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〜あらすじ〜

2015年の秋、安保法案に反対する国会前のデモのニュースが、テレビからながれる。...
老人ホームで余生を過ごす98歳の元落語家、金山亭我楽こと藤尾純次(岡本富士太)の胸に、故郷瀬戸内の島の一人の僧侶・杉原良善(中原丈雄)の姿がよみがえる。

1932年(昭和7)、日中戦争から太平洋戦争に向かう戦争の時代。
噺家になりたい13歳の純次(松田優佑)の背中を押したのが良善和尚だった。
東京へ弟子入りし落語家となった純次(小倉レイ)は、出征のため6年振りに里帰りし和尚と再会するが、境内での出陣式で、良善は突如「戦争は罪悪で人類に対する敵、すぐにでも止めたほうがええ」「逃げて帰って来い。人殺しはするな」と説教を始める。

それまで戦争に協力する説教を語っていた良善のこの変化には何があったのか……。

入場券(協力)1000円  5枚あります。希望者は090-1220-7112に連絡を下さい。


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by jcpkasiba | 2018-11-15 07:28 | Comments(0)

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by jcpkasiba | 2018-11-13 17:32 | Comments(0)

 安倍政権は開会中の臨時国会で、水道事業に民間企業の参入を促進する水道法改定案の成立を狙っています。
 先の通常国会で同改定案は、わずか2日の委員会審議で衆院を通過。参院での審議入りは見送られ、継続審議となりました。改定案の問題点を見ていきます。

 改定案は、法律の目的を「水道を計画的に整備し、水道事業を保護育成する」ことから「水道の基盤を強化する」ことに変更。基盤強化のために「広域連携」「官民連携」をセットで推進するとしています。

 現行法は「広域連携」について、市町村などから都道府県に対して広域化の要請ができるとしています。改定案では、国の基本方針に基づき都道府県が広域化の計画を策定し、市町村も含めて広域化の推進に努めなければならないと規定。上からの広域化が押しっけられ、事業の「基盤強化」として、統廃合などによる統廃合と利益優先安全脅かする水道の安全・安心を脅かすような経費削減が図られかねません.

 「官民連携」では、水道事業への民間企業の参入を促進するとしています。これまで民間企業が参入する場合は、地方自治体が水道事業の認可を返上する必要があり、参入の高いハードルとなっていました。そこで改定案では、コンセッション方式(施設の所有権は公に残したまま、運営権を丸ごと民間企業に売却で
きる仕組み)を、水道事業でも使いやすくする内容となっています。

 民間企業が利益を優先して賃下げすれば、労働者にしわ寄せがいき、水道水の品質が確保されない恐れがあります。事業の安全性や安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招く危険があります。

 静岡県浜松市では、2022年度をめどに上水道事業に同方式を導入しようとしており、今年度中にもその可否を決めるとしています。
 日本共産党の倉林明子参院議員が9月に行った調査で、同市の事業管理者は、情報公開について
「企業秘密だから非公開と言われると全部黒塗りになるので、そうならないよう開示してほしい情報は事前に指定するなど契約書で記載していきたい」と述べました。事故が発生した場合の損害賠償の負担についても争い
になりうることを示唆しました。公共性確保の保証がないことが浮き彫りとなっています。

世界の水道事業や再公営化の動き
●フランス パリ市
 1984年に世界的水道会社2社と公設民営で契約。水道料金が約3倍に。2010年に再公営化
●アメリカ アトランタ市
 98年に公設民営で契約。水道二水への異物混入など相次ぎ、料金は毎年値上げ。03年に市直営に
●ドイツ ベルリン市
 99年に第3セクター化。出資企業に利益率保証の密約。料金高騰招く。13年再公営化

 世界を見ると、民営化の弊害が噴出し、再び公営に戻す流れが広がっています。民営水道で料金が約3倍に高騰したフランス・パリをはじめ、再公営化した事例は32カ国267件(オランダのアムステルダムに拠点を置く国際NGO「トランスナショナル研究所」の調査)に上ります。
 水道事業は、安全・安心・安定的な供給によって、憲法25条による生存権の保障を具現化する事業です。住民の命に関わる事業を民間企業の競争原理に重ねることは、公の責任放棄です。いまこそ「命の水」を守るとりくみが求められます。
 山本裕太(やまもと・ゆうた 党国会議員団事務局)


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by jcpkasiba | 2018-11-04 07:52 | Comments(0)


 高すぎる国保料(税)が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています……全国どこでも、高すぎる国民健康保険料(税)に住民が悲鳴をあげています。滞納世帯は289万、全加入世帯の15%を超えています。無保険になったり、正規の保険証をとりあげられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が、昨年一年間で63人(全日本民医連調査)にのぼるという、深刻な事態も起こっています。

 高すぎる保険料(税)は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度をまもるために、低所得者の保険料(税)を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。

 “所得は低いのに保険料はいちばん高い”――この不公平をただすのは政治の責任です……国保加入者の平均保険料(一人当たり)は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1・3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1・7倍という水準です。東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19・8万円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42・6万円、じつに2倍以上の格差が生じています。

 この25年間に、一人当たりの国保料(税)が、6・5万円から9・4万円に引き上がった結果です。しかも、同時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。

 国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民にたいへん重い負担を強いる制度になっているのです。高すぎる保険料(税)問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保するうえでも、重要な政治課題です。

 日本共産党は、この国保の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国保制度を立て直すために、以下の提案を行います。

