策を発展させる安倍政権に代わる国民本位の新政権を樹立するためには、野党第一党たる民進党が中心とならざるを得ません。5年になろうとする安倍政権の失敗と罪を厳しく総括し、安倍自民党との明確な対抗軸を構築することがこの代表選挙の課題です。 何より重要なのは、安倍政権による憲法破壊を止め、日本を立憲主義、民主主義の国に戻すことです。安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法の廃止は、民進党の国民に対する責務だと考えます。また、国民生活不在のアベノミクスに終止符を打ち、生活者・働く者本位の経済・社会政策に転換することも急務です。
 これらの課題について、今年4月に市民連合と立憲4野党が合意した政策の基本的枠組みを踏まえて、さらに発展させることを要望します2 立憲4野党と市民の協力を前進させる広範な市民と立憲4野党の結集と協力なくして、安倍政治を終わらせ、「国民とともに進む政治」に転換することはできません。安保法制反対運動以来、立憲4野党は国会の内外で協力を重ね、民主政治の危機を憂える市民の期待に応えてきました。蓮肪代表時代には次の総選挙に向けて4野党が協力することも合意されています。公党間の合意は新執行部でも尊重されなければなりません。そうした手続き論の次元だけではなく、市民の期待に応えるためにも、民進党が野党協力の先頭に立つことが必要です。 
 次の総選挙が近づく中、今の民進党に何より必要なことは、日本.の立憲主義と民主主義を取り戻すための基本的な理念と方向性の確認です。2年余りの経験と実績を持つ立憲4野党と市民の結集を強固にすることが、安倍自民党に対する対抗勢力の構築に不可欠です。 民進党が新体制の下で結束を強化し、政治刷新の先頭に立つよう強く願っています。また、私たち市民連合も、新代表とともに総選挙に向けて市民と立憲4野党の共闘を深化させていきたいと念願しています。
 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
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by jcpkasiba | 2017-08-26 07:24 | Comments(0)
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