、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提とする内部資料を作成

共産党の小池晃氏は8月11日の参院特別委で、防衛省統合幕僚監部が安全保障関連法案(安保法案)の成立を前提とする内部資料を作成していたと指摘した。中谷元・防衛相は同じ表題の資料の存在を認めたが、内容の確認は避けた。
小池氏が平和安全法制特別委員会で提示したのは、「『日米防衛協力のための指針』および平和安全法制関連法案について」という文書。5月の末に作成されたと見られている。47NEWSによると、この資料には「最も早いパターン」として8月に「法案成立」、2016年2月ごろ「法施行」と書かれていた。
これに対し、中谷防衛相は「この資料が、いかなる物かは承知をしておりません。少なくとも防衛省がこれまで公表した資料ではありません。どういった経緯によって入手されたものか明らかでない限りは、真贋や位置づけについて即答することは困難であります」と答弁を避けた。「この文書の存在をすぐに確認してください」と、小池氏が追及したことで審議が中断。審議再開後には中谷防衛相は「同じ名前の資料は存在するが、細部まで特定するまでは時間がかかる」と回答した。
小池氏は「まだ国会で審議の真っ最中です。それを受けた今後の方向性を統幕が議論していいのか?」と質問。中谷防衛相は「安保法案については国会の審議が第一で、法案が成立した後に検討すべきだと思います」と答弁した。
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by jcpkasiba | 2015-08-12 06:41 | Comments(0)
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