東京都議選で批判合戦を展開した公明、共産両党の幹部が4日夜、BSフジの番組に出演し、今度は小池百合子都知事が率いた地域政党「都民ファーストの会」の国政進出をめぐり激しく火花を散らす“延長戦”を繰り広げた。
 都民が将来、国政進出するかどうかを問われた共産党の小池晃書記局長は開口一番、公明党の斉藤鉄夫選対委員長にジャブを浴びせた。
 「国政と都政は別」として都議選で都民と選挙協力に踏み切った公明党の対応を引き合いに「(都民が国政に)出てきたら公明党のスタンスは本当に大変なことになる。都議選では都民と組んで、国政は別というが」と詰め寄った。
 斉藤氏は「都民とは都議会改革で連携した。国政は自公で揺るがない。政治の安定は重要だ。自公でしっかり方向性を共有してやっている」と強調した。
 すると小池氏は「(公明党は)都議選で自民党とガチンコ勝負した。国政に都民が進出すれば自民党と組んで今度は都民とガチンコ? 訳が分からない」と急所を突く質問を展開。斉藤氏は「いや、だから…国政では自公は揺るがない」と改めて訴えた。  隣に座る自民党の平沢勝栄党広報本部長の手前、「揺るがない」発言を連発する斉藤氏との押し問答にしびれを切らしたのか、小池氏は民進党などとの野党共闘を絡めて最後に捨てせりふを吐いた。
 「権力のために融通無碍(むげ)でいろいろなことをやるような公明党さんを超えるように、本気の共闘をやんなきゃいけない」  斉藤氏は小池氏の皮肉に重ねるように「政策実現のためであり、政策協定を結んでやっている」と応戦したが、ここで時間切れとなった。
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# by jcpkasiba | 2017-07-06 09:42 | Comments(0)

(安倍晋三首相が提案している憲法改正について)僕は反対です。私みたいに戦争に行って戦争で死なないでかえってきた人間は、再び戦争になるような道は歩むべきではないと。これが私の信念です。死ななかったから今日の私があるんですから。死んでいった連中を今思い起こしても、本当に戦争というものを二度と起こしてはならない。それが私の今日までの姿です。(4日、東京都内で記者団に
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# by jcpkasiba | 2017-07-05 13:36 | Comments(0)

都議選の結果を報道する「しんぶん赤旗」号外
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# by jcpkasiba | 2017-07-03 16:03 | Comments(0)

【問】子どもが学校に入ります。入る時に使える制度としての就学援助について、もう少し

詳しく教えてください。

【答】小・中学校に通っている児童・生徒のいる生活困窮家庭に支給される援助です。就学援助は、学校教育法第19条の規定によって、市町村が適切に実施しなければならないこととされています。市町村の行う援助のうち、要保護者への援助については、国が、義務教育の円滑な実施を行うことを目的に「要保護児童生徒援助費補助金」で、経費の一部を補助しています。

要保護児童生徒援助費補助金で通知

【問】その後、就学援助について内容の一部が改善されたと聞きましたが、どんな中身だったのですか。

【答】文部科学省は今年331日付で、各都道府県教育委員会に向けて、「2017(平成29)年度要保護児童生徒援助費補助金について」の通知を出しました。

 その中で、17年度予算において、「新入学児童生徒学用品費(入学準備金)等」をはじ

め、予算単価の一部見直しと、援助を必要とする時期に速やかな支給が行われるように、中学校だけでなく、小学校についても対応するように見直されました。

支給額が一部で増。入学前から支給に

【問】具体的に、どのように変えたのですか。

【答】2つあります。1つ目は、要保護児童生徒援助費補助金が「学用品費等(入学準備金)」などで支給額が一部上がりました

(別表)。

 2つ目は、補助の対象者である「市町村が経済的理由によって、就学困難と認められる

児童又は生徒の保護者」について、「就学予定者」の保護者を加えて、対象者にし就学前

支給が可能になるように変えました。

 これまでは、要保護児童生徒援助費補助金は、国庫補助対象を「児童又は生徒」の保護者としていました。これでは、「これから入学する児童又は生徒」の保護者は、対象者外となります。

準要保護世帯に制度を広げよう

【問】準要保護者(要保護に準ずる程度に困窮している)についてはどうですか。

【答】準要保護者については市町村の単独事業です。今回、国による一定の前進はありましたが、まだ、準要保護世帯までの改善には至りませんでした。自治体に入学前支給が可能になるように求めることが必要です。

【問】我が家は、ぎりぎり要保護にはなりません。

【答】そもそも、憲法26条では、「義務教育は無償」とうたっています。全生連は「自治体独自の判断で準要保護世帯をはじめ必要な世帯児童すべてに適用されるよう、また今年度でも早い時期に支給されるよう、局長通達を足掛かりにして、各地で自治体交渉や申し入れを実施しましょう」と呼びかけています。

 子どもの教育が、育った環境で差別されることがあってはなりません。

相談先 奈良県生活と健康を守る会連合会
  0743-73-5034  


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# by jcpkasiba | 2017-07-03 15:17 | Comments(0)

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7月3日午前10時から福祉センターで「就学援助制度」学習会が開催されました。主催は「香芝の教育をよくする会」で、市民15名が参加しました。
 学習会の目的は「就学援助制度」が憲法26条、教育基本法4条、学校教育法19条で保障された権利であること、そしてこの制度の内容についても理解を深めました。
 香芝市ではこの「就学援助制度」を受けている保護者が他の自治体と比較して少ない現状があります。生駒市では広報などでの周知がすすんでおり、また、申請は学校だけでなく教育委員会でも受付るなど、制度の普及に勤めています。
 最近では、全国的に、対象者には学校就学前に支給されるように改善がはかられています。香芝市ではいまだ実現していません。

国 2017年        2016年香芝市

学用品、通学用品(1学年除)
小学校  13.650円     9600円
中学校  25.550円   16.200円

新入学学用品
小学校  40.600円   14.800円
中学校  47.400円   15.200円

修学旅行 
小学校  21.490円   18.000円
中学校  57.500円   45.000円  

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# by jcpkasiba | 2017-07-03 14:49 | Comments(0)
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