香芝後援会(西地域)「どんづるぼう」7月号が発行されました。ご意見をお寄せ下さい。


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# by jcpkasiba | 2009-07-25 12:01 | 後援会活動 | Comments(0)

女性後援会ニュース NO56が発行されました。読みにくて恐縮です。

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# by jcpkasiba | 2009-07-25 11:56 | 後援会活動 | Comments(0)

香芝市内での地デジ問題は解決されていません。香芝市の姿勢も他人事のようで、総務省や関連団体のHPをリンクさせるだけです。


地デジ移行 あと2年/テレビ買い替え アンテナ整備/ 課題山積/それでもアナログ停波?

 テレビが地上デジタル放送へ完全移行する2011年7月24日まで、ちょうど2年。国民は地デジ対応テレビに買い替えるなどの対応が迫られるなか、政府は地デジテレビにも「エコポイント」制度を設けて普及にやっきです。しかし、国民が不況で苦しむ状況では準備は間に合いそうもありません。それでも、期限がきたらアナログ波を止めてしまうのでしょうか。(木薮健児、佐藤研二)


1億台普及はまだ道半ば
 東京都内の家電量販店。「地デジテレビの売り上げは昨年の1・5倍。エコポイントの効果です」。テレビ売り場担当者の声が弾みます。

 NHKが7月に発表した地デジ受信機(テレビや録画機、チューナーを含む)の普及状況によると、5月の増加数は122万台だったのに対し、エコポイントが本格的に始まった6月は157万台。累計では、5224万台になりました。

 しかし、11年7月までに「地デジ受信機1億台普及」という政府の目標からすれば、まだ半分程度。今後、毎月200万台のペースで普及しなければ達成は困難です。国内には1億2000万台といわれるアナログテレビが普及していますが、現在の地デジテレビの普及数は3272万台に過ぎません。

間に合わない共聴施設改修
 地デジテレビを視聴するには(1)家庭のアンテナがVHFならUHFへの交換(2)共聴アンテナを利用の場合は、その地デジ改修(3)ケーブルテレビ(光回線)への加入―のいずれかの対応が必要です。

 深刻なのは、(2)の共聴アンテナの地デジ対応の遅れです。山間部の難視聴解消を目的にした「辺地共聴施設」(2万施設、約136万世帯)は、今年の3月時点で地デジ対応が終了したのは半分以下。マンションやアパートなどの「集合住宅共聴施設」(200万施設、約1900万世帯)でも7割程度です。

 ビル陰など都市部の電波障害に対応した「受信障害対策共聴施設」(5万施設、約606万世帯)の改修済みは、わずか11・4%。「計画なし・不明」が74%にのぼっています。高層建造物が林立し障害を起こす「原因者」を特定するのが困難なこと、マンションが施設を管理している場合、改修方法や費用負担について合意をまとめるのが困難なためです。

 NPO法人全国マンション管理組合連合会の谷垣千秋事務局長は「地デジは国策なのに、改修の責任を私たちに押し付けたのが遅れの原因。アナログ停波までに対応を終えるのは、九十九パーセント無理です」と指摘します。

自公民などが停波計画強行
 庶民が負担に感じ、業界からも「期限に間に合わない」との声が上がるアナログ停波計画。決めたのは01年の国会です。「11年アナログ停波」を盛り込んだ電波法「改正」案に、自民、公明、民主、自由(当時)、社民の各党が賛成。衆参各2日間議論しただけの強行劇でした。

 日本共産党は、アナログ放送終了時期の決め方について「地デジ電波のカバー率や受信機の普及率の達成条件によって決めるべきだ」とした修正案を出して反対しました。その後も、党国会議員団は弱者対策や共聴施設への助成などを要求し、実現してきました。(続く)


2009年7月24日(金)「しんぶん赤旗」
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# by jcpkasiba | 2009-07-25 06:58 | 政策宣伝 | Comments(0)

「赤旗」号外09年7月号が発行され、近日中にお届けします。


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# by jcpkasiba | 2009-07-17 14:08 | 政策宣伝 | Comments(0)

▼介護保険料と利用料の引き下げと改善をすること
▼国民健康保険料の引き下げ、無保険者への保険証の交付をすること
▼安心して子供を産み育てるために、子供の医療費無料化と妊産婦健診の無料化について

(問)介護保険の利用料の引き下げ、非課税の方への介護保険料の免除、在宅サービス利用料を3%にすること。また国民健康保険料の引き下げ、資格証や短期保険証の方に正規の保険証を交付すること。さらに子供の小学校卒業までの通院医療費無料化をすることや妊産婦健診十四回無料化を二年後も引き続きすることについて。

[市長]

 介護保険料については、次の第4期の事業計画書の中では、今の料金を据え置くと提案させていただいており、現時点では引き下げるという予定はしていない。また、国民健康保険料についても、現実に今赤字がある中での引き下げということは考えられる状況ではない。

 子どもの通院医療費の問題も今の香芝の財政状況の中では非常に困難かと考えている。妊産婦健診等については、市にも相当の負担額はあるが、守っていきたいと考えている。

[副市長]

 資格証については、単身者への発行はあるが、子供がいる家庭へは発行していない。

(問)小学校一年生から六年生卒業まで子どもの通院医療費を無料化にすれば経費はどの程度必要か。

[副市長]

約五千六百万円必要になると思われる。

(問)妊産婦健診の公費負担が十四回になったが、妊娠中の方はどうなるのか。また、市の負担は。

[保健福祉部長]

 本年1月27日以降の妊婦健診を対象に公費助成の対策を講じるように示されている。また、国の財政措置で五回分までは地方交付税措置、残りの九回分は特例交付金として、妊婦健康診査支援基金を通じ、補助金二分の一、残る二分の一を地方交付税措置として財政措置がなされる。

(要望)香芝で安心して老後が送れるように、また医療が受けられるように、介護保険や国保の改善、さらに子供の医療費の改善についてぜひ検討をお願いする。

詳細は市議会HP「議事録検索」にて
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# by jcpkasiba | 2009-07-11 09:57 | 藤本前議員関係 | Comments(0)
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