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四条大路2丁目だより22号
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★今、私たちは迷うことなく10月14日公示、26日投票という最も近い日程で、選挙勝利のとりくみをやりとげようと全力をあげています。本当に、もういよいよです。みなさんのいっそうのお力ぞえをお願いいたします。
情勢をつかむうえで、近畿ブロック比例候補者会議の報告メモを添付いたします。

★衆院2区の候補者に県知事選で大健闘した西ふみ子さんが立候補することが決まりました。ベテランのエースから若手のエースまで、3人の小選挙区候補が比例での躍進へ挑戦します。いっそうのご支援を。西さんは、16日、記者会見をおこないます。県知事選時のプロフィールを紹介します。
http://www.senkyo.janjan.jp/bin/candidate/profile/profile.php?id=122650
●北和地区は、16日、午後7時、斑鳩中央公民館で緊急決起集会をおこないます。ぜひ、お越しください。

★20日、小池政策委員長を招いての街頭演説会へぜひ、誘い合ってお越しください。福岡の街頭演説会は、「毎日」が報道、添付で紹介します。また、京都も盛り上がっています。次ぎは奈良です。よろしくお願いします。
・http://jcp-nara.jp/osirase/0920koike.html
・http://www.kokuta-keiji.jp/cat1/post_764.html

★「政治の中身を変える日本共産党」をどう語るか、山下参議院議員の努力を紹介します。
http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/1221431704.html


●10月3日(金)午後7時、県文化会館小ホールで、党と後援会の総選挙勝利活動者会議を行ないます。「解散をうけて、どう本番をたたかいぬくか」党と後援会の決起集会です。(もし解散となっていなくても行います)

●12日は、いっせい駅頭宣伝。私は、西大寺駅南口で、井上良子候補、西本市議らと。豆田よしのり候補は、生駒駅で中野県議や支部の人たちと。県下25駅で行ないました。あちこちの駅で、他党、他候補とぶつかり本番さながらの宣伝となりました。
 10月3日は、オール近畿の全駅宣伝。今度は、県下100駅以上ありますが、すべての駅で党のビラや声を届けたいと思っています。
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このメールは、県委員長の責任で時々のお知らせを
おこなっています。このメールが必要でない方は、申し
訳ありませんが、その旨をお知らせください。
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県委員会   沢田 博
mail jingusawada@withe.ne.jp
携帯 090-8796-9540       
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# by jcpkasiba | 2008-09-16 06:55 | Comments(0)

リンク(JCP関係)

日本共産党中央委員会

日本共産党奈良県委員会
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# by jcpkasiba | 2008-09-15 10:42 | リンク(JCP関係) | Comments(0)

日本共産党街頭演説会

日本共産党
街頭演説会


日時 9月20日(土)午後2時~
場所 近鉄高田駅前
弁士 小池晃政策委員長    
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# by jcpkasiba | 2008-09-14 14:13 | 行事案内 | Comments(0)


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# by jcpkasiba | 2008-09-14 11:59 | JCP動画 | Comments(0)

中小企業の現状と発展をめざしてについて

▼質問者(芦高省五議員)

 中小企業の現状と発展をめざしてについて

●理事者(産業建設部長)

 中小企業の経営環境は原油、原材料の価格高騰などの影響を受け、さらに厳しさを増し、景気回復は足踏み状態となっているのが現状である。
 本市では市内中小企業者並びに創業者を金融面で支援する制度として、中小企業資金融資制度並びに新規創業資金融資利子補給金交付制度を設けている。このうち中小企業資金融資制度については、平成17年7月の融資申込分から連帯保証人の原則廃止を行った結果、申込件数が増加した効果があった。また、市内の新規創業者育成の観点から、新規創業者に利子補給し、資金面での支援を行っている。今後とも市内の中小企業の活性化の発展とつながるよう、関係機関とも十分調整、連携を図りながら進めていきたい。


消費税を引き下げ、そして廃止していくことについて

▼質問者(芦高省五議員)

 消費税は引き上げるべきではなく、引き下げていき、そして、廃止すべきである。当局の考えは。

●理事者(総務部長)

 税制全体としての負担の公平を高める上で、消費全般に広く負担を求めている消費税の税率5%分のうち43・6%は地方公共団体の財源に充てられており、国の財源に充てられるのは残り56・4%である。また、国の消費税の収入を基礎年金、老人医療及び介護に充てることを予算総則に明記する、いわゆる消費税の福祉目的化が行われている。この消費税は、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、安定的な歳入構造を確保できるものであり、少子・高齢化により減少していく勤労世代に、過度の負担を求めない中立的なものと言われており、今後さらに必要なものであると考えている。
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# by jcpkasiba | 2008-09-14 11:26 | 芦高省五元市議 | Comments(0)
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