1、高すぎる国保料(税)を「協会けんぽ」並みに引き下げる

(1)全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料(税)を引き下げます

――全国知事会は、国保料(税)を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、「1兆円の公費負担増」を政府に要望しました(2014年)。日本共産党も賛成です。

 高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。

 もともと、現行の国保制度がスタートした当初、政府は、「国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと……などのため……どうしても相当額国庫が負担する必要がある」と認めていました(社会保障制度審議会『1962年勧告』)。

 ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。国保加入者の構成も、かつては、7割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、いまでは、43%が「無職」、34%が非正規雇用などの「被用者」で、あわせて8割近くになっています。

 国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進むなかで、国保料(税)の高騰が止まらなくなったのです。国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。

 財源は、安倍政権のもとで、純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍にも増やしながら、4兆円も減税されてきた大企業や、超大株主(保有株式時価総額1000憶円以上)が保有する株式時価総額が3.5兆円から17.6兆円へと5倍にもふくれあがるなど株高で資産を大きく増やした富裕層に、応分の負担を求めることで十分つくりだすことができます。例えば、アメリカなどと比べても高額所得者優遇となっている証券税制を改め、株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得を欧米並みに30%に引上げるなど、富裕層への証券課税の強化だけで1.2兆円の財源が生まれます。

――国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円、そのうち国が75%、都道府県が25%を負担しています。これを1兆円増やせば、国保料(税)を協会けんぽ並みに引き下げることができます。財政力の弱い県には交付税措置などを検討します。

(2)「人頭税」と同じ「均等割」「平等割(世帯割)」を廃止し、国保料(税)を協会けんぽ並みに引き下げていきます

 国保料(税)が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因になっているのは、国保にしかない「均等割」「平等割(世帯割)」という保険料算定です。

 被用者保険の保険料は、収入に保険料率をかけて計算するだけで、家族の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保料(税)は、所得に保険料率をかける「所得割」、固定資産税の額に応じてかかる「資産割」のほかに、世帯員の数に応じてかかる「均等割」、各世帯に定額でかかる「平等割」を合算して算定されます。このうち、「資産割」「平等割」は、自治体の判断で導入しないことも可能ですが、「均等割」は、法律で必ず徴収することが義務づけられています。

 東京23区の国保料の「均等割」は、39歳以下の人で1人=5・1万円です。家族が1人増えるごとに、「5・1万円」「10・2万円」、「15・3万円」…と、国保料の負担額が上がっていきます。低所得者には一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保料(税)は引き上がる「均等割」には、「まるで人頭税」「子育て支援に逆行している」という批判の声があがり、全国知事会などの地方団体からも「均等割」見直しの要求が出されています。

 “人間の頭数”に応じて課税する人頭税は、古代に作られた税制で、人類史上でもっとも原始的で過酷な税とされています。それが21世紀の公的医療制度に残っているのです。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料(税)を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因です。これを廃止し、“逆進的な負担”をなくして所得に応じた保険料(税)にしていきます。

 全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険料(税)額は、およそ1兆円です。公費を1兆円投入すれば、「均等割」「平等割」をなくすことができ、多くの自治体では、協会けんぽ並みの保険料(税)にすることができます。そのうえで、「所得割」の保険料率の引き下げや、低所得世帯に重い「資産割」がかかる問題の改善など、各自治体の負担軽減の取り組みもすすめ、所得に応じた国保料(税)への改革を進めます。


●均等割・平等割(世帯割)をなくせば、保険料(税)は大幅に引き下がり、協会けんぽ並みになります。

試算例。給与年収の場合は、同収入の協会けんぽ保険料を掲載。

〇給与年収400万円・4人家族(30歳代の夫婦+子2人)
 東京都特別区:42万6,200円➡〔廃止後〕22万2,200円 〔協会〕19万8,000円
 大阪市   :41万9,500円➡〔廃止後〕26万0,400円 〔協会〕20万3,400円
 京都市   :39万7,400円➡〔廃止後〕24万2,000円 〔協会〕20万0,400円
 札幌市   :41万3,500円➡〔廃止後〕28万0,700円 〔協会〕20万5,000円

〇給与年収240万円・単身者(20歳代)
 東京特別区 :16万2,600円➡〔廃止後〕11万1,600円 〔協会〕11万8,800円
 大阪市   :20万2,200円➡〔廃止後〕13万0,800円 〔協会〕12万2,000円
 京都市   :17万7,200円➡〔廃止後〕12万1,500円 〔協会〕12万0,200円
 札幌市   :20万5,600円➡〔廃止後〕14万0,900円 〔協会〕12万3,000円

〇年金収入280万円(夫:230万円、妻:50万円)・高齢者夫婦世帯
 東京都特別区 :15万5,000円 ➡〔廃止後〕7万3,400円
 大阪市    :16万6,600円 ➡〔廃止後〕8万6,000円
 京都市    :15万1,100円 ➡〔廃止後〕8万0,000円
 札幌市    :16万2,600円 ➡〔廃止後〕9万2,700円

〇所得300万円・自営業・3人世帯(30歳代の夫婦+子1人)
 東京都特別区 :40万7,700円 ➡〔廃止後〕25万4,700円
 大阪市    :42万8,300円 ➡〔廃止後〕29万8,500円
 京都市    :39万9,500円 ➡〔廃止後〕27万7,400円
 札幌市    :43万1,800円 ➡〔廃止後〕32万1,700円


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by jcpkasiba | 2018-11-02 11:20 | Comments(0)
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