戦争法案の衆議院強行採決に強く抗議し、同法案の廃案を求めるアピール

自民・公明両党は、武力攻撃事態法、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」(以下併せて「戦争法案」という。)を7月16日、衆議院本会議において強行採決により可決した。私たちは、自民・公明両党などによるこの度の強行採決に強く抗議するとともに、憲法違反の戦争法案の廃案を断固として求めるものである。

戦争法案は、我が国が直接武力攻撃を受けていない場合に、米国ほか他国のために武力行使を行う集団的自衛権を認めるものであり、その行使を限定する歯止めは存在しないに等しい。のみならず、戦争法案は、自衛隊が海外の戦闘地域あるいはその直近まで赴き、米国軍他の多国軍隊の後方支援活動(兵站活動)を行い、また、任務遂行のための武器使用や米艦等防護を口実とする武力行使を可能とするものである。日本の安全を守る、あるいは、国際平和への貢献という名のもとに、自衛隊の海外派兵と武力行使を解禁するものであり、憲法第9条の定める戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認に違反することは明らかである。衆議院での審議により、こうした法案の問題点は払拭するどころか、ますます明らかになる中での強行採決であった。

そもそも昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた憲法解釈を一内閣の判断で根本的に変更するものであり、憲法解釈の枠を逸脱するものである。さらに、本年4月27日、日米両政府は、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」に改定し、同29日、安倍首相は米国上下両院において、法案の「この夏までの成立」に言及するなど、国民主権軽視の姿勢は一貫していた。そして、多数の憲法研究者や元内閣法制局長官らが憲法違反を指摘し、各種の世論調査において国民の過半数が反対し、8割が政府の説明に納得していない現状の中で、自民、公明両党が行った衆議院強行採決は、立憲主義と国民主権・民主主義を踏みにじる戦後憲政史上最悪ともいうべき暴挙であり、断じて許されてはならない。
私たちは、安倍政権による反民主主義、反立憲主義手法による戦争法案の強行採決に強く抗議し、今後とも、広範な国民とともに、憲法9条を否定し、日本を戦争する国に変え、日本国民並びに他国民の命を危険にさらす本戦争法案を廃案とするために、全力を尽くす決意であることをここに表明する。
この夏が勝負です。この夏が、戦争法案を通して、国を戦争する国、70年の歴史を変えるのか、それとも戦争する国を阻んで、私たちの国(の平和国家の理念)をアジアに広げていくのか、そういう正念場が今来ています。ともに頑張りましょう




(1)9のつく日に「連続」宣伝を9月末まで、香芝市内の駅頭、商業施設前で実施します。少しの時間でも気軽に参加しましょう。
(2)8月22日、奈良弁護士会が開く「8・22止めなくっちゃ!安保法制市民集会・パレード」に香芝市から積極的に参加しましょう。
(3)戦争法反対、憲法九条を守る人々との共同をひろげ、「九条の会」の賛同者を向こう三軒両隣に広げましょう。
(4)「アベ政治をゆるさな」のポスターを自宅または周囲に張り出しましょう。
これらの諸行動を、すべての賛同者の良心を結集して、戦争法廃案を勝ち取りましょう。
以上

香芝九条の会
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by jcpkasiba | 2015-08-03 17:29 | Comments(0)
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